個人番号の記載が省略できる書類は
本人に交付される源泉徴収票・支払通知書への記載の省略 番号法施行後の平成28年（2016年）1月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票等の以下の書類への個人番号の記載は行わないこととされています。 給与所得の源泉徴収票 退職所得の源泉徴収票 公的年金等の源泉徴収票 配...
実務Q&A一覧 - 64ページ
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マイナンバーに関連する雇用保険の届出手続
マイナンバーの記載が必要な届出 事業主が個人番号関係事務実施者として提出するもの（事業主において本人確認を行うもの）は以下のとおりです。 雇用継続給付（下記3～5）は、従前は労使協定を締結した場合は、事業主が従業員の代理人として提出することとされましたが、規則の改正により平成28年2月16日...
マイナンバー制度で雇用継続給付の請求手続はどう変わるか
平成28年2月15日までの手続はどうだったか 厚生労働省の「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」において、雇用継続給付について、労使協定を締結して事業主が申請書を提出する場合は、「個人番号関係事務実施者」ではなく、「本人の代理人」として申請を行うものと整理され...
マイナンバー制度で労災年金の請求手続きはどう変わるか
労災年金の請求 労災年金の請求に関しては、平成27年12月22日の厚生労働省の「労災保険給付業務における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」の改訂により、法令上、請求人（労働者またはその遺族）が所轄の労働基準監督署に直接提出することとなっていますが、請求人自ら手続を行うことが困難な...
マイナンバー制度に対応した社内体制を構築するためのチェックポイント
特定個人情報の安全管理措置 番号法上の個人番号については、個人情報保護法上の安全管理措置に加えて、すべての事業者に対して、個人番号についての安全管理措置を講ずることとしています（番号法12条）。 事業者ガイドライン この安全管理措置の内容については、個人情報保護委員会が公表している「特定個...
マイナンバー制度に対応した中小規模事業者の安全管理措置
「中小規模事業者」とは 「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が100人以下の事業者のことを言います。 ただし、以下の者は中小規模事業者から除外されます。 個人番号利用事務実施者 委託に基づいて個人番号関係事務または個人番号利用事務を業務として行う事業者 金融分野（金融庁作成...
マイナンバーに関する基本方針・取扱規程等
まずは、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むための「基本方針」を策定することが重要です。 運用にあたっては、「個人番号を取り扱う事務の範囲」「特定個人情報ファイルの範囲」「個人番号を取り扱う事務に従事する従業者の範囲」において明確化した事務の流れを整理し、特定個人情報等の...
マイナンバーに関する事業者の組織的安全管理措置・人的安全管理措置
組織的安全管理措置 事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる組織的安全管理措置を講じなければなりません。 この安全管理措置については、個人情報保護委員会が公表する「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」（特定個人情報ガイドライン）の中の「（別添）特定個人...
マイナンバーに関する事業者の物理的安全管理措置
物理的安全管理措置 特定個人情報等を取り扱う区域の管理 特定個人情報等の情報漏えい等を防止するために、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを管理する区域（「管理区域」）および特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域（「取扱区域」）を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずることが求められま...
マイナンバーに関する事業者の技術的安全管理措置
安全管理措置ガイドラインの内容 個人情報保護委員会が公表する「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」（特定個人情報ガイドライン）の中の「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」（安全管理措置ガイドライン）は、「事業者は、安全管理措置の検討に当たり、番号法及び個...
マイナンバーを委託する際に注意すべきポイント
委託の取扱いについて（個人情報保護法と番号法の規定の違いは） 委託先の監督義務について、個人情報保護法では、「委託者が個人情報取扱事業者に該当する場合」に委託先の監督義務を負います（個人情報保護法第22条）。 また、委託先が再委託を行う場合において、その委託先が「個人情報取扱事業者に該当する場...
マイナンバーが漏えいした場合はどうすればよいか
漏えい事案等が発生した場合の対応 対応について定めた告示 漏えい事案等が発生した場合の対応については、「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」（平成27年特定個人情報保護委員会告示第2号、以下「告示」といいます）において、事業者における「特定個人情報の漏えい事案...
マイナンバーを取得してから廃棄するまでに注意すべきポイント
個人番号の取得 利用目的の通知、公表 個人情報保護法上の「個人情報」の取得に際しては、利用目的の通知または公表で足ります。 これに対して、番号法上の「特定個人情報」の取得に際しては、①番号法の範囲内で利用目的を特定して通知または公表をすることに加えて、②なりすまし防止のための厳格な本人確認が...
マイナンバーの利用目的はどのように通知・公表するべきか
利用目的の特定の程度 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」では、以下のとおり利用目的の具体例が示されています。「一般的かつ合理的に予想できる程度に具体的」といいながら、かなり抽象的な利用目的の特定が許容されています。 事業者全般の具体例 源泉徴収票作成事務 健康保...
マイナンバーを取得する際の本人確認はどのようにすればよいか
本人確認の概要 個人番号を取得する際は、正しい番号であることの確認（番号確認）と現に手続きを行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）が必要です。原則として、下記1～3のいずれかの方法によって確認する必要があります。 個人番号カード（番号確認と身元確認） 通知カード（番号...
マイナンバーを本人から対面・郵送で取得する際、本人確認はどのようにするべきか
目次 対面の場合の本人確認 番号確認のための書類・方法 身元確認の書類・方法 送付による本人確認 対面の場合の本人確認 以下のとおり、番号確認および身元確認のための書類の提示をしてもらう必要があります。 なお、対面の方法としては、「スカイプ」などの画面を通じた確認も...
マイナンバーを本人からオンライン・電話で取得する際、本人確認はどのようにすればよいか
オンラインによる本人確認 民間事業者が利用できる、オンラインによる本人確認の方法としては、国税分野の法定調書の作成、雇用保険分野、地方税分野において以下の確認方法が認められています。 オンラインによる本人確認方法 番号確認 身元確認 〇過去...
マイナンバーを代理人から取得する際、本人確認はどのようにすればよいか
原則的な方法 代理人から本人の個人番号の提供を受ける場合は、①代理権、②代理人の身元、③本人の番号の3つを確認する必要があります。 原則として、下記のとおり確認を行いますが、これらの方法が困難な場合は、他の方法も認められます。 代理権の確認 代理人の身元確認...
マイナンバーに関する書類は本人確認・身分証明書として利用できるか
目次 個人番号カード 犯収法における本人特定事項の確認 通知カード 個人番号が記載された住民票の写し 基礎年金番号 法人通知番号 その他の身分証明書 個人番号カード 個人番号カードは、表面に顔写真および基本４情報（氏名、住所、生年月日、性別）が、裏面に個人番号の記載があるカードです。個...
従業員から個人番号の提供を拒否されたらどうしたらよいか
番号法上の義務 番号法14条1項においては、事業者等は個人番号関係事務実施者として、「個人番号利用事務等を処理するために必要があるときは、本人又は他の個人番号利用事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることができる。」と定められています。 これに対して、個人番号を有する個人に関しては、金融商品...
