ベトナムで個人情報を取得、利用する場合の利用目的の公表、本人への通知、本人からの同意取得
本人からの同意取得 ベトナムでは、複数の法令において、個人情報やプライバシー情報を取得、利用、第三者提供等する場合には、法令遵守のために必要な場合または当局の要請がある場合等の例外事由に該当しない限り、本人の同意取得が必要とされており、当該同意の範囲外での利用は違法とされます。 もっとも、こ...
実務Q&A一覧 - 12ページ
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ベトナムで取得した個人情報の安全管理、保管期間、保管場所その他の取り扱いについて留意すべき点
個人情報の安全管理および漏えい時の対応 ベトナムにおいても、日本と同様、個人情報を取り扱う事業者は、適切な情報セキュリティ体制を構築して個人情報を安全管理する義務を負い、ベトナムにおいて自らのシステムを構築する事業者は一定の具体的安全管理措置を実施する必要があります。 個人情報漏えい等の事態...
ベトナムにおける役員の責任とその軽減策
近時、日本企業によるベトナム企業への投資手法が多様化するなかで、日本企業が、ベトナムの株式会社の議決権の過半数を握らないマイノリティ株主として資本参加し、1名ないし数名の取締役を派遣して出資先の経営に一定の影響力を行使するというケースも見られるようになってきました。 そのようなケースにおいて、...
日本企業とベトナム企業との間の契約における紛争解決手段の選択
日本企業とベトナム企業との間の契約交渉では、紛争解決手段の選択について双方の主張が対立することが珍しくなく、争点となることが多いです。 日本企業とベトナム企業との間の契約における紛争解決手段としては、理論上は、①ベトナムの裁判、②ベトナムの仲裁、③日本の裁判、④日本の仲裁、⑤シンガポール等の第...
ベトナムにおける慣習としての贈答と贈賄規制
ベトナムでは、テトギフトや中秋節の月餅のように、慣習として取引先等に贈答品を贈る文化が存在しますが、贈賄規制との関係については、整理が難しい場面もあります。以下、解説します。 規制の枠組み ベトナム刑法では、「職務権限者」に対して、直接または仲介を通じて、不正の目的をもって「賄賂」を提供する...
クラウドサービス（SaaS）の利用時にサービス事業者へ個人データを送信する際の留意点
個人データの「提供」に該当しない場合 クラウドサービス事業者が国内の事業者であるか、国外の事業者であるかを問わず、クラウドサービス事業者に対して、個人データを送信する場合において、当該クラウドサービス事業者が、当該個人データを取り扱わないこととなっているときは、当該個人情報取扱事業者は個人データ...
「金銭又は有価証券の受取書」の範囲に要注意
「金銭又は有価証券の受取書」とは 課税文書の1つとして「金銭又は有価証券の受取書」（第17号文書）があげられます。第17号文書には、第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）と第17号の2文書（金銭又は有価証券の受取書で第17号文書の1以外のもの）という2つの課税文書が含まれます...
サイバー攻撃により情報を窃取したハッカーから金員の支払いを要求された場合の米国法上の留意点
サイバー攻撃に伴う身代金の要求 サイバー攻撃により企業から情報を窃取したハッカーが金員の支払いを要求する事例が増えています。 代表例としてランサムウェアがあります。ランサムウェアというマルウェアに感染すると、端末内のデータが暗号化されて利用できなくなり、復号（復旧）の対価として身代金（ランサム...
データ利活用の契約時にデータの返還・削除条項はどのように定めればよいか
廃棄・削除条項 契約に基づき提供されたデータについて、契約上、その使用または利用（以下「利用」といいます。）を、開示者の都度の指示、契約の終了を含む期間の満了あるいは目的の達成などの事由の発生により制限している場合、これらの事由が発生した際のデータの取扱いは、データの廃棄・削除条項で定めることが...
インターネット上の違法行為に対する米国の証拠開示制度（ディスカバリー）の活用状況と国内手続との比較
本稿の概要 別稿「サイバー犯罪における米国の証拠開示制度（ディスカバリー）の活用」において、米国の証拠開示制度（ディスカバリー）の一般的な要件および利点をご紹介しました。 本稿では、まず同制度の具体的な活用状況を紹介のうえ、次に2020年8月31日改正で開示対象に「発信者の電話番号」が追加され...
