リスクベースで行う社内セキュリティ教育の前提知識
2020年に急増したサイバー攻撃の手口 コロナ禍により、一時的に経済活動が停滞したことで、影響を受けたのは企業や個人だけではありません。サイバー犯罪者にとっても、「以前までの標的や手口でサイバー攻撃をしにくくなった」ことなどにより、一時的に（2020年4月）サイバー攻撃被害が少なくなりました 1...
実務Q&A一覧 - 13ページ
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独占禁止法で禁止されている「不当な取引制限」とは～カルテル・入札談合を中心に～
目次 不当な取引制限とは 不当な取引制限となる具体的行為とは 「意思の連絡」と「相互拘束」 「意思の連絡（合意）」の内容とその外延 競合他社との接触や情報交換は許されるのか 「競争の実質的制限」とは 違反した場合 刑事上の責任 行政処分 民事上の責任 不当な取引制限とは 独...
労働基準法違反が刑事事件となるまでの流れと、刑事事件になった場合の企業の不利益
刑事事件として立件される手続 手続の大まかな流れ 「長時間労働、賃金不払いなど刑事処分の対象となる労働基準法違反行為」で解説したような労働基準法違反の行為は、具体的にどのような手続きを経て、刑事事件として取扱われるのでしょうか。 次に述べるとおり、多くの場合、労働基準監督署が実施する行政機...
ベトナム消費者保護法に違反した場合の罰則
商品の欠陥により消費者の生命・健康・財産に損害を与えた場合 ベトナムにおいて、消費者権利保護法（No.59/2010/QH12）は、2010年から制定され、消費者保護の基本的な法規範文書となっています。他方、消費者保護に関しては、個別の事例に応じて、食品安全法（2018年改正版）、広告法（201...
ベトナムにおける広告規制と罰則のポイント
ベトナムの広告規制関連法令 ベトナムにおける広告活動は、広告法（No.16/2012/QH13）、広告法を含む修正法（No.35/2018/QH14）および関連政令により規定が置かれています。関連政令の例としては、広告法の詳細を定める政令(No.181/2013/ND-CP)、文化・スポーツ・観...
ベトナム消費者保護法の概要と消費者との契約で確認すべき条項
ベトナム消費者保護法の概要 ベトナムにおいて、消費者権利保護法（No.59/2010/QH12）は、2010年から制定され、消費者保護の基本的な法規範文書となっています。他方、消費者保護に関しては、個別の事例に応じて、食品安全法（2018年改正版）、広告法（2012年）、商法（2005年）、競争...
デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けてAIソフトウェアの開発契約を締結する際の留意点
AIソフトウェアの特徴 現在、主に機械学習を利用したAI技術を利用したソフトウェア（以下「AIソフトウェア」）について、多くの企業が開発・活用に取り組んでいます。 最近のAI技術の核となる機械学習は、データから結論を推論するという帰納的なものであり、プログラムを条件と命令で記述する従来型の演...
ベトナムで個人情報を取得、利用する場合の利用目的の公表、本人への通知、本人からの同意取得
本人からの同意取得 ベトナムでは、複数の法令において、個人情報やプライバシー情報を取得、利用、第三者提供等する場合には、法令遵守のために必要な場合または当局の要請がある場合等の例外事由に該当しない限り、本人の同意取得が必要とされており、当該同意の範囲外での利用は違法とされます。 もっとも、こ...
ベトナムで取得した個人情報の安全管理、保管期間、保管場所その他の取り扱いについて留意すべき点
個人情報の安全管理および漏えい時の対応 ベトナムにおいても、日本と同様、個人情報を取り扱う事業者は、適切な情報セキュリティ体制を構築して個人情報を安全管理する義務を負い、ベトナムにおいて自らのシステムを構築する事業者は一定の具体的安全管理措置を実施する必要があります。 個人情報漏えい等の事態...
ベトナムにおける慣習としての贈答と贈賄規制
ベトナムでは、テトギフトや中秋節の月餅のように、慣習として取引先等に贈答品を贈る文化が存在しますが、贈賄規制との関係については、整理が難しい場面もあります。以下、解説します。 規制の枠組み ベトナム刑法では、「職務権限者」に対して、直接または仲介を通じて、不正の目的をもって「賄賂」を提供する...
