サイバー攻撃により情報を窃取したハッカーから金員の支払いを要求された場合の米国法上の留意点
サイバー攻撃に伴う身代金の要求 サイバー攻撃により企業から情報を窃取したハッカーが金員の支払いを要求する事例が増えています。 代表例としてランサムウェアがあります。ランサムウェアというマルウェアに感染すると、端末内のデータが暗号化されて利用できなくなり、復号（復旧）の対価として身代金（ランサム...
実務Q&A一覧 - 12ページ
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データ利活用の契約時にデータの返還・削除条項はどのように定めればよいか
廃棄・削除条項 契約に基づき提供されたデータについて、契約上、その使用または利用（以下「利用」といいます。）を、開示者の都度の指示、契約の終了を含む期間の満了あるいは目的の達成などの事由の発生により制限している場合、これらの事由が発生した際のデータの取扱いは、データの廃棄・削除条項で定めることが...
インターネット上の違法行為に対する米国の証拠開示制度（ディスカバリー）の活用状況と国内手続との比較
本稿の概要 別稿「サイバー犯罪における米国の証拠開示制度（ディスカバリー）の活用」において、米国の証拠開示制度（ディスカバリー）の一般的な要件および利点をご紹介しました。 本稿では、まず同制度の具体的な活用状況を紹介のうえ、次に2020年8月31日改正で開示対象に「発信者の電話番号」が追加され...
クラウドサービス（SaaS）の利用契約においてSLAとして規定すべき項目と留意点
SLAとは 近時、クラウドサービス（SaaS）の利用が急速に進んでいます。クラウドサービス（SaaS）の品質に関しては、SLA（Service Level Agreement）が重要になります。SLAとは、提供されるサービスの範囲・内容・前提事項を踏まえたうえで「サービス品質に対する利用者側の要...
緊急措置として利用を許可した支給外（私物）端末利用（BYOD）の利用実態の調査方法とアンケート書式例
はじめに 調査事項について 前稿で述べたとおり、支給外端末を利用したテレワークを許可した場合、その利用実態については「セキュリティ面の調査項目」を中心に調査をするのが適切です。 調査を主導すべき部門について 「セキュリティ面の調査項目」を中心に調査を実施する場合には、情報のセキュリティや...
DX推進における保有データの利用時・ベンダー提供時の法的検討事項と、事業部への伝え方
DXのプロジェクトで主に扱うデータの種類、分類 DXのベースとなるのはもちろんデータですが、データの種類にも色々あり、その分類方法もさまざまです。平成29年版情報白書では、データの主体に着目して以下の4つに分類しています。 ① 政府：国や地方公共団体が提供する「オープンデータ」 ② 企業：暗...
申込書が「契約書」になる場合とは 印紙の扱いに要注意
申込書、注文書、依頼書などの文書 申込書、注文書、依頼書といった表題のつけられた文書（以下、単に「申込書」といいます）の取扱いには注意が必要です。「契約書は印紙が問題となる」ということは広く知られていますが、それゆえに「文書の表題が申込書であれば印紙は問題にならない」と誤解されていることも少なく...
新型コロナで在宅勤務を行う社員から副業の許可を求められた際の実務対応
本記事の執筆時点において、新型コロナウイルスの感染拡大予防の観点から、休業もしくは在宅での勤務、あるいは労働時間短縮などの措置を講じている企業が多くあります。そういった企業で働く社員にとっては、時間にゆとりができる一方で、残業代がでないこと等による収入の減少が生じています。そのため、社員からは副業...
テレワークの対象を特定の部署に限定することに法的な問題はあるか
テレワークの導入手順について 都市部においては､通勤時の公共交通機関は過密な状態にあり､従業員がこの過密状態にさらされ､新型コロナウイルスに感染するリスクが高まっています｡また､厚生労働省より発表されている新型コロナウイルス感染症対策専門家会議｢新型コロナウイルス感染症対策の状況分析･提言｣（2...
テレワークを続ける社員・従業員のメンタル不調への予防と対応（ラインによるケア）
テレワーク（在宅勤務）の長期化によるメンタルヘルスへの影響 新型コロナウイルス感染拡大の影響でテレワークや在宅勤務が推奨され、積極的にテレワーク（在宅勤務）を導入する企業が増えています。業種・業態によっては、テレワークを原則的な勤務形態とする企業も見られるところです。 テレワークでの就労が長...
