コロナ下で正社員に在宅勤務を認める一方、派遣社員に出社を求めることの問題点
正社員と派遣社員の均衡待遇 いわゆる日本版同一労働同一賃金の取り組みとして、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「派遣法」と言います）を改正し（2020年4月1日施行）、期間雇用従業員のみならず派遣社員についても正社員との均衡待遇を求めることになりました。均衡...
実務Q&A一覧 - 13ページ
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リモート会議での常時ビデオONの指示は「リモハラ」に該当するか
テレワークで問題になるハラスメント テレワークを導入する会社が増えるにつれて、テレワーク中の業務遂行に関する指示や言動等がハラスメントではないかという問題（通称、リモハラ）が提起されています。たとえば、以下のような行為などがあげられます。 同居者の声が入り込むことに対して非難する オンライ...
コロナ下のテレワーク導入 就業規則変更の要点と規定例
新型コロナウイルス感染者が増加するにつれ、テレワーク勤務を導入する企業が急増しました。企業によってはテレワークが制度として定着し、これを機に就業規則を変更する企業が増えています。以下、就業規則変更の際の留意点をご紹介します。 テレワークの定義 テレワークは「tele」（離れたところで）と「wo...
クラウドサービス（SaaS）利用時に送信するデータの権利等を保護するための契約上の留意点
データに発生する権利等 近時、AI技術の進展等に伴うデータの価値の高まりにより、データの管理がますます重要になってきています。そして、データは、主に、営業秘密または限定提供データとして保護されます。 所有権が発生するのは有体物についてのみとなります(民法206条、85条)。そして、データは、...
タイ国際航空の会社更生とチケットの払い戻しの可否
タイ破産法による自動停止の効力 米国のChapter11の自動停止（Automatic Stay）と同様のコンセプトに基づき、タイ破産法では、裁判所が会社更生の申立てを受理した場合、債務者は債務の弁済や資産の譲渡を禁止され、債権者は訴訟提起や担保実行を禁止されます。この自動停止の時点から、申立前...
2021年ベトナム企業法改正のポイント
はじめに ベトナムでは、2021年より企業法、投資法、PPP法の改正3法が施行されます。今回の改正の目的は大きく2つあり、第一に外国投資をより誘致する法整備、第二は各法における行政手続の簡素化とガバナンス制度の整備になります。進出段階では特に投資法とPPP法を、進出後であれば企業法を留意すること...
2021年ベトナムPPP法改正のポイント
ベトナムにおいて日本企業が参画したこれまでのPPP事業 ① フーミー2−2ガス火力発電（BOT）（2002年）*ベトナム初の民活発電事業 ② フーミー3ガス火力発電BOT（2003年）*安定操業15周年で2019年に標章...
2021年ベトナム投資法改正のポイント
クリエイティブスタートアップ等への投資優遇措置 ベトナムでは、投資法の改正により、新たに「クリエイティブスタートアップ」という用語が定義されました。詳細な条件等については、今後政令等で補充されることが見込まれます。この用語に関連して中小企業支援法（No.04/2017/QH14）があり、同法中の...
印紙税法上の「契約書」に関する誤解とは 多額の過怠税の要因に
「契約書」に該当することが要件となる課税文書 印紙税法は、印紙税が課される文書として、不動産等の譲渡に関する契約書（第1号文書）から判取帳（第20号文書）までの20種類の文書を定めています。この20種類の文書のうち以下の課税文書に該当するといえるためには、その文書が「契約書」に該当することが必要...
EUのカルテル規制の域外適用
はじめに EUでは、EU加盟国が各々の競争法でカルテルを規制するとともに、EU機能条約101条1項において、「加盟国間の取引に影響を与えるおそれがあり、かつ、域内市場の競争の機能を妨害し、制限し、若しくは歪曲する目的を有し、又はかかる結果をもたらす事業者間の全ての協定、事業者団体の全ての決定及び...
テレワーク導入時に検討・実施すべきセキュリティ対策と社内規程見直しのポイント
はじめに テレワークの導入を検討する場合、大きく、①勤務形態の変更に伴う規程等のルールの見直しと、②組織外でPC等の端末を利用することに伴うシステムやセキュリティ対策の導入の、2つの点を考慮する必要があります。2020年4月に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令...
データ利活用の契約におけるデータの特定方法
データの「特定」の意義 データの「特定」には、データ利活用に関する契約を締結する際、契約上の各種義務が及ぶ範囲、特に、知的財産権による保護を受けないデータについては、その使用または利用（以下「利用」といいます）の禁止範囲を明らかにする契約上の意義があります。 もっとも、特定の必要の有無および...
民法改正による消滅時効に関する変更点 「主観的起算点」とは
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 旧商法：民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成29年法律第45号）...
新型コロナウイルス問題が台湾企業との契約に与える影響について
契約上のリスクの発生と免責の論拠 今年に入り急速かつ広範囲に拡大した新型コロナウイルス感染症により、世界中の企業が、業務時間の短縮、従業員の削減、さらには事業の閉鎖を今も余儀なくされています。そして、企業にとってはやむを得ないこれらの措置は、多くの契約関係にリスクを引き起こすこととなりました。筆...
名誉毀損とは 成立要件や損害賠償、不法行為による慰謝料の仕組み
身近になった名誉毀損 かつて、名誉毀損の加害者となり得たのは、マス・メディアや著名人等の、公に向けた情報の発信力を有する一部の人たちが中心でした。 しかし、現代においては、いわゆるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やインターネット上の掲示板等を通じて、誰でも不特定多数に向けて情報...
クラウド上のデータの差押え （リモートアクセスによる複写の処分）
※本記事は、高橋郁夫・鈴木誠・梶谷篤・荒木哲郎・北川祥一・斎藤綾・北條孝佳／編集「デジタル法務の実務 Q&A」（日本加除出版、2018年）の内容をもとに一部追記、改訂、抜粋のうえ転載したものです。 接続サーバ保管の自己作成データ等の差押え（リモートアクセスによる複写の処分）（刑訴法218条2項...
3つのディフェンスラインと内部監査人協会（IIA）の「3ラインモデル」
IIAによる従来の「3つのディフェンスライン」 「3つのディフェンスライン」とは、リスクと内部統制手段の有効な管理のためには3つの別々のグループ（ディフェンスライン）による役割の分担が必要だとする考え方です。IIAは、図1の模式図を使ってこれを説明していました。 図1 従来の「3ラインディフェ...
派遣労働者・派遣会社への対応
※本記事は、弁護士法人 淀屋橋・山上合同／編著「Q&A 感染症リスクと企業労務対応」（ぎょうせい、2020年）の内容を転載したものです。 派遣労働者に対する休業補償 まず、派遣先は、派遣労働者とは直接雇用契約関係にありませんので、派遣労働者に対して直接休業補償をすることを考える必要はありま...
昇給の見送り・賞与の支払いの停止
※本記事は、弁護士法人 淀屋橋・山上合同／編著「Q&A 感染症リスクと企業労務対応」（ぎょうせい、2020年）の内容を転載したものです。 昇 給 昇給制度 昇給制度の有無は、労働契約によって定められますので、昇給は一切なしということで昇給制度を設けないことも、労働契約上可能であり、違法で...
画像のデザインを保護するうえでの意匠法上の留意点
意匠法による画像デザインの保護総論 画像が意匠法による保護を受けられる、すなわち意匠登録の対象になりうる方法には、（1）画像意匠（物品から離れた画像自体）として保護を受ける方法と、（2）物品または建築物（以下「物品等」といいます）の部分としての画像を含む意匠として保護を受ける方法とがあります...
