緊急事態宣言発令時に労働組合からの団体交渉要求を拒むことはできるか

人事労務
友永 隆太弁護士 杜若経営法律事務所

 緊急事態宣言下において労働組合から団体交渉開催要求がなされた場合、使用者は緊急事態宣言発令中であることを理由に団体交渉開催を断ることはできますか。

 緊急事態宣言が発令されていることのみをもって団体交渉開催を拒むことは、不当労働行為(労働組合法7条)となる危険性が高いといえます。緊急事態宣言下において対面での団体交渉開催が困難といえる状況であっても、これを理由にただちに団体交渉開催を拒むのではなく、テレビ会議システムの利用等、密な状況が生じない方法による団体交渉の開催を検討・提案するべきでしょう。

解説

目次

  1. 使用者の団体交渉応諾義務
  2. どのような団体交渉開催方法をとるべきか
  3. 労働組合が対面団交に固執する場合の対応
  4. まとめ

使用者の団体交渉応諾義務

 使用者は、労働組合から義務的団交事項(組合員である労働者の労働条件その他待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項であって使用者に処分可能なもの)について団体交渉の開催を求められた場合、正当な理由がない限りこれを拒むことはできず、これに反した場合には団交拒否の不当労働行為となります(労働組合法7条2号)。

 では、緊急事態宣言が発令されていることは、使用者が団体交渉開催を拒む「正当な理由」といえるでしょうか。緊急事態宣言はあらゆる外出や会議、事業活動等をただちに禁止するものではないこと、ウェブ会議システム等を利用すれば必ずしも対面を要することなく団体交渉を開催することも可能であることを踏まえると、緊急事態宣言が発令されているからといって、ただちに団体交渉開催が不可能または著しく困難になるとまではいえません。したがって、緊急事態宣言が発令されているからといってただちに「正当な理由」(労働組合法7条2号)が存在するとは言い難いといえます。

 そのため、緊急事態宣言が発令されていることのみを理由に団体交渉開催を拒むことは、不当労働行為に該当する危険が高く、避けるべき対応といえるでしょう。

どのような団体交渉開催方法をとるべきか

 では、緊急事態宣言下で労働組合から団体交渉の開催を求められた場合、使用者としてはどのように対応すべきでしょうか。

 対面での団体交渉の開催は、程度の差こそあれ会議室等での「密」な状況が生じるのが通常であるため、感染防止の観点からは極力避けるべきであるといえるでしょう。そのため、方法の1つとしてウェブ会議システムを用いた方法による団体交渉の開催を労働組合に提案することが考えられます。

 ウェブ会議システムを利用すれば、双方の音声のみならず表情も映し出すことができ、またファイル共有機能等を用いて書面(回答書、説明資料等)のやりとりも可能です。そのため、実際の団体交渉に近い環境下での団体交渉の開催が可能といえます。また、ウェブ会議システムの利用にあたり必要な機材としても通常のPCで足り(昨今はほとんどの労働組合が「団体交渉申入書」等の書面をPCで作成していることは言うまでもありません)、特段の負担を強いるものでもありません。

 筆者の経験上、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大の深刻さについては労働組合側も認識しており、多くの場合はウェブ会議システムを用いた開催提案に応じています(なかには、労働組合からの団体交渉申入れの時点で、労働組合からウェブ会議システムによる開催を求めてくる例もあります)。

労働組合が対面団交に固執する場合の対応

 では、使用者からのウェブ会議システムを用いた団体交渉開催提案に対し、労働組合があくまでも対面での団体交渉開催に固執する場合、使用者はこれを拒むことはできるのでしょうか。

 対面団交の要否が争われた東京地裁平成2年4月11日判決・労判562号83頁では「団体交渉は、その制度の趣旨からみて、労使が直接話し合う方式によるのが原則であるというべきであって、書面の交換による方法が許される場合があるとしても、それによって団体交渉義務の履行があったということができるのは、直接話し合う方式を採ることが困難であるなど特段の事情があるときに限ると解すべきである。」として、団体交渉開催はあくまでも「労使が直接話し合う方法によるのが原則」であるとしつつ、「直接話し合う方法を採ることが困難であるなど特段の事情があるとき」に限っては直接話し合う方法によらなくとも許容される場合がある旨を判示しています。

 同裁判例の事案はあくまでも使用者が書面の交換による「団体交渉」で完結させようとしたものであり、労使間の「話し合い」を通じた団体交渉の開催はなされていません。一方、上記のようにウェブ会議システムが双方の音声・表情が表示され実際の団体交渉にも近い環境での話し合いが可能であることを踏まえると、ウェブ会議システムを用いた団体交渉については上記「特段の事情」の解釈はより緩やかになされてしかるべきであろうと筆者は考えます。

 したがって、緊急事態宣言下において使用者からウェブ会議システムを用いた団体交渉開催を提案したにもかかわらず労働組合が直接対面での団体交渉開催に固執する場合には、対面による団体交渉の開催に応じなかったとしても、ただちに不当労働行為が成立する可能性は低いといえるでしょう。ただし、この場合であっても、団体交渉開催方法についての労使間の協議を事務連絡レベルで進めるとともに使用者としてウェブ会議システムを用いた団体交渉開催を提案する必要性およびその具体的手順を説明し、労使が納得できる形で団体交渉開催に向けた模索は続けるべきです。

 また、緊急事態宣言下においても社内定例会議等を団体交渉人数と同程度の人数で対面開催している会社については、団体交渉についてのみウェブ会議システムに固執するには理由が乏しいと判断される可能性があるため、注意が必要です。

まとめ

  1. 緊急事態宣言が発令されていることのみを理由に、ただちに団体交渉開催を拒むという対応は避けるべき。
  2. 緊急事態宣言の発令下における団体交渉申入れに対しては、ウェブ会議システムを用いた団体交渉開催を提案するとともにその必要性・使用手順の説明を行うことが肝要。
  3. ウェブ会議システムを用いた団体交渉開催を提案したにもかかわらず労働組合側が対面団交に固執する場合において、緊急事態宣言発令下であれば、ただちに不当労働行為に該当する可能性は低いと考えられる。ただし、継続して団体交渉開催方法については事務連絡レベルで協議を継続すべき。

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