「特定技能」の外国人材を企業に紹介する際の留意点
「特定技能」の現状 在留資格「特定技能」については、すでに制度はスタートしているものの、本格的な運用までにはやや時間を要する見込みです。 その理由として、特定技能人材については「特定分野」と呼ばれる建設、介護、飲食などの14の業界ごとに受入れが行われますが、それぞれの業界において特定技能人材...
実務Q&A一覧 - 25ページ
すべての実務Q&A
481〜500件を表示 全1436件
内部通報制度認証を得るうえでの具体的な注意点
「内部通報制度認証とは、認証取得のメリットと認証基準」においては、2019年2月から運用が開始された内部通報制度認証の具体的な内容とその実践的な活用方法について解説しました。 本稿においては、認証を得るうえでの注意点、特に問題となり得ると思われる審査項目、企業グループにおける内部通報制度について...
内部通報制度認証とは、認証取得のメリットと認証基準
はじめに（内部通報制度構築の重要性） 近時、会計不正や品質偽装などの企業不祥事が相次いでいますが、企業においては、不祥事を予防するだけではなく、不祥事が発生したときにいかに迅速に事態を把握し、影響を最小限に抑えるかが重要となります。 不正を早期発見するために必要な方策と一般的な注意点、内部通報...
組織再編（分割）後の株式譲渡、適格組織再編となる場合
合併や会社分割などの組織再編行為を行った場合、税務上は、原則として、時価で取引を行ったものとして再編当事者（および場合によっては移転元法人の株主）において課税関係が生じます（非適格組織再編）が、一定の要件を満たすことで、課税関係を生じさせない（適格組織再編）ことが可能です。適格組織再編となるための...
法人税と所得税の違い
納税義務者 所得税は個人、法人税は法人が納税義務者です。法人は、個人と同様、法律によって法人格を与えられ、社会的に「人格」をもつ存在です。1人の人間のように扱われ、会社名で契約をしたり、預金や借入れができるように、法律が定めた範囲内で権利・義務の主体となることができるものです。むしろ、取引額は個...
「休職」について就業規則に定める際の留意点
〈第2章 人事 つづき〉 第4節 休職 （休職） 第13条 従業員が下記の各号の一に該当するときには休職を命ずることがある。ただし、第1号に該当する場合で、回復の見込みが全くないときはこの限りではない。 （1）業務外の傷病による欠勤が連続1か月以上（欠勤中の休日も含む）にわたったとき。ただし、...
育児・介護休業法に基づく紛争解決の援助・調停とは
労働局長による紛争解決の援助 育児休業などに関する紛争の当事者は、労働局長に、その解決について援助（助言、指導または勧告）を求めることができます（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、「育児・介護休業法」52条の4第1項）。援助を受けるための費用はかかりません...
英文契約書における完全合意条項（Entire Agreement）の定め方
完全合意条項（Entire Agreement）とは 完全合意条項の意義・目的 完全合意条項（Entire Agreement）とは、契約の対象事項について、契約締結に先行する交渉過程での口約束や議事録、覚書などがあったとしても、それらは効力を持たないなどとすることで、契約から生ずる問題につい...
Service Agreementの作成・レビューにおける留意点
Service Agreementとは Service Agreementとは、一方当事者が他方当事者にService（役務）を提供する場面で用いられる契約書です。 役務提供を内容とする取引には、Employment Agreement（雇用契約）、Distribution Agreemen...
外国人従業員が転職する際に雇用企業が行う手続き
外国人従業員の転職時に行うハローワークへの届出 外国人従業員が転職する場合、「外国人雇用状況の届出」に基づいて、転職する外国人の氏名、在留資格、在留期間等をハローワークを通して厚生労働大臣に届け出ます（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、以下「雇用対策...
民法改正が契約書の瑕疵担保責任（契約不適合責任）条項に与える影響
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 改正前民法：上記改正前の民法 売主の瑕疵担保責任の大幅な見直し 民法改正により、売買における売主の瑕疵担保責任の規定は全般的に見直されるため、契約書においてもこれを反映した...
法人税とはどんな税金なのか
会社の利益にかかる税金が法人税である 法人とは、個人以外で、法律で人格を与えられた存在です。法律が定める範囲内で1人の人間のように扱われ、会社名で契約をしたり、預金や借入れができるように、権利・義務の主体となることができます。 法人税法上の法人は大きく分けると、内国法人（日本に本店等がある法...
就業規則の作成手順と留意点
まずは現状確認と必要な規定を洗い出す 最初に、就業時間や賃金、賞与（ボーナス）、退職金など、労働条件に関する現状のルールの内容を確認することが必要になります。正社員・パートタイム労働者など、雇用形態によっても労働条件が異なるため、その点にも注意しながら洗い出します。 現状のルールの洗い出し作...
商標としての使用（商標的使用論）
商標法上の「使用」 商標登録がされた場合、「商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有」します（商標法25条、参考：「商標権の効力（専用権と禁止権）」）。そして、商標権者が権利を専有する「使用」の意味として、同法2条3項各号が様々な行為を定義しています。 設例にお...
民法改正が契約書の解除条項に与える影響
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 改正前民法：上記改正前の民法 改正前民法下における解除条項の例 民法改正施行前である現在も、解除条項は、多くの契約書に定められています。条項例としては、次のようなものがあり...
民法改正が契約書の譲渡禁止（制限）条項に与える影響
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 改正前民法：上記改正前の民法 譲渡禁止条項とは 改正前民法下においても、譲渡禁止条項は、いわゆる一般条項として、多くの契約書に定められている条項です。条項例としては、次のよ...
情報ガバナンスの体制構築方法と各要素
情報ガバナンス体制の構築とは 「情報資産を活用するための枠組みとプロセス」という観点から情報ガバナンスを論じる際には、体制の構築方法を考えることは、その徹底のためにきわめて重要です。ここでは、仕組みと手順について、大きく5つのポイントから述べます（図）。 情報ガバナンスのための体制は、...
情報ガバナンスの考え方と検討のポイント
情報ガバナンスの概念 現代社会において、企業活動のなかで情報の果たす役割は、非常に大きいでしょう。たとえば、オンラインで情報を伝えるサービス（データベースサービスなど）を主としている会社は、情報自体のうえに、活動がなりたっています。そのような企業でなくても、顧客の情報がきわめて大きな営業の資産だ...
他社の商品と混同を生ずるおそれがある商標の商標登録の可否
商標登録の要件 商標登録を受けるための要件は、以下のとおりです。 自己の業務にかかる商品または役務について使用をする商標であること（商標法3条1項柱書） 自他商品・役務識別力があること（同条） 不登録事由に該当しないこと（商標法4条） このうち、不登録事由には、公益的なものと私益的...
小売等役務商標制度とは
「小売等役務商標制度」とは かつては、小売業者等が使用する商標について、商品や役務そのものの広告宣伝に表示する商標（値札に付ける標章、折込チラシに付する標章）は保護されていましたが、店舗の看板、店員の制服、ショッピングカート、レジ袋等に表示する商標については保護の対象とはされていませんでした。...
