特許とはどのような制度か

知的財産権・エンタメ

 特許とはどのような制度でしょうか。特許制度の概要について教えて下さい。

 特許とは、「発明」を保護する制度です。特許制度は、発明をした者に対して、国が特許権という独占権を与えることで発明を保護・奨励し、かつ、出願された発明の技術内容を公開して利用を図ることで、産業の発達に寄与することを目的としています。
 特許を受けるためには、発明について特許庁に特許出願をし、特許庁の審査をクリアする(特許査定される)ことが必要です。特許査定されると、出願人がその発明についての特許権を取得し、出願日から原則として20年間、当該発明の利用を独占することができます。

解説

目次

  1. 特許制度の概要
  2. 発明とは
    1. 自然法則を利用していること
    2. 技術的思想であること
    3. 創作されたものであること
    4. 高度のものであること
  3. 発明の種類
    1. 物の発明
    2. 方法の発明

目次

  1. 特許制度の概要
  2. 発明とは
    1. 自然法則を利用していること
    2. 技術的思想であること
    3. 創作されたものであること
    4. 高度のものであること
  3. 発明の種類
    1. 物の発明
    2. 方法の発明

特許制度の概要

 特許制度は、「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的」とした制度です(特許法1条)。
 発明が特許としての保護を受けるためには、まず、発明を行った者(またはその者から権利を承継した者)が、その発明について特許庁に特許出願をします。そして、その発明が特許となる要件(特許要件)を満たしているかどうかを特許庁において審査し、特許要件を満たしている場合は、その発明について特許査定がされます。
 なお、特許出願を行うと、特許査定の有無にかかわらず、原則として出願から1年6か月後には、その出願された発明の内容が一般公開されます(特許法64条)。
 特許査定されると、出願人はその発明についての特許権を有することになり、発明を自ら実施したり、第三者に実施許諾したりすることについての独占的・排他的権利を得ます。

特許制度の概要

 特許権は、原則として出願の時から20年間存続し、当該期間満了後は、誰もがその発明を自由に利用できることになります(特許法6条)。
 特許の対象となる「発明」については次項以下を、特許出願手続や特許要件のより詳細な説明については「特許出願手続はどのように行うか」、「特許を受けられる発明とは(特許要件)」をそれぞれご参照下さい。  

発明とは

 特許の対象となる「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」(特許法2条1項)と定義されています。以下、この定義に沿って解説します。

自然法則を利用していること

 「自然法則」とは、自然界において経験によって見出される、化学的・物理的法則をいいます。これは、自然科学上のいわゆる「●●法則」のように定義づけられているものに限られず、経験則なども含みます。 逆に、人為的な取り決め、経済学上の法則、人間の精神活動などは含まれません。また、永久機関のように、自然法則(この例ではエネルギー保存の法則)に反するものも含まれません。
 さらに、自然法則そのものは発明にはならず、自然法則を利用したものであることが必要です。新たな自然法則を見出したとしても、それは「発見」であるかもしれませんが「発明」には該当しません。

技術的思想であること

 「技術」とは、一定の目的を達成するための具体的手段をいいます。技術は知識として他人に伝達できる客観性のあるものをいい、技能・技量といったものとは異なります。個人の技量やスキルにかかわらず、誰が行っても同じ結果に到達することができる(実施可能性と反復可能性がある)ことが必要です。
 例えば変化球の投げ方は、確かに一定の方法(例えばボールの握り方)は存在するものの、その効果が得られるかは個人の技量に依るものなので、技術的思想には該当しません。

 また、発明とは技術的「思想」であって、技術そのものでも、技術が具現化した物でもない、より抽象的、概念的な手段をいいます。
 ただし、発明は、当該技術分野における通常の知識を有するもの(「当業者」といいます)がその技術内容を反復実施できる程度に具体的・客観的なものとして構成されている必要があります。この点において、単に課題が提示されているだけで解決手段に具体性がないもの、示されている解決手段では目的が達成できないもの、現在の技術水準では実現不可能であるもの、といったものは、未完成発明であって、特許の対象となる発明に該当しません。

創作されたものであること

 発明は、技術的思想の「創作」であることが必要です。これは、以前から存在するものを見つけ出す「発見」とは異なり、新たなものを作り出すことを意味します。
 発明と発見の区別において問題となるものとして、「用途発明」があります。用途発明とは、既知の物について未知の性質(属性)を発見し、その性質を特定目的達成のために利用する発明をいいます。

 例えば、既知の物質であるDDT※に、それまで知られていなかった殺虫効果が発見されれば、その効果を利用した「DDTを有効成分とする殺虫剤」等は用途発明に該当します。このように、未知の性質を見出すことに止まらず、これを特定の用途に利用するという点において「創作」であると認められるものは、用途発明として発明に該当します。
※編注:DDT dichloro-diphenyl-trichloroethane(ジクロロジフェニルトリクロロエタン)の略

高度のものであること

 発明といえるためには、「高度のもの」である必要があります。ただ、この要件は、特許法上の「発明」と実用新案法上の「考案」の差異を示すものとしての意義は認められるものの(考案には「高度」という要件がありません)、実務上の意味はほとんどありません。

発明の種類

 発明は、特許法上、「物の発明」と「方法の発明」に分類されており、それぞれ特許権の効力が異なります。すなわち、特許権の効力とは、「業として特許発明の実施をする権利を専有する」ことをいうところ(特許法68条)、「物の発明」では、その物の生産、使用、譲渡等の各行為が、「方法の発明」では、その方法を使用する行為が、それぞれ「実施」に該当すると定められています(特許法2条3項各号参照)。

物の発明

 物の発明とは、一定の物理的存在として具現されており、経時的要素を含まない発明をいいます。経時的要素とは、後述の方法の発明の箇所で説明するとおり、「A→B→C」のような時系列的な順序を持った要素のことです。方法の発明の場合は、方法を特定するためにこのような要素が本質的に含まれていますが、物の発明の場合は、特定の「物」が対象であるため、このような要素は含まれません。
 なお、日本の特許法上は、プログラムの発明は物の発明に含まれることとされています(特許法2条3項1号)。  

方法の発明

 方法の発明とは、発明の内容として前述の経時的要素を含む発明であると一般的に言われており、例えば、「通信の方法」や「測量の方法」といったものをいいます。経時的要素とは、例えば通信の方法を例にとると、「特定の信号を受信する」→「その信号の中から特定の情報を検出する」→「検出した情報を分析する」→「分析結果に基づいて特定の送信手段を選択する」→「選択された送信手段に従って送信する」というように、時間的な先後関係が定まっているものをいいます。

 また、方法の発明のうち「物を生産する方法の発明」(例えば「化学物質Xと化学物質Yを混合してZを製造する方法」といったもの)については、特許法上、その他の「方法の発明」とは違う概念として規定されており、それぞれ特許権の効力が異なります。すなわち、「方法の発明」の実施概念が前述のとおりであるのに対して、「物を生産する方法の発明」は、その方法を使用する行為に加えて、その方法により生産した物の使用、譲渡等の各行為も「実施」に該当すると定められています(特許法2条3項2号3号参照)。

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