従業員の新型コロナ感染は労災と認定されるか

人事労務
瀬戸 賀司弁護士 杜若経営法律事務所

 ①発熱等の症状がみられる患者を診察した医師が、新型コロナウイルスに感染していることが判明しました。この場合に労災と認定されるのでしょうか。

 ②飲食店で不特定多数の接客を行った従業員が、新型コロナウイルスに感染していることが判明しました。この場合に労災と認定されるのでしょうか。

 新型コロナウイルスに関して、労災保険給付の対象となるか否かについては、厚生労働省から通達(基補発0428第1号令和2年4月28日「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて」)が出ており、その取扱いについて記載があります。

 ①医療従事者等の取扱いについては、業務外で感染したこと明らかである場合を除き、原則として、労災保険給付の対象となるとされています。

 ②医療従事者等以外の労働者の取扱いについては、感染経路が特定される場合は、労災保険給付の対象となります。また、感染経路が特定されない場合であっても、感染リスクが相対的に高いと考えられる業務に従事し、業務により感染した蓋然性が高いものと認められる場合は、労災保険給付の対象となるとされています。

解説

目次

  1. はじめに
  2. 労災の一般的な考え方
  3. 新型コロナウイルスに係る労災の考え方
  4. 具体的な取扱いについて
    1. 医療従事者等の取扱い
    2. 医療従事者等以外の労働者の取扱い
  5. まとめ

はじめに

 新型コロナウイルスの感染拡大により、業務上や業務外においても、従業員の感染リスクが依然として高い状況にあります。厚生労働省によると、新型コロナウイルスに関する労災申請件数は令和2年10月15日18時時点で1,615件の請求がされており(794件で審査を終え、いずれも労災と認定された)、まだ新型コロナウイルスに感染した従業員が出ていない企業様にとっても看過できない状況となっております。

 本稿では、実際に従業員が新型コロナウイルスに感染してしまった場合の諸問題のうち、労災に関する問題に焦点をあて、新型コロナウイルスに関する労災認定の考え方についてまとめました。本稿が、皆様の企業における新型コロナウイルス対応の一助となれば幸いです。

労災の一般的な考え方

 労働者が業務に起因して(業務上)疾病にかかった場合には、労働者災害補償保険法(以下、「労災法」といいます)に基づき療養補償給付や休業補償給付等を受給することができます(労災法12条の8第2項)。

 そして、一般に、ウイルス等の病原体の感染を原因として発症した疾患に係る業務上か否かの判断については、個別の事案ごとに感染経路、業務との関連性等の実情を踏まえ、業務に起因して発症したと認められる場合に、労災保険給付の対象となるとされています(基補発0203第1号令和2年2月3日付「新型コロナウイルス感染症に係る労災補償業務の留意点について」参照)。

新型コロナウイルスに係る労災の考え方

 一方で、新型コロナウイルスに係る労災の考え方については一定の修正が加えられています。新型コロナウイルスの現時点における感染状況と、症状が出なくとも感染を拡大させるリスクがあるという特性に鑑みた適切な対応が必要であるとし、当分の間、調査により感染経路が特定されなくとも、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと認められる場合には、労災保険給付の対象とされるものとし、認定基準が緩和されています(基補発0428第1号令和2年4月28日付「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて」参照)。

 また、同通達により、以下のように具体的な取扱いの整理がなされています。

具体的な取扱いについて

医療従事者等の取扱い

 患者の診療もしくは看護の業務または介護の業務等に従事する医師、看護師、介護従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合には、業務外で感染したことが明らかである場合を除き原則として労災保険給付の対象となるとされています。

 具体的な、労災認定事例として、厚生労働省のウェブサイト(「新型コロナウイルス感染症症(COVID-19)に係る労災認定事例」)では、以下の事例が紹介されています。

