契約関連の実務書が多数ランクイン - 2021年に読まれた「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」収録書籍TOP20

法務部 公開 更新

目次

  1. 契約実務関連の書籍がTOP10に4冊ランクイン
  2. BUSINESS LAWYERS AWARDとして、第1位書籍の著者・出版社の皆様にトロフィーを贈呈
  3. 「印刷機能」を搭載し、実務における使い勝手を向上

2020年3月の提供開始から約2年を迎える「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」は、1,200冊を超える法律書籍・雑誌を収録するとともに、参画出版社数も23社へと増加。契約・M&A・個人情報保護・労働・税務など幅広いジャンルの書籍をラインナップしています。

本記事では、2021年における、収録書籍の閲覧時間ランキングTOP20を紹介します 1

契約実務関連の書籍がTOP10に4冊ランクイン

2021年にBUSINESS LAWYERS LIBRARYでもっとも読まれたのは、『新民法対応 契約審査手続マニュアル』でした。企業法務における契約審査手続の仕組みや、契約類型別の契約審査手続のポイントについて解説する同書は、2020年に続いて、2年連続でのトップとなっています 2

また第2位以降でも『契約書作成の実務と書式』『Business Law Handbook ビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』『業種別ビジネス契約書作成マニュアル』など、契約実務に関する書籍が多数ランクイン。そのほか、『我妻・有泉コンメンタール民法[第7版] 総則・物権・債権』『改正債権法コンメンタール』など、各種コンメンタールもよく参照されています。

また昨年に続き、『事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブック』がTOP10にランクイン。法務担当者に限らず、ビジネスマンが現場で使える法的論点をまとめた同書について、BUSINESS LAWYERSでは2021年に、著者の宮下和昌弁護士と東洋経済新報社の編集担当者の方への取材記事も掲載しています。

2021年に読まれた、BUSINESS LAWYERS LIBRARY収録書籍のTOP20は以下のとおりです。

第1位

新民法対応 契約審査手続マニュアル

新民法対応 契約審査手続マニュアル
発売日:2018年3月1日
出版社:新日本法規出版
編著等:愛知県弁護士会 研修センター運営委員会 法律研究部 契約審査チーム

迅速かつ的確に契約書をチェックでき、移り変わる契約審査実務に対応した最新の実践書です。旧版「[類型別]契約審査手続マニュアル」に、民法(債権法)改正のポイントを盛り込み、新たな契約類型を取り入れる等、全面的に刷新。利用頻度の高い契約について、実務上発生しうる問題点と検討方法を示しています。
また、各契約書中にチェック事項として、契約条項の留意事項を解説し、末尾には契約審査のポイントをまとめたチェックリストを掲載しています。

第2位

契約書作成の実務と書式

契約書作成の実務と書式
発売日:2014年06月30日
出版社:有斐閣
編著等:阿部・井窪・片山法律事務所

本書では、多くの顧問先を抱える法律事務所所属の執筆陣が、その豊かな実務経験に基づいて、主要契約類型のモデル雛形を提示、重要条項を解説しています。また、各種契約に共通する条項についても丁寧に解きほぐして解説がなされています。契約書作成業務に携わる方々には、文字通り必携のものとしてお薦めしたい一冊です。

第3位

新・会社法実務問題シリーズ/7 会社議事録の作り方〈第2版〉

新・会社法実務問題シリーズ/7 会社議事録の作り方〈第2版〉
発売日:2016年04月26日
出版社:中央経済社
編著等:森・濱田松本法律事務所、松井秀樹

議事録の作成方法を、監査役会設置会社や監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社に向け解説。292もの書式が収録されアレンジも可能!登記手続までフォローした実務家待望の書。

第4位

事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブック

事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブック
発売日:2015年08月28日
出版社:東洋経済新報社
編著等:塩野誠、宮下和昌

新企画、取引先との契約、経営企画…ビジネスマンが「現場で使える」を最重視!法務部員以外のための「逆引き」ハンドブック。

第5位

Business Law Handbook ビジネス契約書の読み方・書き方・直し方

Business Law Handbook ビジネス契約書の読み方・書き方・直し方
発売日:2017年06月24日
出版社:日本能率協会マネジメントセンター
編著等:長瀨佑志、長瀨威志、母壁明日香

