経営法務人材に必要なスキルとマインドは何か? グローバルで活躍する識者が語るオンラインイベントを開催!

法務部
BUSINESS LAWYERS 編集部 弁護士ドットコム株式会社

目次

  1. 経営と法務について考えるイベントを開催
  2. 経営法務人材に求められるスキルとマインドセット
  3. 法務部門、法務人材のあるべき姿を描く
  4. 法務部門を強化するチームビルディングのポイント
  5. 経営法務人材の育成方法
  6. Airbnb流「法務部が報われる」リスクテイク力
  7. 全員が経営法務人材を目指す必要はない
  8. 開催時間と開催方法

経営と法務について考えるイベントを開催

法務担当者が経営陣の1人として活躍するために必要な素養は?

この問いにすぐ答えられる方は少ないのではないでしょうか。

「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」で示された内容から一歩踏み込み、具体的な行動につなげるために必要なことについて、BUSINESS LAWYERSでは研究会をリードしてきた識者と議論を重ねてきました。

9月27日(火)に開催するLegal Executive Summit 〜次世代リーダーの条件〜では研究会の内容を総括する講演とパネルディスカッションを実施。

経営層の一員となることで見える景色や、法務キャリアの可能性について多面的に解説します。

法務部門の管理職の方や、管理職を目指す方が「その先」のキャリアを描くうえで身につけるべきマインドセットとスキル、まず踏み出すべき第一歩について体感できる1日になるでしょう。

本稿では当日の見どころ、主な講演内容をご紹介します。

経営法務人材に求められるスキルとマインドセット

経済産業省「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」座長であり、日米のグローバル企業における社内弁護士としての経験を豊富に有する名取 勝也弁護士(ITN法律事務所 マネージング・パートナー)からは、次世代の経営法務人材を目指すためのスキルとマインドセットについて講演いただきます。

競争のグローバル化、国際情勢の大きな変化、世界的な規制強化、ステークホルダーからの様々な要求等に適切に対応するため法務部門には何が求められるのでしょうか。

ITN法律事務所 マネージング・パートナー 名取 勝也弁護士

ITN法律事務所 マネージング・パートナー
名取 勝也弁護士
1986年弁護士登録後、アメリカのロースクール及びビジネススクールへの留学を経て、約17年間にわたり日米のグローバル企業における社内弁護士を経験し、2012年から法律事務所を主宰。企業法務全般におけるプラクティカルな法務サポートを提供する。リクルートホールディングス社外監査役等数社の社外役員を務める。


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法務部門、法務人材のあるべき姿を描く

激しい環境変化の中で、法務部門はどうあるべきか悩まれている方も多いのではないでしょうか。

経済安全保障、ビジネスモデルの変化、リーガルリスクの高度化・複雑化、ESG対応の強化など、法務分野や法務と親和性の高い分野での企業の変革・行動が求められています。

今の状況を法務部門のポジティブな進化に繋げるにはどうすればよいか。変化の時代における法務部門の戦略的ポジショニングと法務人材のあるべき姿について三井物産株式会社 執行役員 法務部長の高野 雄市氏が解説します。

三井物産株式会社 執行役員 法務部長 高野 雄市氏

三井物産株式会社 執行役員 法務部長
高野 雄市氏

三井物産株式会社 執行役員 法務部長。経営法友会 代表幹事(現任)。経済産業省 「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会 - 法務人材育成ワーキング・グループ」委員(2019-2020)。経済産業省 「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員(2019−2021)。

法務部門を強化するチームビルディングのポイント

法務部門の機能には、会社を守る「ガーディアン」の側面と、ビジネスを促進する「ビジネスパートナー」の側面があります。

「特に後者においては、法務部門がビジネスのニーズに応じて機動的に動き、社内顧客から信頼されるビジネスパートナーとなることが極めて重要である」

と考えを述べるのは平泉 真理弁護士・ニューヨーク州弁護士(グラクソ・スミスクライン株式会社 取締役)です。

社内顧客との良好な関係を構築し、戦略的なカウンセリングを提供するための工夫、法務部門を強化するためのチームビルディング、人材育成のポイントなどについて、法務部門を統括する役員として平泉氏が考えてきたことを共有します。

グラクソ・スミスクライン株式会社 取締役 平泉 真理弁護士・ニューヨーク州弁護士

グラクソ・スミスクライン株式会社 取締役
平泉 真理弁護士・ニューヨーク州弁護士

1999年弁護士登録。国内法律事務所勤務、米国ロースクール留学、米国法律事務所勤務、外務省での任期付き公務員を経て、2007年より企業内弁護士。外資系企業2社での勤務を経て、2019年にグラクソ・スミスクライン株式会社入社、2020年より同社取締役。

