国際的な訴訟案件・調査事件でのドキュメントレビュー時の注意点
※本記事は、高橋郁夫・鈴木誠・梶谷篤・荒木哲郎・北川祥一・斎藤綾・北條孝佳／編集「デジタル法務の実務 Q&A」（日本加除出版、2018年）の内容をもとに一部追記、改訂のうえ転載したものです。 国際的なドキュメントレビュー （1）国際的なドキュメントレビューが必要になる事例 企業活動の国際...
実務Q&A一覧 - 14ページ
すべての実務Q&A
261〜280件を表示 全1436件
位置情報等の活用と法規制
※本記事は、高橋郁夫・鈴木誠・梶谷篤・荒木哲郎・北川祥一・斎藤綾・北條孝佳／編集「デジタル法務の実務 Q&A」（日本加除出版、2018年）の内容をもとに一部追記、改訂、抜粋のうえ転載したものです。 位置情報とその活用シーン （1）位置情報の現状 位置情報は、人間や、その取り扱っている機器...
スタートアップ投資契約における取得条項の定め方
取得条項とは 「スタートアップ投資契約における取得請求権の定め方」で述べたとおり、スタートアップ投資契約においては、優先株式の内容として、当該優先株式を有する株主が、会社に対してその取得を請求することができる権利（取得請求権）が定められることが通常です。 また、優先株式の内容として、会社が、当...
ホワイトカラー犯罪とデジタル証拠
※本記事は、高橋郁夫・鈴木誠・梶谷篤・荒木哲郎・北川祥一・斎藤綾・北條孝佳／編集「デジタル法務の実務 Q&A」（日本加除出版、2018年）の内容を転載したものです。 「ホワイトカラー犯罪」とは ホワイトカラー犯罪とは、社会的地位の高い人物がその職業・地位を利用するなどして行う犯罪をいいます...
緊急措置的に導入したテレワークの運用を見直す際のセキュリティに関する調査事項
はじめに 近年、働き方改革の一環として、従業員が情報通信技術（ICT：Information and Communication Technology）を利用して事業場外で勤務するテレワークが、時間や場所を有効活用できるとして注目されており、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にその利用は急速に...
民事訴訟における証拠の利用とその種類
民事訴訟における証拠の利用 証拠とは 民事訴訟は、当事者間の紛争につき、裁判所が、事実を認定し、それに法律を適用して、結論を導き出す手続です。ここで、事実の認定に関しては、ある事実が存在することについて当事者間に争いがなければ、裁判所はそれをそのまま、判決の前提となる認定事実とすればよいのです...
相手に無断で録音した音声データの証拠提出
音声データの証拠提出 準文書としての証拠調べ 民事訴訟における証拠として最も多く利用されるのは、文書であると思われます。文書とは、堅い言い方をすれば、文字その他の記号によって人の思想や認識を有形物に表示したもの、ということになります。 他方、音声や画像、映像（これらが記録された媒体）は、上記...
DX推進時におけるデータの利活用と契約の枠組み検討のポイント
はじめに 実務上、データ関連ビジネスを立ち上げる際には、「データ」を利活用する、との大きな目的以上の詳細を定めないまま、他社とデータの取扱いを含めた契約条件の交渉を開始する場面に接することは少なくありません。しかし、データのなかには、他社への開示により、その価値が毀損される性質のものもあります。...
テレワークを導入・実施するうえで注意すべきサイバーセキュリティリスクと攻撃手法
はじめに 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（以下「JPCERT/CC」）が公表したインシデント報告対応レポート 1 によると、2020年4月から6月の報告件数は10,416件で、前四半期の6,510件 2 から約60％増加したと報じられています。 図1は、2020年1月～6...
スタートアップ投資契約における取得請求権の定め方
取得請求権とは スタートアップ投資契約においては、優先株式の内容として、当該優先株式を有する株主が、会社に対してその取得を請求することができる権利（取得請求権）が定められることが通常です。 取得請求権を定める場合、優先株式の取得の対価として、会社が普通株式を交付するケースと、金銭を交付するケ...