民法改正に対応した契約書本登場!読者特典として契約書書式ダウンロード対応。 若手法務部員が、契約書をチェックする際にどの点に着目すればよいか、どのように作成・変更すれば良いかわかる本です。

第6位

我妻・有泉コンメンタール民法[第7] 総則・物権・債権

我妻・有泉コンメンタール民法[第7版] 総則・物権・債権
発売日:2021年04月01日
出版社:日本評論社
編著等:我妻榮、有泉亨、清水誠、田山輝明

改正債権法などの解釈論をより詳しく解説した改訂版。商法改正についても従来法との対応関係を紹介する。

第7位

改正債権法コンメンタール

改正債権法コンメンタール
発売日:2020年10月05日
出版社:法律文化社
編著等:松岡久和、松本恒雄、鹿野菜穂子、中井康之

2020年4月施行の改正債権法を中心とする注釈書。改正条文ごとに冒頭に新旧条文を掲載し、改正理由・概要を解説。新法と従来の判例準則・通説との異同、他の法領域(執行・倒産法制など)との関係、改正が実務に与える影響を明らかにする。改正に至らなかった条文等にも[前注][後注]で論及。

第8位

製造も広告担当も知っておきたい 景品表示法対応ガイドブック

製造も広告担当も知っておきたい 景品表示法対応ガイドブック
発売日:2018年07月24日
出版社:第一法規
編著等:植村幸也

景品表示法の概要及び、企業の景品表示関連業務の現場責任者・担当者が留意すべきポイントを解説。全体を通して読んだときに、“こんな問題点があったのか”という気づきを与える構成。

第9位

会社法実務解説

会社法実務解説
発売日:2011年12月26日
出版社:有斐閣
編著等:宍戸善一、岩倉正和、佐藤丈文

実務の最前線に携わる著者陣が重要事項や実務で問題となる事項について詳しく解説。それらの事項に関連する「書式・規定例」を多数掲載し、実務の指針を余すところなく示す。弁護士・企業実務家、必携の書。

第10位

業種別ビジネス契約書作成マニュアル—実践的ノウハウと契約締結のポイント サンプル書式ダウンロード特典付—

業種別ビジネス契約書作成マニュアル—実践的ノウハウと契約締結のポイント
サンプル書式ダウンロード特典付—

発売日:2015年12月03日
出版社:日本加除出版
編著等:田島正広、足木良太、上沼紫野、浦部明子、笹川豪介、柴山将一、
寺西章悟

的確なリスク分析に役立つ 実態に即応した“生きた契約書式集” 実務必携! ・各分野に精通した弁護士が、その業種ごとに顕著に登場する契約類型をピックアップ。当該取引の特徴と場面に応じたリスク分析を踏まえ、契約条項化する際のポイントを指摘。 ・関連する他分野の契約に付したクロスレファレンスをたどることで、類似または関連する他分野の契約に関する解説も参照できる。 契約類型ごとに各業種で取り上げている契約が逆引可能!

第11位〜第20位

第11位 要件事実マニュアル 第5版 第2巻 民法2』(ぎょうせい、2016年12月30日)
編著等:岡口基一
第12位 ストーリーとQ&Aで学ぶ改正個人情報保護法─ 取得,管理,利用,提供,漏えい,開示請求,越境移転,匿名加工情報,通信の秘密,位置情報,AI−』(日本加除出版、2017年05月25日)
編著等:関原秀行
第13位 Q&A 改正個人情報保護法と企業対応のポイント』(新日本法規出版、 2017年05月01日)
編著等:三浦亮太、金丸祐子、北山昇
第14位 Q&Aで学ぶ 企業におけるパーソナルデータ利活用の法律実務-令和2年改正個人情報保護法と実務対応-』(日本加除出版、2021年07月23日)
編著等:関原秀行
第15位 アプリ法務ハンドブック
』(レクシスネクシス・ジャパン、2015年10月09日)
編著等:小野斉大、鎌田真理雄、東條岳、橋詰卓司、平林健吾
第16位 M&A法大系』(有斐閣、2015年12月24日)
編著等:森・濱田松本法律事務所
第17位 要件事実マニュアル 第5版 第1巻 総論・民法1
』(ぎょうせい、2016年12月30日)
編著等:岡口基一
第18位 新・会社法実務問題シリーズ/9 組織再編〈第2版〉
』(中央経済社、2015年11月30日)
編著等:森・濱田松本法律事務所、菊地伸、石綿学、石井裕介、小松岳志、高谷知佐子、戸嶋浩二、
峯岸健太郎、池田毅
第19位 会社法実務マニュアル 第2版 ─株式会社運営の実務と書式─ 第2巻 株主総会・取締役・監査役
(ぎょうせい、2017年01月20日)
編著等:会社法実務研究会、深山徹
第20位 契約書が楽に読めるようになる 英文契約書の基本表現 Encyclopedia of Key Words and Expressions in English Contracts』(日本加除出版、2014年12月11日)
編著等:牧野和夫