経営法務人材の育成方法

「経営法務人材は、誰にでもなれる可能性がある」

そう語るのは東京大学大学院 法学政治学研究科 ビジネスロー・比較法政研究センター 平野 温郎教授です。

三井物産在職時に中国三井物産、米国三井物産での経験を有し、比較法の観点からも豊富な経験を有する平野教授が、経営法務人材の育成に向けた方法論を5W1Hのフレームワークに基づいて検討します。

東京大学大学院 法学政治学研究科 ビジネスロー・比較法政研究センター 教授 平野 温郎氏

東京大学大学院 法学政治学研究科 ビジネスロー・比較法政研究センター 教授
平野 温郎氏

1982年三井物産入社、法務部門に所属。上海対外経貿大学留学、香港大学専業進修学院 Diploma in Legal Studies修了。中国三井物産Chief Legal Officer(在北京)、米国三井物産 Corporate Secretary & General Manager of Legal Dept.(在ニューヨーク)、法務人材育成を担う総合開発室⻑等を経て2013年から現職。国際取引法フォーラム会長、国際取引法学会理事、アジア法学会会員。

Airbnb流「法務部が報われる」リスクテイク力

企業のリスクテイク力を高めるモデル(Legal as a Service)について語るのは渡部 友一郎弁護士(Airbnb Japan 法務本部長、日本組織内弁護士協会 LRM研究会 座長)です。

日本取締役協会のレポート(2020年)によれば、企業の稼ぐ力の低下は「リスクテイク力」の欠如が原因と説いています。しかし、法務役員や管理職が「リスクテイク力を上げろ!」と部下を叱咤してもリスクテイク力は上がりません。

米国IT企業Airbnbの法務部門で習得した、リーガルリスクの特定・分析・評価・対応の応用・実践方法を元に「法務部が報われる」リスクテイク力の高め方について、具体的な実践方法を初公開します。

Airbnb Japan 法務本部長、日本組織内弁護士協会 LRM研究会 座長 渡部 友一郎弁護士

Airbnb Japan 法務本部長、日本組織内弁護士協会 LRM研究会 座長
渡部 友一郎弁護士

鳥取県鳥取市出身。2008年東京大学法科大学院修了。2015年に、米国Airbnb(エアビーアンドビー)にアジア3番目の弁護士として入社、現在、Lead Counsel・日本法務本部長。ALB Japan Law Awardsにて、2018年から2022年まで5年連続計4部門受賞中。経済産業省、デジタル臨調などの政府WG委員、東京大学公共政策大学院のゲスト講師等。


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全員が経営法務人材を目指す必要はない

グローバルかつ最先端の議論をもとに展開する予定の本講演。識者との話の中で「全員が経営法務人材を目指す必要はない」という議論もありました。

組織の一機能である法務に対して求めるものは各社各様であり、適した人材も多様です。

今回の議論内容が、すぐ参考になる方は少ないかもしれません。

一方で、世界的な潮流の中で法務の能力が求められる分野が広がっていることも事実です。

現時点では経営陣への参画に興味がない方も、将来起こる可能性がある変化にどう対応するべきか考える契機としてみてはいかがでしょうか?

開催時間と開催方法

セミナー名 【ライブ配信】
Legal Executive Summit 〜次世代リーダーの条件〜
日時 ライブ配信:2022年9月27日(火) 13:30 〜 19:00
※開催時間を延長いたしました(9月6日更新)。
※アーカイブ動画視聴期間:2022年9月29日(木)13:00 〜 2022年10月31日(月)13:00
開催方法 オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信
※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。
※アーカイブ動画の視聴用URLは、2022年9月29日(木)13:00までを目安にお送りいたします。
参加費 無料
お申込前にご確認ください
オンラインでの受講・
閲覧について
ライブ配信の受講方法
  • 開催日までに、メールにて当日受講用URL等をお送りします。
    ※講演資料は、開催当日の講演開始までにメールでのご提供を予定しております。
アーカイブ動画の視聴方法
  • アーカイブ動画の視聴用URLは、イベントの開催後、アーカイブ開始日時までを目安にお送りします。
お申込み前の確認事項
  • 本セミナーは、vimeoのウェビナーシステムを用いて配信します。
  • 動作環境やセキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合がございます。その際は、開催後にお送りいたしますアーカイブ動画にてご視聴ください。またあらかじめ下記の点についてもご確認ください。
    - 有線、もしくは安定したWi-Fi環境のもとでのご視聴を推奨します。
    - 通信環境により見え方、聞こえ方が異なる場合がございます。視聴が行いづらい際には、恐れ入りますが、PC、スマホ、タブレットなど、複数のデバイスで視聴をお試しください。
    - そのほか、vimeoでご視聴いただくうえでのシステム条件等については、
    vimeoヘルプセンター - 視聴・閲覧・アプリのシステム条件」をご確認ください。
申込締切 2022年9月22日(木)16:00
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局
bl-event@1.bengo4.com

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