【事例 医師】
 A医師が診察した患者に発熱等の症状がみられ、その患者は後日新型コロナウイルスに感染していたことが判明した。その後、A医師は発熱等の症状が出現し、濃厚接触者としてPCR検査を行ったところ、新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
 労働基準監督署における調査の結果、A医師は、業務外で感染したことが明らかではなかったことから、支給決定された。

医療従事者等以外の労働者の取扱い

(1)感染経路が特定されている場合

 感染源が業務に内在していたことが明らかに認められる場合には労災保険の対象となるとされています。

 具体的な、労災認定事例として、厚生労働省のウェブサイト(「新型コロナウイルス感染症症(COVID-19)に係る労災認定事例」)では、以下の事例が紹介されています。

【事例 飲食店店員】
 飲食店店員のEさんは、店内での業務に従事していたが、新型コロナウイルス感染者が店舗に来店していたことが確認されたことから、PCR検査を受けたところ新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
 また、労働基準監督署における調査の結果、Eさん以外にも同時期に複数の同僚労働者の感染が確認され、クラスターが発生したと認められた。
 以上の経過から、Eさんは新型コロナウイルスに感染しており、感染経路が特定され、感染源が業務に内在していたことが明らかであると判断されたことから、支給決定された。

(2)感染経路が特定されていない場合

 調査により感染経路が特定されない場合であっても、感染リスクが相対的に高いと考えられる次のような労働環境下での業務に従事していた労働者が感染したときには、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと認められるか否かを、個々の事案に即して適切に判断することとされています。

 また、この際、新型コロナウイルスの潜伏期間内の業務従事状況、一般生活状況等を調査したうえで、医学専門家の意見も踏まえて判断することとされています。

【次のような労働環境下での業務】
① 複数(請求人を含む)の感染者が確認された労働環境下での業務
② 顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務

 具体的な、労災認定事例として、厚生労働省のウェブサイト(「新型コロナウイルス感染症症(COVID-19)に係る労災認定事例」」)では、以下の事例が紹介されています。

【事例 小売店販売員】
 小売店販売員のGさんは、店頭での接客業務等に従事していたが、発熱、咳等の症状が出現したため、PCR検査を受けたところ新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
 労働基準監督署において調査したところ、Gさんの感染経路は特定されなかったが、発症前の14日間の業務内容については、日々数十人と接客し商品説明等を行っていたことが認められ、感染リスクが相対的に高いと考えられる業務に従事していたものと認められた。
 一方、発症前14日間の私生活での外出については、日用品の買い物や散歩などで、私生活における感染のリスクは低いものと認められた。
 医学専門家からは、接客中の飛沫感染や接触感染が考えられるなど、当該販売員の感染は、業務により感染した蓋然性が高いものと認められるとの意見であった。
 以上の経過から、Gさんは、新型コロナウイルスに感染しており、感染経路は特定されないが、従事した業務は、顧客との近接や接触が多い労働環境下での業務と認められ、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと判断されることから、支給決定された。

  ※感染予防措置について

 上記のとおり医療従事者等以外の労働者で、かつ、感染経路が特定されない場合については、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと認められる場合には、労災保険給付の対象とされるものとされており、この感染の蓋然性の判断に、感染予防措置の有無・程度が影響を及ぼすものと思われます。

 そのため、たとえば、上記事例の潜伏期間内の業務従事状況について考えてみますと、接客の際の距離を一定程度空ける、アクリル板等の衝立を設ける、対面せずにオンラインで接客をする等の感染予防措置の工夫により、感染リスクが相対的に低いとして、労災認定の結果が変わることも十分に考えられます。

まとめ

 以上のように新型コロナウイルスに係る労災の認定については、現在特別な取扱いがなされており、今後取扱い方法が変わる可能性があります。

 そのため、現在の労災の認定の取扱いに関する考え方を押さえるとともに、厚生労働省の通達などの今後の動きを注視し、従業員が新型コロナウイルスに感染した場合に、適切に対応できるようにしておく必要があります。

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