令和元年意匠法改正のポイントと主な実務への影響

知的財産権・エンタメ
神田 雄弁護士 弁護士法人イノベンティア

 2020年4月より、意匠法が改正されたと聞きました。主な改正のポイントと、実務への影響について教えてください。

 改正内容は多岐にわたりますが、主な改正のポイントは、①意匠登録による保護対象の拡大(画像デザイン、建築物の外観・内装のデザインの保護)、②関連意匠制度の拡充、③意匠権の存続期間の変更です。特に、物品性のないデザインに意匠法の保護対象を拡大する点で抜本的な法改正であり、長期的デザイン戦略に資する関連意匠制度とともに、実務上、企業の知財戦略に影響を及ぼすと考えられます。

解説

目次

  1. 保護対象の拡大
    1. 意匠の物品性
    2. 画像デザイン
    3. 空間デザイン
  2. 関連意匠制度の拡充
    1. 関連意匠制度とは
    2. 出願可能期間の延長
    3. 関連意匠にのみ類似する意匠の登録
  3. 意匠権の存続期間の延長
  4. まとめ

保護対象の拡大

意匠の物品性

 令和元年改正(以下「本改正」といいます)の前の意匠法においては、「意匠」の定義を、「物品(物品の部分を含む。(中略))の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの」と定めていました(本改正前意匠法2条1項)。
 このように、意匠登録を受けることのできる「意匠」であるためには、物品またはその部分の形状等であること、言い換えれば物品と一体となったデザインであることが必要でした。すなわち、本改正前の意匠法は原則として物品の形状等を保護していたのであり、このことは「意匠の物品性」と呼ばれていました。

画像デザイン

 意匠の物品性を必要とする本改正前の制度の下で、画像デザインは、物品性が残る範囲で意匠法による保護が図られてきました。すなわち、本改正前の意匠法の下では、その物品の機能を果たすために必要な表示を行う画像と、物品が機能を発揮できる状態にするための操作に使用される画像であって当該物品またはこれと一体として用いられる物品に表示されるものが、意匠登録を受けることができました。意匠審査基準1 においては、それらの画像がその物品に記録された画像であることも必要とされていました。すなわち、本改正前は、物品に記録・表示されている画像であることが保護の要件とされていたのです。

 これに対して、物品性を堅持すると保護対象とならない画像デザインの存在および近時における重要性が指摘されてきました。たとえば、クラウドやネットワークを通じて表示されるGUI(グラフィカル・ユーザー・インターフェース)等の画像は物品に記録されているものではありません。また壁や人体等に投影される画は物品に表示されるものではなく、いずれも本改正前の意匠法によっては登録対象とはなりませんでした。

 そこで本改正では、「意匠」の定義が変更され、物品を離れて以下の画像が登録対象になりうるものとされました(意匠法2条1項)。

  1. 機器の操作の用に供される画像
  2. 機器がその機能を発揮した結果として表示される画像
  3. ①と②の画像の一部分

 この改正により、クラウドやネットワークを通じて表示される画像、ソフトウェアやアプリの画像、壁や人体等に投影される画像などが、意匠登録の対象となる可能性が生じました。

 他方、映画やゲームのコンテンツの画像、デスクトップの壁紙等の画像は、上記の①や②に該当しませんので、意匠権による保護対象とはなりません。

空間デザイン

 本改正前の意匠法では、建築物の外観のデザインは、意匠登録の対象になりませんでした。それは、前記のとおり本改正前の意匠法は物品性を要求していたところ、意匠法でいう物品は有体物たる動産を指し、不動産は含まないと解されていたためです。

 また、店舗等の内装デザインは、その店舗を構成する1つひとつの物品は個別に意匠の物品性を充足するとしても、まとまりのある全体としての内装デザインを意匠登録することはできませんでした 2。店舗等の内装デザインは不正競争防止法等によって法的保護の可能性があるのみでした。

 これに対し、本改正では、建築物の形状、模様、色彩またはこれらの結合を「意匠」の定義に含めて意匠登録の対象としました(意匠法2条1項)。これにより、建築物の外観等が意匠として登録されうることになりました。

 また本改正では、店舗、事務所その他の施設の内部の設備および装飾を構成する物品等に係る意匠は、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができると定めました(意匠法8条の2)。ただし、それら設備および装飾が全体として統一的な美感を起こさせることが要件です。これにより、店舗等の内装のデザインが意匠として登録されうることになりました。