ベトナムにおける並行輸入規制
並行輸入とは 並行輸入とは、外国で販売されている商品を国内の正規ルートとは別に輸入することを指す言葉です。このような並行輸入は、国内と外国との製品価格の間に差があることから、外国において国内と比べ安価な製品を購入し、国内に輸入することによって生じることが一般的です。 日本国内においては、並行輸...
デジタルトランスフォーメーション（DX）の概要と法務の関わり方・前提知識
DXの基本的な意味 デジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます）とは、2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン教授が最初に提唱した概念とされています。DXは、様々な意味で用いられていますが、経済産業省による「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（D...
令和元年意匠法改正のポイントと主な実務への影響
保護対象の拡大 意匠の物品性 令和元年改正（以下「本改正」といいます）の前の意匠法においては、「意匠」の定義を、「物品（物品の部分を含む。（中略））の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの」と定めていました（本改正前意匠法2条1項）。 このように、意...
防止策を講じていた企業で発生したパワハラ事案で、安全配慮義務違反が否定されたケース
問題の背景事情 パワーハラスメントに関する法的責任としては、①加害者の不法行為責任（民法709条）、②企業の使用者責任（加害者の雇い主としての責任。民法715条）、および③企業の安全配慮義務違反、職場環境配慮義務違反（債務不履行責任、民法415条）があります。 安全配慮義務とは、従業員が安心し...
米国の職場いじめ（モラルハラスメント）に対する懲罰的賠償
問題の背景事情 アメリカでは、パワハラという概念はありません。代わりに同僚や部下によるいじめも含めた職場での不適当な取扱いを「Workplace Bullying」と総称しています。この区分の違いについて、日本では、アメリカに比べて職場での上下関係が伝統的に厳しいため、職場でのハラスメントという...
スタートアップ企業を対象とするM&Aの留意点（3）- ポストマージャー
スタートアップ企業のポストマージャーの特色 M&A実行後の統合・融合のプロセス（ポストマージャー）は、M&Aの成功と失敗を分ける重要なプロセスですが、スタートアップ企業と大企業は、組織のあり方、カルチャー、待遇等が大きく違うため、統合・融合が難しいことがよくあります。組織、取引先...
内部告発に端を発した社内調査とパワハラ防止
問題の背景事情 昨今、コンプライアンス相談窓口を設置している企業も多くなりましたが、その対応を間違えると、労働者の一方的な誹謗中傷を助長する結果を招き、使用者自らパワハラを行ったとの誹（そし）りを受けることになりかねません。 関連判例 判例 小田急レストランシステム事件 （東京地判平成21...
派遣元労働者によるパワハラに対する使用者責任
問題の背景事情 派遣労働者を受け入れている場合において、派遣先従業員が派遣労働者に対して加えられたパワハラ行為に対して、派遣先企業が使用者責任を負担することは当然の帰結です。 それでは、派遣元における派遣労働者の上司等が、派遣労働者に対してパワハラ行為を行った場合に、派遣先会社は、いかなる責任...
パワハラが疑われた事案で不法行為責任・使用者責任を否定したが、安全配慮義務違反を認めたケース
問題の背景事情 「防止策を講じていた企業で発生したパワハラで、安全配慮義務違反が否定されたケース」で述べたとおり、パワーハラスメントに関する法的責任としては、①加害者の不法行為責任、②企業の使用者責任、および③企業の安全配慮義務違反、職場環境配慮義務違反があります。 会社の労働者の行為がパワハ...
業務上の指導とパワハラとの境界
問題の背景事情 職場において、上司は部下を指導監督する権限があり、かかる権限行使の一環として、部下である従業員を叱責することは、一般的に認められていることです。しかしながら、いかなる態様についても認容されるものではなく、一定の限度を超えるものについては、パワハラとして、違法となります。 もっと...
