「時間外、休日および深夜労働」について就業規則に定める際の留意点
第5章 時間外、休日、および深夜労働 （時間外、休日、および深夜労働） 第46条 会社は、業務の都合により、第37条の所定労働時間を超える労働や、第43条の休日または深夜（午後10時～翌日午前5時）の労働をさせることがある。 ２ 従業員は、前項の命令を拒むことはできない。ただし、正当な理由がある場...
実務Q&A一覧 - 25ページ
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どこまでが労働時間になるのか
手待時間は労働時間にあたるのか 労働基準法でいう労働時間とは、「労働者が使用者の指揮監督の下にある時間」をいい、労働時間かそうでないかの判断は、この基準に基づいて行います。 よく問題となるのが作業と作業の間に発生するような手待時間です。 手待時間とは、業務が発生したときには直ちに作業を行...
法人税の所得はどのように計算するのか
課税所得とは 法人税法では、その法人の「各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金の額からその事業年度の損金の額を控除した金額とする」と明記されています。「控除（引き算）した金額」を課税所得といいます。 会社のお金の出入りを決められた方式で計算し、決められた形にまとめることを会計といいます...
スマートフォン等の情報通信技術の発展による事業場外労働のみなし労働時間制の適用への影響
事業場外労働のみなし労働時間制の適用要件 事業場外労働のみなし労働時間制は、労働者が事業場外で労働に従事し、その労働時間の算定が困難である場合に、使用者による労働者の労働時間を適切に把握・管理する義務を例外的に免除し、労働者が一定時間労働したものとみなす制度をいいます。 同制度は、（i）労働者...
不正・不祥事発生後における株主への対応のポイント（株主代表訴訟・株主総会等）
はじめに（不祥事による株価の下落） 近時、会計不正や品質・データ偽装などの企業不祥事が相次いでいますが、当該企業等の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失にとどまらず顧客の流出をはじめ企業の存続に対してきわめて甚大なダメージを受ける例も数多く見られます。 その結果、当該企業の株価が...
不正・不祥事に責任のある役職員に対する責任追及と処分のポイント
はじめに 近時、会計不正や品質・データ偽装などの企業不祥事が相次いでいますが、当該企業等の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失にとどまらず顧客の流出をはじめ企業の存続に対してきわめて甚大なダメージを受ける例も数多く見られます。 他方で、企業だけではなく、当該企業の取締役等の役員に...
「解雇」について就業規則に定める際の留意点
〈第2章 人事 つづき〉 第6節 解雇 （解雇事由） 第21条 従業員は、次の各項の事由に該当する場合は解雇する。 （1）身体または精神の障害により、業務に耐えられないと認められたとき （2）勤務成績が不良で、就業に不適格であると認められたとき （3）会社内において、会社の許可を受けず演説、文書の...
「特定技能」の外国人材を企業に紹介する際の留意点
「特定技能」の現状 在留資格「特定技能」については、すでに制度はスタートしているものの、本格的な運用までにはやや時間を要する見込みです。 その理由として、特定技能人材については「特定分野」と呼ばれる建設、介護、飲食などの14の業界ごとに受入れが行われますが、それぞれの業界において特定技能人材...
内部通報制度認証を得るうえでの具体的な注意点
「内部通報制度認証とは、認証取得のメリットと認証基準」においては、2019年2月から運用が開始された内部通報制度認証の具体的な内容とその実践的な活用方法について解説しました。 本稿においては、認証を得るうえでの注意点、特に問題となり得ると思われる審査項目、企業グループにおける内部通報制度について解...
内部通報制度認証とは、認証取得のメリットと認証基準
はじめに（内部通報制度構築の重要性） 近時、会計不正や品質偽装などの企業不祥事が相次いでいますが、企業においては、不祥事を予防するだけではなく、不祥事が発生したときにいかに迅速に事態を把握し、影響を最小限に抑えるかが重要となります。 不正を早期発見するために必要な方策と一般的な注意点、内部通報...
組織再編（分割）後の株式譲渡、適格組織再編となる場合
合併や会社分割などの組織再編行為を行った場合、税務上は、原則として、時価で取引を行ったものとして再編当事者（および場合によっては移転元法人の株主）において課税関係が生じます（非適格組織再編）が、一定の要件を満たすことで、課税関係を生じさせない（適格組織再編）ことが可能です。適格組織再編となるための...
法人税と所得税の違い
納税義務者 所得税は個人、法人税は法人が納税義務者です。法人は、個人と同様、法律によって法人格を与えられ、社会的に「人格」をもつ存在です。1人の人間のように扱われ、会社名で契約をしたり、預金や借入れができるように、法律が定めた範囲内で権利・義務の主体となることができるものです。むしろ、取引額は個...
「休職」について就業規則に定める際の留意点
〈第2章 人事 つづき〉 第4節 休職 （休職） 第13条 従業員が下記の各号の一に該当するときには休職を命ずることがある。ただし、第1号に該当する場合で、回復の見込みが全くないときはこの限りではない。 （1）業務外の傷病による欠勤が連続1か月以上（欠勤中の休日も含む）にわたったとき。ただし、...
育児・介護休業法に基づく紛争解決の援助・調停とは
労働局長による紛争解決の援助 育児休業などに関する紛争の当事者は、労働局長に、その解決について援助（助言、指導または勧告）を求めることができます（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、「育児・介護休業法」52条の4第1項）。援助を受けるための費用はかかりません...
Service Agreementの作成・レビューにおける留意点
Service Agreementとは Service Agreementとは、一方当事者が他方当事者にService（役務）を提供する場面で用いられる契約書です。 役務提供を内容とする取引には、Employment Agreement（雇用契約）、Distribution Agreemen...
英文契約書における完全合意条項（Entire Agreement）の定め方
完全合意条項（Entire Agreement）とは 完全合意条項の意義・目的 完全合意条項（Entire Agreement）とは、契約の対象事項について、契約締結に先行する交渉過程での口約束や議事録、覚書などがあったとしても、それらは効力を持たないなどとすることで、契約から生ずる問題につい...
外国人従業員が転職する際に雇用企業が行う手続き
外国人従業員の転職時に行うハローワークへの届出 外国人従業員が転職する場合、「外国人雇用状況の届出」に基づいて、転職する外国人の氏名、在留資格、在留期間等をハローワークを通して厚生労働大臣に届け出ます（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、以下「雇用対策...
民法改正が契約書の瑕疵担保責任（契約不適合責任）条項に与える影響
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 改正前民法：上記改正前の民法 売主の瑕疵担保責任の大幅な見直し 民法改正により、売買における売主の瑕疵担保責任の規定は全般的に見直されるため、契約書においてもこれを反映した...
法人税とはどんな税金なのか
会社の利益にかかる税金が法人税である 法人とは、個人以外で、法律で人格を与えられた存在です。法律が定める範囲内で1人の人間のように扱われ、会社名で契約をしたり、預金や借入れができるように、権利・義務の主体となることができます。 法人税法上の法人は大きく分けると、内国法人（日本に本店等がある法...
就業規則の作成手順と留意点
まずは現状確認と必要な規定を洗い出す 最初に、就業時間や賃金、賞与（ボーナス）、退職金など、労働条件に関する現状のルールの内容を確認することが必要になります。正社員・パートタイム労働者など、雇用形態によっても労働条件が異なるため、その点にも注意しながら洗い出します。 現状のルールの洗い出し作...
