取適法の明示義務とは？4条明示の具体的な内容・方法を解説

取適法が定める委託事業者の義務

　取適法の適用がある取引において、委託事業者には、次の4つの義務が課せられています。

　どのような取引が取適法の適用対象となるかは、以下の関連記事をご確認ください。

発注内容等の明示義務「4条明示」における明示事項

　上記のうち発注内容等の明示義務とは、委託事業者が中小受託事業者に対して、製造委託等を発注する際には、原則として発注の都度、公正取引委員会規則（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第4条の明示に関する規則。以下「明示規則」といいます）で定められた事項（明示事項）を、書面または電磁的方法により明示しなければならないというものです（取適法4条1項）。

　このルールは一般的に「4条明示」と呼ばれており、具体的には、次のような事項を明示しなければならないとされています。

4条明示における明示事項

「当初の明示」と「補充の明示」

　上記のような原則に対して、明示事項のうち、その内容が定められないことについて正当な理由があるもの（未定事項）については、その明示を要しないという例外が認められています（取適法4条1項ただし書）。ただし、未定事項の内容が定まった後はただちに、その事項を書面または電磁的方法により明示する必要があります。

　未定事項以外の事項を明示するものは「当初の明示」、未定事項の内容が定まった後に明示するものは「補充の明示」と呼ばれています。

　そして、「正当な理由」とは、「取引の性質上、委託した時点では明示事項の内容について決定することができないと客観的に認められる理由」のことをいうと考えられており、たとえば、ソフトウェアの作成委託において、エンドユーザーが求める仕様が確定していないために、中小受託事業者に対する正確な委託内容を決定することができない場合がこれに当たります（中小受託取引適正化法テキスト¹41頁）。

当初の明示

　上記のような例外的な4条明示の方法を採る場合、当初の明示には、①未定事項の内容が定められない理由および②未定事項の内容を定めることとなる予定期日を記載しなければならないとされています（明示規則1条1項8号）。
　エンドユーザーの詳細仕様が確定していないため、納期と代金も未定となっている場合の当初の明示の記載例は次のようになります。

当初の明示の記載例

補充の明示

　当初の明示に記載されなかった未定事項については、その内容が確定した後ただちに、当該事項を明示（補充の明示）しなければなりません。補充の明示については、当初の明示と補充の明示の注文番号を同じにしたり、補充の明示上に当初の明示の内容を補充する書面であることを記載するなどして、当初の明示と補充の明示との関連性が明らかになるようにする必要がある点に留意が必要です（明示規則1条4項）。

補充の明示の記載例

算定方法による代金の額の明示

　4条明示をするにあたっては、原則として代金の額を具体的な金額で明示する必要がありますが、具体的な金額の明示をすることが困難なやむを得ない事情がある場合には、算定方法で明示することも認められています（明示規則1条2項）。ただし、この算定方法は、代金の額の算定根拠となる事項が確定すれば、具体的な金額が自動的に確定するものでなければなりません。

　たとえば、プログラムの作成委託であって、従事した技術者の技術水準ごとの時間単価および作業時間に応じて代金額が決定されるような場合が算定方法による代金の額の明示が認められる場合です。この場合には、算定方法として、次のような内容を定めることになります。

　また、算定方法の明示と4条明示が別の書面等で作成されている場合には、これらの相互の関連性が明らかになるようにする必要がある点に留意が必要です。
　さらに、代金の具体的な金額を確定した後は、速やかに中小受託事業者に当該金額を通知する必要がある点にも留意が必要です。

中小受託事業者から書面の交付を求められた場合の対応

　改正前の下請法では、電子メールなどの電磁的方法により明示事項の明示を行う場合は、中小受託事業者から承諾を得る必要がありました。しかし、取適法ではそのような承諾を得ることなく、電子メールなどの電磁的方法により4条明示を行うことが可能になりました。

　もっとも、電子メールなどの電磁的方法により4条明示をした場合において、中小受託事業者から明示事項を記載した書面の交付を求められたときは、原則として、遅滞なく明示事項を記載した書面を交付しなければならないとされています（取適法4条2項本文）。

まとめ

　以上のとおり、委託事業者は、原則として発注の都度、書面または電磁的方法で4条明示をする必要がありますが、ソフトウェア開発等において、発注時にはエンドユーザーにおいて仕様の詳細が未確定であるため明示事項のうち一部を確定できないことについて正当な理由がある場合は、未定事項を除いた他の明示事項のみを明示することができる（当初の明示）という例外が認められています。ただし、未定事項の内容が定まった後はただちに、その事項を明示した補充の明示を、当初の明示と関連付けたうえで行う必要があります。