テレワーク導入時のサイバーセキュリティ対策、コスト捻出と経営者の関与のポイント
はじめに これまで以下の2本の記事を通して、サイバーセキュリティの脅威とその対策について説明しました。本稿では、実際に企業等において、サイバーセキュリティ対策を導入していくにあたって必要となる経営者の関与や意思決定の在り方について説明します。 テレワークを導入・実施するうえで注意すべきサイ...
実務Q&A一覧 - 13ページ
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緊急事態宣言発令時に労働組合からの団体交渉要求を拒むことはできるか
使用者の団体交渉応諾義務 使用者は、労働組合から義務的団交事項（組合員である労働者の労働条件その他待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項であって使用者に処分可能なもの）について団体交渉の開催を求められた場合、正当な理由がない限りこれを拒むことはできず、これに反した場合には団交拒否の不当労働行...
航空会社倒産時にマイレージはどのように取り扱われるか
はじめに 海外では、タイ国際航空（「タイ国際航空の会社更生とチケットの払い戻しの可否」、「タイ国際航空の会社更生とマイレージプログラムへの影響」参照）、Virgin Australia、Avianca、Virgin Atlantic、Latam Airlineなど、コロナ禍による旅客需要の消失に...
タイ国際航空の会社更生とマイレージプログラムへの影響
はじめに 過去に会社更生を行った航空会社の多くは、マイレージプログラムの会員はロイヤルティの高い顧客であることから、航空事業の正常に継続していくにあたり重要であると考え、引き続きマイレージプログラムを提供することを選択してきました。こうした航空会社の事業再生事例としては、United Airli...
DXの推進時にデータの利用条件を契約でどのように定めるべきか
何をデータの利用条件の検討対象にするか データを利活用する場合、これを「取得」（自ら創出するか、あるいは、契約の相手方または第三者から取得する）し、現実に使用または利用（以下「利用」といいます）するとの過程を踏むことが想定されます。また、このようなデータを第三者に対して「開示」する場合もあるでし...
飲み会自粛の要請を無視して新型コロナに罹患した従業員への対応
私生活上の行為に対する注意指導の可否 新型コロナウイルス感染予防の観点から、夜の飲み会等を自粛するよう従業員に通達している企業が多くあると聞きます。 本来、仕事から離れた私生活の領域においては、基本的に従業員本人の自由であり、会社が細かく指示することはできません。仕事終わりの私的な飲み会につ...
在宅勤務時の通勤定期代支給の判断基準 規定例から「同意書」例まで
通勤手当に関する考え方 労働基準法上、使用者は、通勤に関する費用の支払いを義務付けられていません。しかし、各社が人材獲得や福利厚生の観点から、独自にルールを設けて支給しているのが通勤手当です。この通勤手当をどのように支払うかは労使の合意（賃金規程）に基づきます。基本的には賃金規程に通勤手当の支給...
コロナ下で正社員に在宅勤務を認める一方、派遣社員に出社を求めることの問題点
正社員と派遣社員の均衡待遇 いわゆる日本版同一労働同一賃金の取り組みとして、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「派遣法」と言います）を改正し（2020年4月1日施行）、期間雇用従業員のみならず派遣社員についても正社員との均衡待遇を求めることになりました。均衡...
リモート会議での常時ビデオONの指示は「リモハラ」に該当するか
テレワークで問題になるハラスメント テレワークを導入する会社が増えるにつれて、テレワーク中の業務遂行に関する指示や言動等がハラスメントではないかという問題（通称、リモハラ）が提起されています。たとえば、以下のような行為などがあげられます。 同居者の声が入り込むことに対して非難する オンライ...
コロナ下のテレワーク導入 就業規則変更の要点と規定例
新型コロナウイルス感染者が増加するにつれ、テレワーク勤務を導入する企業が急増しました。企業によってはテレワークが制度として定着し、これを機に就業規則を変更する企業が増えています。以下、就業規則変更の際の留意点をご紹介します。 テレワークの定義 テレワークは「tele」（離れたところで）と「w...
クラウドサービス（SaaS）利用時に送信するデータの権利等を保護するための契約上の留意点
データに発生する権利等 近時、AI技術の進展等に伴うデータの価値の高まりにより、データの管理がますます重要になってきています。そして、データは、主に、営業秘密または限定提供データとして保護されます。 所有権が発生するのは有体物についてのみとなります(民法206条、85条)。そして、データは、...
タイ国際航空の会社更生とチケットの払い戻しの可否
タイ破産法による自動停止の効力 米国のChapter11の自動停止（Automatic Stay）と同様のコンセプトに基づき、タイ破産法では、裁判所が会社更生の申立てを受理した場合、債務者は債務の弁済や資産の譲渡を禁止され、債権者は訴訟提起や担保実行を禁止されます。この自動停止の時点から、申立前...
2021年ベトナム企業法改正のポイント
はじめに ベトナムでは、2021年より企業法、投資法、PPP法の改正3法が施行されます。今回の改正の目的は大きく2つあり、第一に外国投資をより誘致する法整備、第二は各法における行政手続の簡素化とガバナンス制度の整備になります。進出段階では特に投資法とPPP法を、進出後であれば企業法を留意すること...
2021年ベトナムPPP法改正のポイント
ベトナムにおいて日本企業が参画したこれまでのPPP事業 ① フーミー2−2ガス火力発電（BOT）（2002年）*ベトナム初の民活発電事業 ② フーミー3ガス火力発電BOT（2003年）*安定操業15周年で2019年に標章...
2021年ベトナム投資法改正のポイント
クリエイティブスタートアップ等への投資優遇措置 ベトナムでは、投資法の改正により、新たに「クリエイティブスタートアップ」という用語が定義されました。詳細な条件等については、今後政令等で補充されることが見込まれます。この用語に関連して中小企業支援法（No.04/2017/QH14）があり、同法中の...
印紙税法上の「契約書」に関する誤解とは 多額の過怠税の要因に
「契約書」に該当することが要件となる課税文書 印紙税法は、印紙税が課される文書として、不動産等の譲渡に関する契約書（第1号文書）から判取帳（第20号文書）までの20種類の文書を定めています。この20種類の文書のうち以下の課税文書に該当するといえるためには、その文書が「契約書」に該当することが必要...
EUのカルテル規制の域外適用
はじめに EUでは、EU加盟国が各々の競争法でカルテルを規制するとともに、EU機能条約101条1項において、「加盟国間の取引に影響を与えるおそれがあり、かつ、域内市場の競争の機能を妨害し、制限し、若しくは歪曲する目的を有し、又はかかる結果をもたらす事業者間の全ての協定、事業者団体の全ての決定及び...
テレワーク導入時に検討・実施すべきセキュリティ対策と社内規程見直しのポイント
はじめに テレワークの導入を検討する場合、大きく、①勤務形態の変更に伴う規程等のルールの見直しと、②組織外でPC等の端末を利用することに伴うシステムやセキュリティ対策の導入の、2つの点を考慮する必要があります。2020年4月に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令...
データ利活用の契約におけるデータの特定方法
データの「特定」の意義 データの「特定」には、データ利活用に関する契約を締結する際、契約上の各種義務が及ぶ範囲、特に、知的財産権による保護を受けないデータについては、その使用または利用（以下「利用」といいます）の禁止範囲を明らかにする契約上の意義があります。 もっとも、特定の必要の有無および...
民法改正による消滅時効に関する変更点 「主観的起算点」とは
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 旧商法：民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成29年法律第45号）...
