グループ企業における三つの防衛線（3つのディフェンスライン）の活用について
はじめに 3つのディフェンスラインは、企業単体の内部統制だけではなく、複数の企業から構成されるグループ企業全体の内部統制にも通用するものです。このため、グループ全体に対する内部統制構築義務（会社法362条4項6号等）を負担する親会社の取締役としては、その義務を全うするため3つのディフェンスライン...
実務Q&A一覧 - 25ページ
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労働基準法違反に対する罰則
6か月以下の懲役が科される可能性もある 労働基準法は労働条件の最低基準を定めている法律です。そのため、労働基準法で定められたルールに違反して労働者を働かせると、後述のとおり違反行為者や事業主に罰則が科せられます。 労働基準法で最も重い罰則が科されるのは、暴行、脅迫、監禁その他精神...
40年ぶりとなる相続法改正が国際相続に与える影響（配偶者の居住権を保護するための方策、遺産分割等に関する見直しについて）
※本記事の凡例は以下のとおりです。 民法：民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律を改正する法律（平成30年法律第72号）に基づく改正後の民法 家事事件手続法：民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律を改正する法律（平成30年法律第72号）に基づく改正後の家事事件手続法 以下では、多岐...
採用予定の外国人材が、在留資格認定証明書の交付前に「短期滞在」で入国してしまった場合の対応方法
従来の対応 一般的には「短期滞在」から他の在留資格への変更は認められていません。しかし例外として、短期滞在（90日）で日本に滞在中に在留資格認定証明書が発行された場合には、国内で「短期滞在」から就労可能な在留資格への変更申請が受理されるケースがあります（通常、15日や30日の「短期滞在」では受理...
介護保険サービスの指定事業者とは
指定事業者とは 在宅サービスを提供したり施設サービスを提供する事業者のうち、介護保険の適用を受けるサービスを提供する事業者のことを指定事業者といいます。指定事業者は、要介護者を対象に行うサービスについて大別すると、指定居宅介護支援事業者、指定居宅サービス事業者、介護保険施設の3つの種類に分かれま...
税額控除とはどのような制度か
所得税額控除の対象となるものとは 法人が支払いを受ける利子等や配当等について、所得税法の規定により源泉徴収された所得税額は、法人税の前払いとして、法人税額から控除することができます。これを所得税額控除といいます。 税額控除の種類 なお、預貯金の利子、公社債の利子、合同運用信託の...
台湾の合同会社における増資または減資の要件とは
※本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 合同会社の増資については、株主の議決権の過半数の同意を得なければならない 会社法106条1項の規定によれば、合同会社が増資する場合、株主の議決権の過半数の同意を得なければなりません。よって、上記の事例①の場...
台湾の合同会社の株主による出資持分の譲渡
※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 合同会社の株主が出資持分を他人に譲渡する要件 会社法111条1項の規定によれば、株主は他の株主の議決権の過半数の同意を得なければ、その出資持分の全部または一部を他人に譲渡することはできません。...
台湾の株式会社の株式を譲渡する際の制限
※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 会社法の理論上、株式会社は「資合会社」と呼ばれます。これは、資本を重視するものであり、人を重視する「人合会社」である合同会社等とは異なります。合同会社の場合、株主は全株主の過半数の同意を得なければ出資額...
メンタル不調を患った社員の個人情報管理のポイント
個人情報は個人情報保護法で保護されている メンタルへルスケアを行う際には、健康情報を含む労働者の個人情報の保護に配慮する必要があります。個人情報の保護に関しては、個人情報保護法で規制がなされているので、まずは個人情報保護法の内容を見ていきましょう。 個人情報保護法では、個人情報取扱事業者（営...
特定複合観光施設（IR）の広告やキャンペーン等の留意点
IR整備法と広告・勧誘規制について 特定複合観光施設区域整備法（以下「IR整備法」）は、2016年12月に成立した特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律に基づき、カジノ施設を含む特定複合観光施設（以下「IR」）を導入する手続きや、IR事業者の義務や責任、そのほかIR事業に関する様々な規制等...
比較広告をはじめとするネットを利用した選挙広告の実施可否
はじめに 平成25年4月に公職選挙法（以下「公選法」といいます）が改正され（平成25年法律第10号）、それまで規制されていた「インターネットを利用した選挙運動」が解禁、同年7月21日に投開票された参議院議員通常選挙から適用されています。 この解禁から6年後の令和元年7月21日に投開票された参...
固定残業手当を導入するメリットとは
固定残業手当とは何か 従業員に時間外労働をさせた場合、給与計算期間ごとに集計して割増賃金を支払うことが必要です。 一方、残業手当を固定給に含め、残業の有無にかかわらず、毎月定額を固定残業手当として支払う会社も少なくありません。このような固定額による残業代の支払いを適法に行うには、①基...
インターンシップで外国人学生を受入れる際の手続きと留意点
外国学生のインターンシップとは インターンシップとは、大学等の教育課程の一環として行われ、外国の大学生が日本企業等で一定期間の就業体験をする制度です。日本企業での就労体験を通して学生の視野を広げ、職業意識の向上に資するのが目的です。一方、サマージョブ（サマーインターンシップ）もインターンシップと...
法人における損金とは何か
法人税法では、損金の額を以下のように規定しています。 収益に対応する売上原価、完成工事原価などの原価の額 棚卸資産の販売、請負などの益金の額に対応する原価を損金の額に算入します。 法人税法も、企業会計におけるいわゆる費用収益対応の原則を求めているということです。 販売費、一般管理費その他の...
1か月単位の変形労働時間制で特定された労働時間の事後的な変更と休日振替は可能か
1か月単位の変形労働時間制について 1か月単位の変形労働時間制とは、使用者が、「事業場の労使協定又は就業規則その他これに準ずるものにより、1か月以内の一定期間平均し1週間当たりの労働時間が週の法定労働時間（40時間、労基法32条1項、特例事業では44時間、労基則25条の2第2項。）を超えない定め...
知財ベンチャーへの出資を検討する際の注意点
はじめに 近年、知財ベンチャー企業への投資の増加が見受けられます。そこで、以下では、出資の際の注意点について、法的観点から検討しています。 なお、全般的な注意事項としては、特許庁「ベンチャー投資家のための知的財産に対する評価・支援の手引き～よくある知財の落とし穴とその対策～」（2019年3月）...
外国人留学生の正社員採用にあたり出入国在留管理局から具体的な職務内容の説明を求められたら
「技術・人文知識・国際業務」の基準 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格とは、文字どおり「技術」、「人文知識」、「国際業務」の3つの職種を組み合わせたものです。 職務内容 該当性 上陸許可基準（概要） 技術 日本の公私の機...
年次有給休暇について就業規則に定める際の留意点
第6章 休暇等 （年次有給休暇） 第49条 採用日から6か月間継続して勤務し、所定労働日の8割以上出勤した従業員に10日の年次有給休暇を与える。その後1年間継続勤務するごとに、当該1年間において所定労働日の8割以上出勤した従業員に、以下の表の通り勤続期間に応じた日数の年次有給休暇を与える。...
2019年10月に施行される消費増税前後の取引で気をつけるべきこと
消費税の増税が2019年10月1日より施行されます。これまでの増税とは異なり、税率が単純に8％から10%へ引き上げられるだけでなく、食品や新聞については軽減税率が適用される複数税率が、わが国ではじめて採用されます。増税にあたっては、経過措置が用意されていますが、経過措置に該当しない取引についても、...
