事業者の盲点となりやすい化学物質の製造・輸入・保管等の規制のポイント（PCB、トリクロロエチレン等の主要規制を例に）

はじめに（事業者に対する化学物質規制）

　近時、脱炭素（カーボンニュートラル）社会の実現に向けた規制、その他環境有害物質・廃棄物・温室ガス等についての様々な法令・条例等が次々と制定・大幅改正されています。
　もっとも、環境関連法令だけでも40を超える法令が存在するほか、各自治体（都道府県のみならず市区町村も）の条例・指導要綱等による別途の規制が存在しており、それらの内容を網羅的に把握すること、頻繁に行われる改正に適時に対応することは極めて困難です ¹。
　以下では、ポリ塩化ビフェニル（PCB）やトリクロロエチレンを例に、主要な法規制についてその概要を解説します。

化審法による規制

法の概要

　「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（以下「化審法」といいます）は、新規の化学物質の製造または輸入に際し事前にその化学物質の性状に関して審査する制度を設けるとともに、化学物質の製造、輸入、使用等について必要な規制を行っています。
　化審法における対象化学物質は、以下のとおりです（なお、対象物質は適宜更新がなされていることから、留意してください）²。

化学物質ごとの届出制度

　以下においては、各規制について規制物質ごとに説明します。なお、本稿では詳細を説明しませんが、第一種特定化学物質を製造・輸入する者は経済産業大臣の許可が必要となることから留意が必要です。

（1）第二種特定化学物質

　第二種特定化学物質の製造・輸入者および第二種特定化学物質使用製品の輸入者は、製造・輸入予定数量／実績数量等について、経済産業大臣への届出を行う必要があります。
　厚生労働大臣、経済産業大臣および環境大臣は、製造、輸入、使用の状況などからみて、環境汚染を通じて人の健康被害等を生ずることを防止するために必要があると認めるときには、届出に係る製造・輸入予定数量の変更を命じることができます。

（2）監視化学物質

　年間1kg以上の監視化学物質を製造・輸入した者は、毎年度、経済産業大臣に対して、製造・輸入数量や具体的用途等の届出を行う必要があります。

（3）優先評価化学物質

　年間1t 以上の優先評価化学物質を製造・輸入した者は、毎年度、経済産業大臣に対して、製造・輸入数量や具体的用途等の届出を行う必要があります。

（4）一般化学物質

　年間1t 以上の一般化学物質（新規化学物質の審査の判定結果を受けた物質も同様）を製造・輸入した者は、毎年度、経済産業大臣に対して、製造・輸入数量や具体的用途等の届出を行う必要があります。
　なお、届出不要物質（2022年3月1日公開）については、経済産業省のウェブサイトを参照してください ³。

行政処分等

　主務大臣は必要があると認めるときは、取扱事業者に対して取扱方法に関し必要な指導および助言を行うことができるほか、各化学物質等の許可製造事業者、許可輸入者、取扱事業者等に対して、業務に関する報告徴収、立入検査を行うことができます。

罰則

　次の事業者が届出をせず、または虚偽の届出をした場合には、罰則として30万円以下の罰金が科されます（両罰規定あり）。

　一般化学物質を製造・輸入した事業者が届出をせず、または虚偽の届出をした場合には、罰則として20万円以下の過料が科されます。

化管法による規制（PRTR制度：2023年改正対応）

法の概要

　「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（以下「化管法」といいます）は、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的として規制を行う法律です。
　化管法は、以下の2つがその柱となります。

　人や生態系への有害性（オゾン層破壊性を含む）があり、環境中に広く存在する（暴露可能性がある）と認められる物質として、第一種指定化学物質（462物質。令和5年4月1日から計515物質）が指定されています。
　そのうち、発がん性、生殖細胞変異原性、生殖発生毒性が認められる15物質（令和5年4月1日から23物質）が「特定第一種指定化学物質」として指定されています。
　なお、規制対象物質は頻繁に改正・変更されることから、後述する届出義務等の適用対象や時期等には注意してください。