ガン・ジャンピング規制と海外における執行例
ガン・ジャンピング規制の概要 「ガン・ジャンピング」（gun jumping）とは、スタートの銃声が鳴る前に飛び出してしまうこと、つまり「フライング」を意味します。競争法の関係では、企業結合が完了する（いわゆる「クロージング」）まで当事会社はそれぞれ独立した事業者として活動しなくてはならないとこ...
緊急事態宣言下で従業員に強く出社を求めることにどのような問題があるか
出社命令の可否・有効性 使用者の業務命令権と労働者の義務 一般論として、使用者は、業務遂行全般について労働者に対して必要な指示・命令をする権限（業務命令権）を有しており、基本的には、個々の業務命令が合理的で相当なものである限り、労働者はその命令に従う義務を負っています。 他方で、業務命令が...
新型コロナへの感染を恐れて出社を拒否、リモートワーク継続を要求する社員・従業員への対応
新型コロナウイルスの市中感染が広がっていくと、店舗での販売員のように、不特定多数の人と接しなければならない職種の場合には、感染を恐れ「出勤したくない」という申し出が増えることが予想されます。また、オフィスで勤務する労働者の中にも、通勤時の満員電車での感染や、取引先との打ち合わせでの感染等を恐れ、出社...
テレワーク導入時のサイバーセキュリティ対策、コスト捻出と経営者の関与のポイント
はじめに これまで以下の2本の記事を通して、サイバーセキュリティの脅威とその対策について説明しました。本稿では、実際に企業等において、サイバーセキュリティ対策を導入していくにあたって必要となる経営者の関与や意思決定の在り方について説明します。 テレワークを導入・実施するうえで注意すべきサイ...
緊急事態宣言発令時に労働組合からの団体交渉要求を拒むことはできるか
使用者の団体交渉応諾義務 使用者は、労働組合から義務的団交事項（組合員である労働者の労働条件その他待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項であって使用者に処分可能なもの）について団体交渉の開催を求められた場合、正当な理由がない限りこれを拒むことはできず、これに反した場合には団交拒否の不当労働行...
航空会社倒産時にマイレージはどのように取り扱われるか
はじめに 海外では、タイ国際航空（「タイ国際航空の会社更生とチケットの払い戻しの可否」、「タイ国際航空の会社更生とマイレージプログラムへの影響」参照）、Virgin Australia、Avianca、Virgin Atlantic、Latam Airlineなど、コロナ禍による旅客需要の消失に...
タイ国際航空の会社更生とマイレージプログラムへの影響
はじめに 過去に会社更生を行った航空会社の多くは、マイレージプログラムの会員はロイヤルティの高い顧客であることから、航空事業の正常に継続していくにあたり重要であると考え、引き続きマイレージプログラムを提供することを選択してきました。こうした航空会社の事業再生事例としては、United Airli...
DXの推進時にデータの利用条件を契約でどのように定めるべきか
何をデータの利用条件の検討対象にするか データを利活用する場合、これを「取得」（自ら創出するか、あるいは、契約の相手方または第三者から取得する）し、現実に使用または利用（以下「利用」といいます）するとの過程を踏むことが想定されます。また、このようなデータを第三者に対して「開示」する場合もあるでし...
飲み会自粛の要請を無視して新型コロナに罹患した従業員への対応
私生活上の行為に対する注意指導の可否 新型コロナウイルス感染予防の観点から、夜の飲み会等を自粛するよう従業員に通達している企業が多くあると聞きます。 本来、仕事から離れた私生活の領域においては、基本的に従業員本人の自由であり、会社が細かく指示することはできません。仕事終わりの私的な飲み会につ...
在宅勤務時の通勤定期代支給の判断基準 規定例から「同意書」例まで
通勤手当に関する考え方 労働基準法上、使用者は、通勤に関する費用の支払いを義務付けられていません。しかし、各社が人材獲得や福利厚生の観点から、独自にルールを設けて支給しているのが通勤手当です。この通勤手当をどのように支払うかは労使の合意（賃金規程）に基づきます。基本的には賃金規程に通勤手当の支給...