BUSINESS LAWYERS AWARDとして、第1位書籍の著者・出版社の皆様にトロフィーを贈呈

本年からBUSINESS LAWYERSでは「BUSINESS LAWYERS AWARD」を新設し、BUSINESS LAWYERS LEBRARYでもっとも読まれた記事の著者、出版社の方々を表彰しました。

2021年の「BUSINESS LAWYERS AWARD(LIBRARY部門)」では、愛知県弁護士会 研修センター運営委員会 法律研究部 契約審査チーム、および新日本法規出版株式会社の皆様にトロフィーをお贈りしました。執筆者を代表して山田尚武弁護士から寄せられたコメントを以下のとおり紹介します。

新民法対応 契約審査手続マニュアル 執筆者代表 山田尚武弁護士

ご高覧いただいた皆様、誠にありがとうございます。本書は債権法改正を機に旧版を全面改訂したものです。企業の実務担当者に向けた本書が多くの皆様の目に触れることができ、嬉しく思います。資本主義が非物質化(IT化、グローバル化、金融化等)するという構造転換の中、契約審査も不動産売買・賃貸等の物に関する審査から、情報,サービス等の非物質を対象とする審査へと重点が移っています。これに対応すべく次回作も検討しています。どうかご期待ください。

山田尚武弁護士

「印刷機能」を搭載し、実務における使い勝手を向上

現在、1,200冊以上の書籍・雑誌を収録しているBUSINESS LAWYERS LIBRARY。2021年には、「論点検索」機能を提供を開始しました。これは、業務場面を想定した論点から、BUSINESS LAWYERS LIBRARYに掲載されている書籍の該当ページや、BUSINESS LAWYERSの関連記事を探すことができる機能です。

また、2022年1月から新たに、「印刷機能」を搭載しました。書籍閲覧ページの右上の印刷マークから、書籍の該当ページを印刷可能です。

現在、以下の出版社による書籍の印刷が可能であり、今後も印刷可能な書籍については順次拡大を予定しています。

  • 東洋経済新報社
  • 日本加除出版
  • レクシスネクシス・ジャパン(Business Law Journal)
  • 労働新聞社
  • 日本商事仲裁協会
  • 三修社
  • 中央経済社
  • 金融財政事情研究会
  • 新日本法規出版
  • 税務経理協会

この数年で、法務部門でもテレワークをはじめとした場所にとらわれない働き方が浸透しました。2022年も、BUSINESS LAWYERS LIBRARYはオンラインでのリーガルリサーチ業務をサポートしていきます。

「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」法人プランについて

「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」は、以下の特徴・機能を備えた法律書籍・雑誌の月額閲覧サービスです。
  • 1,200冊以上の書籍・雑誌のオンラインでの閲覧(2022年2月現在)
  • PCに加え、タブレット・スマートフォンによる書籍・雑誌の閲覧
  • タイトル・本文について、キーワードによる書籍・雑誌の横断的な検索
また、本サービスでは法人向けの年間契約プランを提供しています。サービスの詳細はこちらからご確認いただけますので、この機会にぜひ法人プランを活用のうえ、実務にお役立てください。

新型コロナウイルスによる影響が続くなか、「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」が新しい働き方に取り組む法務ご担当者様の一助になれば幸いです。

  1. 集計期間:2021年1月1日〜12月14日 ↩︎

  2. 2020年に読まれた「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」収録書籍TOP20」(2021年1月4日公開、2021年7月21日最終更新) ↩︎

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