動産売買先取特権とは？制度活用のポイントと回収の手法
目次 動産売買先取特権とは 債権回収の方策 - 物上代位 - 取引先の危機時における動産売買先取特権に基づく物上代位の行使 債権差押時の留意点 まとめ 動産売買先取特権とは 動産の売買を原因として債権を取得した者は、債務者の特定の動産について先取特権を有します（民法311条5号）。...
実務Q&A一覧 - 63ページ
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債権譲渡担保権とは？どう実行して債権回収を図るべきか
目次 集合債権譲渡担保とは 債権を裏付けとした担保設定 集合債権譲渡担保権を設定する契約の法律構成とは 集合債権譲渡担保設定契約における留意点 譲渡禁止特約が付いていないか 将来債権の特定がなされているか 集合債権譲渡担保権設定を第三債務者および第三者に対抗する方法 担保権を確...
取引先から債権回収するための方法は？
金銭債務の支払がされない場合の対応 取引先である債務者に対し、請求書を送付し、当事者間で支払について折衝したにもかかわらず、債務者が任意で金銭債務の支払をしない場合、どのような対応が考えられるでしょうか。 基本的には以下のような順序で、対応をしていくことが一般的です。以下、順番に解説します。...
株主総会議事録の具体例
株主総会議事録の記載事項 会社法上、株主総会議事録に必ず記載しなければならない法定記載事項は、以下のとおりと定められています（会社法318条1項、会社法施行規則72条3項各号）。 これらの事項が記載されている限り、特に記載の順番や構成に決まりはありません（ただし、一般的には下記「２ 株主総会議...
株主総会議事録に株主からの質問はどれだけ記載するべきか
株主総会議事録の記載事項 会社法上、株主総会議事録に必ず記載しなければならない「法定記載事項」は、以下のとおりと定められています（会社法318条1項、会社法施行規則72条3項各号）。 株主総会が開催された日時および場所 株主総会の議事の経過の要領およびその結果 監査役等による意見または...
株主総会議事録作成に当たっての実務上の留意点
目次 株主総会議事録の意義 株主総会議事録の作成期限 「議事録の作成に係る職務を行った取締役」とは 署名・押印について 議事録の作成に不備があった場合 株主総会議事録の意義 株主総会議事録は、株主総会における決定事項や議事の経過を記録化したものであり、その運営の適切性を確保する役割を果...
株主総会での質疑打ち切りのタイミング
説明義務と質疑打ち切り 取締役等は、株主総会において、株主から特定の事項について説明を求められた場合には、原則として当該事項について必要な説明をしなければならないとされています（説明義務、会社法314条）。 参考：「株主総会での取締役や監査役等の説明義務の範囲は」 しかし、多数の株主が出...
動議の種類と議長が取るべき対応は
目次 動議とは 修正動議（実質的動議）とは 議事進行上の動議（手続的動議） 動議への対応 動議とは 「動議」とは、会議体においてその構成員から提出され、会議で討論・採決に付される提案のことをいいます。 総会において提出される動議はさまざまなものがありますが、大きくわけて、①議案の修正...
株主総会での取締役や監査役等の説明義務の範囲は
株主総会での説明義務とは 会社法上、取締役、会計参与、監査役および執行役（以下「取締役等」といいます）は、株主の質問に応じて説明をする義務（説明義務）があります（会社法314条）。会議体の一般原則からすれば、株主が株主総会に出席してその目的事項について質問をすることができるのは当然であり、その当...
株主総会における議長の権限と退場命令
議長の権限 株主総会の議長には、総会の議事を円滑に運営し、終了させるため、①総会の秩序を維持する権限（秩序維持権）、②総会の議事を整理する権限（議事整理権）、③議長の命令に従わない者その他当該株主総会の秩序を乱す者を退場させる権限（退場命令権）があります。 この、①秩序維持権、②議事整理権、...
吸収分割を行うにはどのような手続が必要か
「吸収分割」とは、株式会社または合同会社が事業に関して有する権利義務の全部または一部を、分割後、既存の会社に承継させることをいいます（会社法2条29号）。 吸収分割をすると、分割会社および承継会社（以下「当事会社」といいます）の株主や債権者等が重大な影響を受けるため、会社法は、当事会社の株主や債権...
マイナンバー制度の全体像とは
マイナンバー制度を規定する番号法 マイナンバー制度を規定する「番号法」の正式名称は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）といい、平成25年通常国会において成立し、平成25年（2013年）5月31日に公布されました。 マイナンバー制度の...
マイナンバーが漏えいした場合どのようなリスクがあるか
民事賠償のリスク 過去の裁判例によると、氏名、住所、生年月日、性別といった「基本4情報」などの個人情報が漏えいした場合には、通常、1人あたり1万円（この他に弁護士費用5,000円）の慰謝料が認められています。 これに対して、「センシティブ情報（機微情報）」1の漏えいが認められた事案では、1人あ...
マイナンバー制度における民間事業者の役割とは
事業者のマイナンバー制度における役割 事業者の対応のうち、社会保険分野では、雇用保険、健康保険、厚生年金保険といった手続において、従業員から個人番号の提示を受けることになります。税分野では、従業員とその扶養家族の個人番号を法定調書等に記載するために、従業員から個人番号の提示を受けることになります...
個人番号の記載が省略できる書類は
本人に交付される源泉徴収票・支払通知書への記載の省略 番号法施行後の平成28年（2016年）1月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票等の以下の書類への個人番号の記載は行わないこととされています。 給与所得の源泉徴収票 退職所得の源泉徴収票 公的年金等の源泉徴収票 配...
マイナンバーに関連する雇用保険の届出手続
マイナンバーの記載が必要な届出 事業主が個人番号関係事務実施者として提出するもの（事業主において本人確認を行うもの）は以下のとおりです。 雇用継続給付（下記3～5）は、従前は労使協定を締結した場合は、事業主が従業員の代理人として提出することとされましたが、規則の改正により平成28年2月16日...
マイナンバー制度で雇用継続給付の請求手続はどう変わるか
平成28年2月15日までの手続はどうだったか 厚生労働省の「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」において、雇用継続給付について、労使協定を締結して事業主が申請書を提出する場合は、「個人番号関係事務実施者」ではなく、「本人の代理人」として申請を行うものと整理され...
マイナンバー制度で労災年金の請求手続きはどう変わるか
労災年金の請求 労災年金の請求に関しては、平成27年12月22日の厚生労働省の「労災保険給付業務における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」の改訂により、法令上、請求人（労働者またはその遺族）が所轄の労働基準監督署に直接提出することとなっていますが、請求人自ら手続を行うことが困難な...
マイナンバー制度に対応した社内体制を構築するためのチェックポイント
特定個人情報の安全管理措置 番号法上の個人番号については、個人情報保護法上の安全管理措置に加えて、すべての事業者に対して、個人番号についての安全管理措置を講ずることとしています（番号法12条）。 事業者ガイドライン この安全管理措置の内容については、個人情報保護委員会が公表している「特定個...
マイナンバー制度に対応した中小規模事業者の安全管理措置
「中小規模事業者」とは 「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が100人以下の事業者のことを言います。 ただし、以下の者は中小規模事業者から除外されます。 個人番号利用事務実施者 委託に基づいて個人番号関係事務または個人番号利用事務を業務として行う事業者 金融分野（金融庁作成...