日本企業とベトナム企業との間の契約における紛争解決手段の選択
日本企業とベトナム企業との間の契約交渉では、紛争解決手段の選択について双方の主張が対立することが珍しくなく、争点となることが多いです。 日本企業とベトナム企業との間の契約における紛争解決手段としては、理論上は、①ベトナムの裁判、②ベトナムの仲裁、③日本の裁判、④日本の仲裁、⑤シンガポール等の第...
ベトナムにおける役員の責任とその軽減策
近時、日本企業によるベトナム企業への投資手法が多様化するなかで、日本企業が、ベトナムの株式会社の議決権の過半数を握らないマイノリティ株主として資本参加し、1名ないし数名の取締役を派遣して出資先の経営に一定の影響力を行使するというケースも見られるようになってきました。 そのようなケースにおいて、...
クラウドサービス（SaaS）の利用時にサービス事業者へ個人データを送信する際の留意点
個人データの「提供」に該当しない場合 クラウドサービス事業者が国内の事業者であるか、国外の事業者であるかを問わず、クラウドサービス事業者に対して、個人データを送信する場合において、当該クラウドサービス事業者が、当該個人データを取り扱わないこととなっているときは、当該個人情報取扱事業者は個人データ...
「金銭又は有価証券の受取書」の範囲に要注意
「金銭又は有価証券の受取書」とは 課税文書の1つとして「金銭又は有価証券の受取書」（第17号文書）があげられます。第17号文書には、第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）と第17号の2文書（金銭又は有価証券の受取書で第17号文書の1以外のもの）という2つの課税文書が含まれます...
サイバー攻撃により情報を窃取したハッカーから金員の支払いを要求された場合の米国法上の留意点
サイバー攻撃に伴う身代金の要求 サイバー攻撃により企業から情報を窃取したハッカーが金員の支払いを要求する事例が増えています。 代表例としてランサムウェアがあります。ランサムウェアというマルウェアに感染すると、端末内のデータが暗号化されて利用できなくなり、復号（復旧）の対価として身代金（ランサム...
データ利活用の契約時にデータの返還・削除条項はどのように定めればよいか
廃棄・削除条項 契約に基づき提供されたデータについて、契約上、その使用または利用（以下「利用」といいます。）を、開示者の都度の指示、契約の終了を含む期間の満了あるいは目的の達成などの事由の発生により制限している場合、これらの事由が発生した際のデータの取扱いは、データの廃棄・削除条項で定めることが...
インターネット上の違法行為に対する米国の証拠開示制度（ディスカバリー）の活用状況と国内手続との比較
本稿の概要 別稿「サイバー犯罪における米国の証拠開示制度（ディスカバリー）の活用」において、米国の証拠開示制度（ディスカバリー）の一般的な要件および利点をご紹介しました。 本稿では、まず同制度の具体的な活用状況を紹介のうえ、次に2020年8月31日改正で開示対象に「発信者の電話番号」が追加され...
クラウドサービス（SaaS）の利用契約においてSLAとして規定すべき項目と留意点
SLAとは 近時、クラウドサービス（SaaS）の利用が急速に進んでいます。クラウドサービス（SaaS）の品質に関しては、SLA（Service Level Agreement）が重要になります。SLAとは、提供されるサービスの範囲・内容・前提事項を踏まえたうえで「サービス品質に対する利用者側の要...
緊急措置として利用を許可した支給外（私物）端末利用（BYOD）の利用実態の調査方法とアンケート書式例
はじめに 調査事項について 前稿で述べたとおり、支給外端末を利用したテレワークを許可した場合、その利用実態については「セキュリティ面の調査項目」を中心に調査をするのが適切です。 調査を主導すべき部門について 「セキュリティ面の調査項目」を中心に調査を実施する場合には、情報のセキュリティや...
DX推進における保有データの利用時・ベンダー提供時の法的検討事項と、事業部への伝え方
DXのプロジェクトで主に扱うデータの種類、分類 DXのベースとなるのはもちろんデータですが、データの種類にも色々あり、その分類方法もさまざまです。平成29年版情報白書では、データの主体に着目して以下の4つに分類しています。 ① 政府：国や地方公共団体が提供する「オープンデータ」 ② 企業：暗...
