新型コロナウイルス問題が台湾企業との契約に与える影響について
契約上のリスクの発生と免責の論拠 今年に入り急速かつ広範囲に拡大した新型コロナウイルス感染症により、世界中の企業が、業務時間の短縮、従業員の削減、さらには事業の閉鎖を今も余儀なくされています。そして、企業にとってはやむを得ないこれらの措置は、多くの契約関係にリスクを引き起こすこととなりました。筆...
実務Q&A一覧 - 14ページ
すべての実務Q&A
261〜280件を表示 全1441件
名誉毀損とは 成立要件や損害賠償、不法行為による慰謝料の仕組み
身近になった名誉毀損 かつて、名誉毀損の加害者となり得たのは、マス・メディアや著名人等の、公に向けた情報の発信力を有する一部の人たちが中心でした。 しかし、現代においては、いわゆるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やインターネット上の掲示板等を通じて、誰でも不特定多数に向けて情報...
クラウド上のデータの差押え （リモートアクセスによる複写の処分）
※本記事は、高橋郁夫・鈴木誠・梶谷篤・荒木哲郎・北川祥一・斎藤綾・北條孝佳／編集「デジタル法務の実務 Q&A」（日本加除出版、2018年）の内容をもとに一部追記、改訂、抜粋のうえ転載したものです。 接続サーバ保管の自己作成データ等の差押え（リモートアクセスによる複写の処分）（刑訴法218条2項...
3つのディフェンスラインと内部監査人協会（IIA）の「3ラインモデル」
IIAによる従来の「3つのディフェンスライン」 「3つのディフェンスライン」とは、リスクと内部統制手段の有効な管理のためには3つの別々のグループ（ディフェンスライン）による役割の分担が必要だとする考え方です。IIAは、図1の模式図を使ってこれを説明していました。 図1 従来の「3ラインディフェ...
派遣労働者・派遣会社への対応
※本記事は、弁護士法人 淀屋橋・山上合同／編著「Q&A 感染症リスクと企業労務対応」（ぎょうせい、2020年）の内容を転載したものです。 派遣労働者に対する休業補償 まず、派遣先は、派遣労働者とは直接雇用契約関係にありませんので、派遣労働者に対して直接休業補償をすることを考える必要はありま...
昇給の見送り・賞与の支払いの停止
※本記事は、弁護士法人 淀屋橋・山上合同／編著「Q&A 感染症リスクと企業労務対応」（ぎょうせい、2020年）の内容を転載したものです。 昇 給 昇給制度 昇給制度の有無は、労働契約によって定められますので、昇給は一切なしということで昇給制度を設けないことも、労働契約上可能であり、違法で...
画像のデザインを保護するうえでの意匠法上の留意点
意匠法による画像デザインの保護総論 画像が意匠法による保護を受けられる、すなわち意匠登録の対象になりうる方法には、（1）画像意匠（物品から離れた画像自体）として保護を受ける方法と、（2）物品または建築物（以下「物品等」といいます）の部分としての画像を含む意匠として保護を受ける方法とがあります...
国際的な訴訟案件・調査事件でのドキュメントレビュー時の注意点
※本記事は、高橋郁夫・鈴木誠・梶谷篤・荒木哲郎・北川祥一・斎藤綾・北條孝佳／編集「デジタル法務の実務 Q&A」（日本加除出版、2018年）の内容をもとに一部追記、改訂のうえ転載したものです。 国際的なドキュメントレビュー （1）国際的なドキュメントレビューが必要になる事例 企業活動の国際...
位置情報等の活用と法規制
※本記事は、高橋郁夫・鈴木誠・梶谷篤・荒木哲郎・北川祥一・斎藤綾・北條孝佳／編集「デジタル法務の実務 Q&A」（日本加除出版、2018年）の内容をもとに一部追記、改訂、抜粋のうえ転載したものです。 位置情報とその活用シーン （1）位置情報の現状 位置情報は、人間や、その取り扱っている機器...