クラウドサービス（SaaS）の利用契約においてSLAとして規定すべき項目と留意点
SLAとは 近時、クラウドサービス（SaaS）の利用が急速に進んでいます。クラウドサービス（SaaS）の品質に関しては、SLA（Service Level Agreement）が重要になります。SLAとは、提供されるサービスの範囲・内容・前提事項を踏まえたうえで「サービス品質に対する利用者側の要...
緊急措置として利用を許可した支給外（私物）端末利用（BYOD）の利用実態の調査方法とアンケート書式例
はじめに 調査事項について 前稿で述べたとおり、支給外端末を利用したテレワークを許可した場合、その利用実態については「セキュリティ面の調査項目」を中心に調査をするのが適切です。 調査を主導すべき部門について 「セキュリティ面の調査項目」を中心に調査を実施する場合には、情報のセキュリティや...
DX推進における保有データの利用時・ベンダー提供時の法的検討事項と、事業部への伝え方
DXのプロジェクトで主に扱うデータの種類、分類 DXのベースとなるのはもちろんデータですが、データの種類にも色々あり、その分類方法もさまざまです。平成29年版情報白書では、データの主体に着目して以下の4つに分類しています。 ① 政府：国や地方公共団体が提供する「オープンデータ」 ② 企業：暗...
申込書が「契約書」になる場合とは 印紙の扱いに要注意
申込書、注文書、依頼書などの文書 申込書、注文書、依頼書といった表題のつけられた文書（以下、単に「申込書」といいます）の取扱いには注意が必要です。「契約書は印紙が問題となる」ということは広く知られていますが、それゆえに「文書の表題が申込書であれば印紙は問題にならない」と誤解されていることも少なく...
新型コロナで在宅勤務を行う社員から副業の許可を求められた際の実務対応
本記事の執筆時点において、新型コロナウイルスの感染拡大予防の観点から、休業もしくは在宅での勤務、あるいは労働時間短縮などの措置を講じている企業が多くあります。そういった企業で働く社員にとっては、時間にゆとりができる一方で、残業代がでないこと等による収入の減少が生じています。そのため、社員からは副業...
テレワークの対象を特定の部署に限定することに法的な問題はあるか
テレワークの導入手順について 都市部においては､通勤時の公共交通機関は過密な状態にあり､従業員がこの過密状態にさらされ､新型コロナウイルスに感染するリスクが高まっています｡また､厚生労働省より発表されている新型コロナウイルス感染症対策専門家会議｢新型コロナウイルス感染症対策の状況分析･提言｣（2...
テレワークを続ける社員・従業員のメンタル不調への予防と対応（ラインによるケア）
テレワーク（在宅勤務）の長期化によるメンタルヘルスへの影響 新型コロナウイルス感染拡大の影響でテレワークや在宅勤務が推奨され、積極的にテレワーク（在宅勤務）を導入する企業が増えています。業種・業態によっては、テレワークを原則的な勤務形態とする企業も見られるところです。 テレワークでの就労が長...
ガン・ジャンピング規制と海外における執行例
ガン・ジャンピング規制の概要 「ガン・ジャンピング」（gun jumping）とは、スタートの銃声が鳴る前に飛び出してしまうこと、つまり「フライング」を意味します。競争法の関係では、企業結合が完了する（いわゆる「クロージング」）まで当事会社はそれぞれ独立した事業者として活動しなくてはならないとこ...
緊急事態宣言下で従業員に強く出社を求めることにどのような問題があるか
出社命令の可否・有効性 使用者の業務命令権と労働者の義務 一般論として、使用者は、業務遂行全般について労働者に対して必要な指示・命令をする権限（業務命令権）を有しており、基本的には、個々の業務命令が合理的で相当なものである限り、労働者はその命令に従う義務を負っています。 他方で、業務命令が...
新型コロナへの感染を恐れて出社を拒否、リモートワーク継続を要求する社員・従業員への対応
新型コロナウイルスの市中感染が広がっていくと、店舗での販売員のように、不特定多数の人と接しなければならない職種の場合には、感染を恐れ「出勤したくない」という申し出が増えることが予想されます。また、オフィスで勤務する労働者の中にも、通勤時の満員電車での感染や、取引先との打ち合わせでの感染等を恐れ、出...
