特許無効審判の審理と審決
特許無効審判の審理 特許無効審判の審理は、他の審判と同様、特許庁において、3名または5名の審判官の合議体によって行われます（特許法136条1項）。 特許審判は、書面のやり取りのみで審理が完結する書面審理または関係者が審判廷に会して審理をする口頭審理のいずれかで行われますが （参照：「特許審判...
実務Q&A一覧 - 31ページ
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特許無効審判の請求人適格
特許無効審判の位置付けと請求人適格をめぐる歴史的変遷 審判請求人となることができるための条件を請求人適格といいます。特許無効審判の請求人適格は、大きく変化してきました。その背景には、特許異議申立制度の変遷や、取戻請求権の新設があります。 平成15年改正以前 平成15年改正までは、特許無効審...
特許無効審判の概要と無効理由
特許無効審判の概要 特許無効審判とは、特許を無効にすることを目的とする審判です（特許法123条1項）。運営主体は裁判所ではなく、特許庁が行う行政審判です。 特許無効審判は、その目的が特許を無効にすることにあることに加え、審理構造として当事者対立構造を採用し、請求人適格を限定するなど、準司法的...
データ提供型契約の法的論点
はじめに 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」が、2018年6月15日に経済産業省から公表されました（以下「経産省ガイドライン」といいます）。 経産省ガイドラインでは、データの法的性質、データの不正利用を防ぐ手段、データ契約の類型、各契約類型の法的論点を幅広く記載していますが、デー...
データ利用契約の類型について
はじめに 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」が、2018年6月15日に経済産業省から公表されました（以下「経産省ガイドライン」といいます）。 経産省ガイドラインでは、データの法的性質、データの不正利用を防ぐ手段、データ契約の類型、各契約類型の法的論点を幅広く記載していますが、デー...
データの不正利用を防止するための手段
はじめに 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」が、2018年6月15日に経済産業省から公表されました（以下「経産省ガイドライン」といいます）。 経産省ガイドラインでは、データの法的性質、データの不正利用を防ぐ手段、データ契約の類型、各契約類型の法的論点を幅広く記載していますが、データ...
データの法的性質とは
はじめに 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」が、2018年6月15日に経済産業省から公表されました（以下「経産省ガイドライン」といいます）。 経産省ガイドラインでは、データの法的性質、データの不正利用を防ぐ手段、データ契約の類型、各契約類型の法的論点を幅広く記載していますが、データ...
国のサプライチェーン維持のための事業承継対策
中小企業庁5ヶ年計画（平成29年7月） 中小企業庁においては、事業承継5ヶ年計画を平成29年7月に策定し、日本の中小企業の事業承継の現状に鑑み、平成29年から5年程度を中小企業の事業承継支援に関する集中実施期間とし、支援体制、支援施策を抜本的に強化する方向性を示しました。 出典：中小企...
大企業が取り組むべき取引先・協力先中小企業の事業承継対策の出発点
中小企業との取引状況の調査 ビジネスにおいては、通常、自社よりも商流の川上である下請・調達先と、自社よりも川下である販路に中小企業が関与していることが多く見られます。それぞれにおいて直接的・間接的にどのような中小企業が関与しているかを、自社との取引先、さらにはその取引先の取引先と追いかけて調査す...
中小企業経営者の高齢化に大企業はどう備えるか
日本の中小企業の状況の概要 中小企業の経営者年齢の分布（年代別）（下図参照）を見ると、1995年の時点では経営者年齢の山は47歳程度であったものが、2015年では66歳に移動しており、この20年間で約20歳も高齢化が進んでいます。円滑な事業承継が進まず、この傾向がこのまま続くとすれば2015年～...
少人数私募債の発行方法
少人数私募債に係る金融商品取引法および会社法上の規制 金融商品取引法上の少人数私募の要件 （1）少人数私募とプロ私募 社債は金融商品取引法上の「有価証券」に該当しますが（金融商品取引法2条1項5号、2項）、社債を不特定多数の者に対して発行する場合、「有価証券の募集」となり（金融商品取引法2条...
拒絶査定不服審判とは
拒絶査定不服審判とは 拒絶査定不服審判とは、特許審査の結果拒絶査定を受けた特許出願人が、不服を申し立てる審判手続です。拒絶査定不服審判は審査の続審としての性質を有しており（特許法158条）、拒絶査定の違法性を判断するのではなく、出願に対して特許査定をすべきか否かを判断の対象とします。...
特許異議の申立てとは
特許異議申立ての概要 特許異議申立てとは、特許庁による特許付与に対して公衆が異議を述べる制度をいい（特許法113条）、簡易に瑕疵ある特許を是正するとともに、特許の早期安定化を図ることを目的として設けられています。 出典：特許庁審判部「審判制度の概要と運用」（平成30年度） 特許異...
特許法上の審決等取消訴訟の概要と法的性質
審決等取消訴訟とは 特許制度における審決等取消訴訟とは、審決取消訴訟と決定取消訴訟の総称です。これらの訴訟のうち、審決取消訴訟とは、特許審判における審決について不服を申し立てる訴訟のことをいいます。もう一つの決定取消訴訟とは、特許異議申立てにおける取消決定に対する訴訟のほか、異議申立書、審判請求...
アメリカのベンチャー企業への投資における、希薄化防止条項の種類
転換比率・転換価額 転換比率（Conversion Ratio）とは、優先株式1株が何株の普通株式に転換されるかを表す数値で、発行当初の転換比率は通常1に設定されています。 転換比率（Conversion Ratio）＝当初発行価額（Original Issue Price）／転換価額（Co...
アメリカのベンチャー企業への投資における、希薄化を防止するための規定
取締役会のコントロール権 新株発行は取締役会によって決議されるので、優先株主が指名する取締役が取締役会の過半数を占める場合には、希薄化が生じる新株発行が行われるおそれはありません。 優先主による取締役選任権は、定款 1 に規定されています。 “Voting Rights: the Seri...
専門委員が手続に関与することとなった場合の対応
専門委員制度の概要 専門委員とは 専門委員とは、高度に専門的・技術的な事項が争点となる訴訟（いわゆる専門訴訟）において、裁判所が、専門的知見に基づく説明を聞くために、客観的・中立的なアドバイザーとして選任して訴訟手続に関与させる、特定の専門分野についての豊富な知識を有する専門家であり（民事訴訟...
準備書面作成時に企業担当者において留意すべきこと
準備書面の提出 訴訟においては、原告になろうとする者が訴状を提出し、被告とされた者が答弁書を提出することによって、それぞれが主張を行うこととなりますが、訴状と答弁書だけですべての主張が出尽くすという事件はごく少数であると思われます。 訴状と答弁書の提出後に、訴訟当事者においてさらに主張すべき...
再雇用制度と定年引上げにはどのような違いがあるか
高年齢者雇用安定法と雇用確保措置 高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（以下、「高年齢者雇用安定法」といいます）は、企業に対して「定年の引上げ」「継続雇用制度」「定年の定めの廃止」のいずれかの高年齢者雇用確保措置を講...
問題となることが多い、名誉毀損のパターン
はじめに 「名誉毀損とは 成立要件や損害賠償、不法行為による慰謝料の仕組み」では、名誉毀損の一般的要件について解説しました。 本稿では、近時問題となることの多い名誉毀損の各類型について説明します。なお、本稿において、「名誉毀損」とは、特段の断りのない限り民事法上の名誉毀損を指すものとします。...