関連意匠制度の拡充

関連意匠制度とは

 意匠法は本改正前から関連意匠の登録を認めていました。関連意匠とは、同一出願人の類似関係にある意匠のうちの1つを本意匠とし、その他を関連意匠として、意匠登録を受けることができる制度です。類似の意匠について異なった日に2以上の意匠登録出願があった場合は最先の出願人のみが意匠登録を受けることができるのが先願主義の原則ですが(意匠法9条)、関連意匠制度はその例外です。同一出願人による一貫したデザインコンセプトに基づく意匠群を保護することが趣旨であり、本意匠に類似しなくても関連意匠に類似する意匠に対しては意匠権の行使が可能となることも意匠権者にとってのメリットです。

出願可能期間の延長

 本改正前の意匠法では、関連意匠の出願可能期間は、本意匠の意匠公報の発行日前までとされていました。この期間は、実務的には8か月ほどでした。
 これに対し、本改正により、関連意匠の出願可能期間は、本意匠の出願日から10年を経過する日前までとされました(意匠法10条1項本文)。これにより、出願人は、一貫したデザインコンセプトによるデザイン開発を長期的な市場動向等に応じて行いつつ関連意匠制度を利用することが可能となりました。

 関連意匠の出願可能期間は、従前は本意匠と同日の出願に限られていましたが、平成18年意匠法改正によって本意匠の意匠公報の発行日前までとされました。このように関連意匠の出願可能期間を延ばす流れは既にありましたが、本改正により、意匠出願の利便性を高めるべくさらに大幅に延長されたということになります。

関連意匠にのみ類似する意匠の登録

 本改正前の意匠法では、関連意匠にのみ類似する意匠については意匠登録を受けることができず、関連意匠とすることができるのは本意匠に類似する意匠のみでした(本改正前意匠法10条3項)。
 これに対し、本改正により、関連意匠にのみ類似する意匠についても、当該関連意匠を本意匠として、関連意匠としての意匠登録を受けられるようになりました(意匠法10条4項)。

 たとえば、以下の図のように、最初に本意匠となる意匠A(これを基礎意匠といいます)に類似する関連意匠Bがあるとき、関連意匠Bにのみ類似する関連意匠C(その本意匠は関連意匠B)や、関連意匠Cにのみ類似する関連意匠D(その本意匠は関連意匠C)も、関連意匠として意匠登録を受けることができるということです。

 関連意匠にのみ類似する意匠の出願可能期間は、基礎意匠の出願日から10年を経過する日までです(意匠法10条5項)。よって、基礎意匠から連鎖して類似する意匠すべてについて、出願可能期間は同一となります。

意匠権の存続期間の延長

 本改正前の意匠法では、意匠権の存続期間は、設定の登録の日から20年とされていました(本改正前意匠法21条)。
 これに対し、本改正により、意匠権の存続期間は、意匠登録出願の日から25年とされました(意匠法21条1項)。関連意匠の意匠権の存続期間については、基礎意匠の意匠登録出願の日から25年となります(意匠法21条2項)。

 本改正前に「設定の登録の日から」であったところが「出願の日から」に変わったのは、出願の日を起算日として20年間とする特許法と異なっていたため知財管理が煩雑であるとの観点によるものです。

 意匠権の存続期間は、平成18年改正により、それまでの15年間から20年間に延長されました。本改正により、起算日を変更するとともに期間は25年間と延長されたということになります。

まとめ

 以上で紹介したポイント以外にも、権利行使の関係で、権利侵害を誘発する蓋然性が高い予備的・幇助的行為を侵害とみなす間接侵害の規定について、特許法と同様の内容に対象を拡大する改正が行われ(意匠法38条)、損害賠償額の推定規定についても特許法と同様の改正がされました(意匠法39条)。また、意匠登録出願の関係で、複数意匠の一括出願が許容されたこと、物品の区分表が廃止されこと、といった改正も行われました 。3

 本改正は、このように、意匠権を権利化と行使の両面から強化するものであり、企業が意匠権を積極的に取得し活用していくことを狙った改正と言えます。その一方で、拡充された制度の下で第三者の意匠権を侵害しないためのクリアランスについて、実務的には従来よりもさらに意を払うべきことにもなるでしょう。


  1. 特許庁「意匠審査基準」(令和2年3月31日までの出願に適用されるもの)(2020年8月11日最終閲覧) ↩︎

  2. 個々の物品の組み合わせで全体として統一があるものを意匠登録の対象とする組物の意匠(意匠法8条)を除きます。 ↩︎

  3. これらの改正は施行日が令和3年4月1日となっており、まだ施行されていません。 ↩︎

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