　トリクロロエチレン・ベンゼン・鉛は土壌汚染対策法 ⁴、ダイオキシン類はダイオキシン類対策特別措置法、石綿（アスベスト）⁵ は大気汚染防止法・廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）⁶・労働安全衛生法、石綿障害予防規則等、PCB（ポリ塩化ビフェニル）はPCB特措法（詳細は後述）、フロン類（CFC、HCFC）はフロン排出抑制法の対象であり（これらに限りません）、各化学物質が別途の規制にも服することに注意すべきです。
　これに対して、第二種指定化学物質は、PRTR制度の対象物質ではなく、SDS制度のみの対象物質となります。
　以上は、2021年に改正がなされたほか、適宜変更がなされていることから、留意してください。

PRTR制度の対象事業者

　PRTR制度の対象事業者は、次の①～③の要件すべてに該当する事業者となります。

化学物質の排出量等の算出・届出

　対象事業者は、第一種指定化学物質の環境（大気・公共用水域・土壌）へ排出される量（排出量）および対象物質を含む廃棄物が事業所外へ移動される量（移動量）を個別事業所ごとに算出し、都道府県経由で事業所管大臣に届出を行う必要があります。
　具体的には、次の方法により把握を行うことになります。

　経済産業大臣・環境大臣は、請求があった場合は個別事業所の届出データ等を開示する義務があります。これによって届け出た内容が開示されることになりますので、留意してください。

罰則

　PRTR制度の届出対象となる事業者が届出をせず、または虚偽の届出をした場合には、罰則として20万円以下の過料が科されます。

条例の留意点

　なお、各都道府県・市区町村の条例において、化管法の上乗せ規制がなされている場合があるので、注意が必要です。たとえば、東京都環境確保条例・東京都化学物質適正管理指針や大阪府生活環境の保全等に関する条例（大阪府化学物質管理制度）においては、規制基準や届出対象等が大きく異なる（独自の規制対象物質があり、移動量・排出量以外にも届出が必要となるなど）ので特に注意が必要です。²

PCB特措法による規制（2022年改正対応）

法の概要

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（以下「PCB特措法」といいます）は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物（PCB廃棄物）の保管、処分等について必要な規制等を行う法律です ⁷。

　その事業活動に伴ってPCB廃棄物を保管する事業者（保管事業者）・PCB廃棄物の処分をする者（処分事業者）等は、毎年度、高濃度PCB廃棄物の保管および処分の状況に関して保管場所その他の環境省令で定める事項を、都道府県知事に届出をする必要があります。

　主な要届出事項等は、以下のとおりです。

　なお、高濃度PCB廃棄物を保管する事業者は、その種類や保管場所が所在する区域ごとに、処分期間内に自らまたは業者に委託して適切に処分することが義務づけられています。2022年5月31日に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」が改定され、処理の完了時期が実質的に延長されることが公表されたことにより、2022年3月末～2026年3月末までの間に適切に処理を実施する必要があります（対象地域と期限については注意して確認してください）。

各届出書の記入事項（主なもの）

　主な要届出事項等としては、保管場所・所在場所、廃棄物の種類・製品の種類、廃棄物の型式等（定格容量（数値と単位も含む）、高濃度PCB廃棄物の処分予定年月、量（台数または容器の数・総重量）、区分（高濃度・低濃度 ⁸・不明）、保管状況（容器の性状等）、処分業者との調整状況（高濃度PCB廃棄物）等です。

罰則

　保管事業者は、保管や処分の状況に関する届出を行わなかった場合や虚偽の届出を行った場合、届け出た保管の場所を変更した場合には、6月以下の懲役、または50万円以下の罰金が科されます（両罰規定あり）。
　PCB保管事業者について相続・合併・分割があった場合の届出を行わなかった場合や虚偽の届出を行った場合は、30万円以下の罰金が科されます（両罰規定あり）。

条例・指導要綱の留意点

　なお、各自治体において、条例や指導要綱等において別途の規制がなされている場合があるので、注意が必要です（横浜市ポリ塩化ビフェニル廃棄物適正管理指導要綱、愛知県PCB多量保管事業者に係るPCB廃棄物処理計画策定指導要領等）。