スタートアップ投資契約における取得条項の定め方
取得条項とは 「スタートアップ投資契約における取得請求権の定め方」で述べたとおり、スタートアップ投資契約においては、優先株式の内容として、当該優先株式を有する株主が、会社に対してその取得を請求することができる権利（取得請求権）が定められることが通常です。 また、優先株式の内容として、会社が、当...
ホワイトカラー犯罪とデジタル証拠
※本記事は、高橋郁夫・鈴木誠・梶谷篤・荒木哲郎・北川祥一・斎藤綾・北條孝佳／編集「デジタル法務の実務 Q&A」（日本加除出版、2018年）の内容を転載したものです。 「ホワイトカラー犯罪」とは ホワイトカラー犯罪とは、社会的地位の高い人物がその職業・地位を利用するなどして行う犯罪をいいます...
緊急措置的に導入したテレワークの運用を見直す際のセキュリティに関する調査事項
はじめに 近年、働き方改革の一環として、従業員が情報通信技術（ICT：Information and Communication Technology）を利用して事業場外で勤務するテレワークが、時間や場所を有効活用できるとして注目されており、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にその利用は急速に...
相手に無断で録音した音声データの証拠提出
音声データの証拠提出 準文書としての証拠調べ 民事訴訟における証拠として最も多く利用されるのは、文書であると思われます。文書とは、堅い言い方をすれば、文字その他の記号によって人の思想や認識を有形物に表示したもの、ということになります。 他方、音声や画像、映像（これらが記録された媒体）は、上記...
民事訴訟における証拠の利用とその種類
民事訴訟における証拠の利用 証拠とは 民事訴訟は、当事者間の紛争につき、裁判所が、事実を認定し、それに法律を適用して、結論を導き出す手続です。ここで、事実の認定に関しては、ある事実が存在することについて当事者間に争いがなければ、裁判所はそれをそのまま、判決の前提となる認定事実とすればよいのです...
DX推進時におけるデータの利活用と契約の枠組み検討のポイント
はじめに 実務上、データ関連ビジネスを立ち上げる際には、「データ」を利活用する、との大きな目的以上の詳細を定めないまま、他社とデータの取扱いを含めた契約条件の交渉を開始する場面に接することは少なくありません。しかし、データのなかには、他社への開示により、その価値が毀損される性質のものもあります。...
テレワークを導入・実施するうえで注意すべきサイバーセキュリティリスクと攻撃手法
はじめに 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（以下「JPCERT/CC」）が公表したインシデント報告対応レポート 1 によると、2020年4月から6月の報告件数は10,416件で、前四半期の6,510件 2 から約60％増加したと報じられています。 図1は、2020年1月～6...
スタートアップ投資契約における取得請求権の定め方
取得請求権とは スタートアップ投資契約においては、優先株式の内容として、当該優先株式を有する株主が、会社に対してその取得を請求することができる権利（取得請求権）が定められることが通常です。 取得請求権を定める場合、優先株式の取得の対価として、会社が普通株式を交付するケースと、金銭を交付するケ...
ベトナムにおける並行輸入規制
並行輸入とは 並行輸入とは、外国で販売されている商品を国内の正規ルートとは別に輸入することを指す言葉です。このような並行輸入は、国内と外国との製品価格の間に差があることから、外国において国内と比べ安価な製品を購入し、国内に輸入することによって生じることが一般的です。 日本国内においては、並行輸...
デジタルトランスフォーメーション（DX）の概要と法務の関わり方・前提知識
DXの基本的な意味 デジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます）とは、2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン教授が最初に提唱した概念とされています。DXは、様々な意味で用いられていますが、経済産業省による「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（D...
令和元年意匠法改正のポイントと主な実務への影響
保護対象の拡大 意匠の物品性 令和元年改正（以下「本改正」といいます）の前の意匠法においては、「意匠」の定義を、「物品（物品の部分を含む。（中略））の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの」と定めていました（本改正前意匠法2条1項）。 このように、意...
