民事訴訟における証拠の利用とその種類

民事訴訟における証拠の利用

証拠とは

　民事訴訟は、当事者間の紛争につき、裁判所が、事実を認定し、それに法律を適用して、結論を導き出す手続です。ここで、事実の認定に関しては、ある事実が存在することについて当事者間に争いがなければ、裁判所はそれをそのまま、判決の前提となる認定事実とすればよいのですが、当事者間で事実の存否に争いがある場合は、いずれの当事者の主張が正しいのかを裁判所が判断しなくてはなりません。そして、これは当てずっぽうで決めるというわけには当然いかず、当事者が訴訟に提出した資料に基づけばある事実の存否について十分な確信を得られるという場合に初めて、裁判所はその事実が存在すると認定することができます。
　上記の、ある事実の存否について裁判所が十分な確信を得られた状態、あるいは、裁判所にそのような確信を得させるために当事者が訴訟に資料を提出する行為のことを証明（立証）といい、証明に用いられる資料のことを証拠（証拠方法）といいます。
　証拠には、大別すれば、物（モノ）の証拠と人（ヒト）の証拠とがあります。裁判所が事実認定のために証拠を取り調べる（証拠調べ）にあたり、物（モノ）の証拠を取り調べる手続としては書証および検証があり、人（ヒト）の証拠を取り調べる手続としては証人尋問、当事者尋問および鑑定があります。

証拠能力、証拠価値等

　訴訟に提出されたある資料を事実認定のために利用し得るという適格（いわば証拠となる資格）のことを証拠能力といいます。民事訴訟においては、証拠能力はきわめて広範に認められ、著しく反社会的な手段を用いて収集された資料などの例外を除いては、基本的に証拠能力は制限されません。したがって、たとえば文書の証拠であれば、作成者が誰であろうと、どのような紙にどのような方法（印字か手書きか）で記載されていようと、原本であろうと写しであろうと、証拠として利用できないということは基本的にないといえます。
　もっとも、証拠利用可能かということと、その証拠によって証明したい事実を狙いどおりに証明できるかということとは、別の話です。ある証拠がそれによって証明したい事実の認定にどの程度役立つかという効果のことを証拠価値といいますが、証拠の内容によってその証拠価値は様々であり、証拠価値をどうみるかについては、裁判官の自由な判断に委ねられています（自由心証主義。民事訴訟法247条）。設例の手帳でいえば、訴訟の一方当事者側の人間が他方当事者の関与なく作成したものにすぎないうえ、その記載内容も「保険 1000」のみときわめて簡略なものであるため、これを証拠として提出したからといって、「A社担当者が保険金1000万円の範囲での補償の可能性に言及した」事実を証明するのに十分かといえば、疑問が残るところです。すなわち、かかる手帳は、証拠価値が低いということになります。
　なお、裁判所は、当事者が提出しようとした証拠であっても、証拠価値が低いなど「必要でないと認めるものは、取り調べることを要しない」とされており（民事訴訟法181条1項）、証拠の採否も、裁判所の自由な判断に委ねられています。実務上は、文書については証拠として採用されないことはまずないといえますが、証人尋問の申出などは、必要性なしとして裁判所が採用しないこともままあります。

証明責任

　訴訟の両当事者が提出したすべての証拠をもってしても、裁判所において、ある事実が存在するのかしないのかを判断できないことはあり得ますが、その場合でも、裁判所は判決を出さないというわけにはいきません。ある事実の存否が不明な場合に、そのことにより、判決でいずれかの当事者は不利益を被ることになりますが、この不利益の分配のルールのことを証明責任（立証責任）といいます。
　たとえば、貸金の返還を求める訴訟では、原告が「被告にお金を貸した」という事実についての証明責任を負い、その事実があると裁判所に確信を得させること（証明）に成功しなければ、原告は敗訴することになります。そこで、原告は、金銭消費貸借契約書や被告の預金口座に相当額の振込をしたことが読み取れる資料（預金通帳等）を証拠として提出することになるでしょう。これに対し、被告が、「借りたお金はすでに原告に返した」と主張して原告の請求を争う場合には、その返済の事実について被告が証明責任を負い、領収書や原告の預金口座に相当額の振込をしたことが読み取れる資料を証拠として提出することになります。

証拠の種類と各証拠の取調べ

「モノ」の証拠調べ

（1）書証

　文書を対象とし、そこに記載されている意味内容を吟味する証拠調べのことを書証といいますが、実務上は、証拠調べの対象となる文書そのもののことも書証と呼びます。書証の申出に際し、当事者は、対象となる文書の写しを裁判所および相手方に提出するとともに、文書の原本を自ら保持しているときは、期日に原本を持参して裁判所および相手方にこれを提示します。また、文書の標目、作成者および立証趣旨を記載した証拠説明書も、併せて提出する必要があります（民事訴訟法219条、民事訴訟規則137条）。
　なお、写真、録音テープ、ビデオテープその他画像・音声・映像が記録された媒体は、文書にはあたりませんが、準文書と呼ばれ、書証に準じる方法で証拠調べがなされます（民事訴訟法231条）。

（2）検証

　検証とは、裁判官がその五感の作用によって直接に事物の性状、現象等を感得し、得られた認識を判断の材料とする証拠調べです。
　検証の対象は、（文書のように）法廷に持ち込める物である場合もありますが、特定の場所や建物等である場合もあります。後者の例としては、交通事故の現場における見通しの状況や信号機等の位置関係、土地の境界付近の境界標等の状況、建物の朽廃状況等が挙げられます。

「ヒト」の証拠調べ

（1）証人尋問

　証人尋問とは、法廷で証人に対して口頭で質問し、その経験した事実について記憶する内容を回答させ、その結果である証言を判断の材料とする証拠調べです。
　証人については、その尋問を申し出た当事者が法廷に連れてくる場合（同行証人）と、裁判所が期日への呼出状（民事訴訟法94条1項、民事訴訟規則108条）を送達して呼び出す場合（呼出証人）とがありますが、実務上は、前者の同行証人のケースが圧倒的に多いものと思われます。証人尋問の申出に際しては、申出書とともに、予定している質問の内容を記載した尋問事項書を提出する必要がありますが（民事訴訟規則107条）、同行証人の場合は、その尋問申出を行った当事者において、証人が尋問で述べる予定の内容を記載した書面（陳述書）もあらかじめ証拠として提出し、尋問の時間短縮・効率化を図るのが実務上一般的です。

（2）当事者尋問

　訴訟の当事者（原告または被告）が個人である場合、その当事者本人に対する尋問を実施することも実務上多くあり、これを当事者尋問といいます。当事者が法人である場合のその代表者も、当事者尋問の対象となります。
　証人尋問と当事者尋問とでは、虚偽の供述が行われた場合の制裁の内容が異なる（前者は刑法169条の偽証罪による3ヶ月以上10年以下の懲役刑、後者は民事訴訟法209条1項に基づく10万円以下の過料）等、若干の差異はありますが、基本的には、当事者尋問は証人尋問に準じた方法で行われます。

（3）鑑定

　鑑定とは、特別の学識経験を有する第三者専門家に、その学識経験に基づく専門知識や意見を報告させ、裁判所の知識を補充させる証拠調べです。
　不動産の適正価額や相当賃料額を不動産鑑定士に算定させるとか、非上場株式の適正価額を公認会計士に算定させるといったことが、鑑定の代表例として挙げられます。

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