国のサプライチェーン維持のための事業承継対策
中小企業庁5ヶ年計画（平成29年7月） 中小企業庁においては、事業承継5ヶ年計画を平成29年7月に策定し、日本の中小企業の事業承継の現状に鑑み、平成29年から5年程度を中小企業の事業承継支援に関する集中実施期間とし、支援体制、支援施策を抜本的に強化する方向性を示しました。 出典：中小企...
実務Q&A一覧 - 31ページ
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大企業が取り組むべき取引先・協力先中小企業の事業承継対策の出発点
中小企業との取引状況の調査 ビジネスにおいては、通常、自社よりも商流の川上である下請・調達先と、自社よりも川下である販路に中小企業が関与していることが多く見られます。それぞれにおいて直接的・間接的にどのような中小企業が関与しているかを、自社との取引先、さらにはその取引先の取引先と追いかけて調査す...
中小企業経営者の高齢化に大企業はどう備えるか
日本の中小企業の状況の概要 中小企業の経営者年齢の分布（年代別）（下図参照）を見ると、1995年の時点では経営者年齢の山は47歳程度であったものが、2015年では66歳に移動しており、この20年間で約20歳も高齢化が進んでいます。円滑な事業承継が進まず、この傾向がこのまま続くとすれば2015年～...
少人数私募債の発行方法
少人数私募債に係る金融商品取引法および会社法上の規制 金融商品取引法上の少人数私募の要件 （1）少人数私募とプロ私募 社債は金融商品取引法上の「有価証券」に該当しますが（金融商品取引法2条1項5号、2項）、社債を不特定多数の者に対して発行する場合、「有価証券の募集」となり（金融商品取引法2条...
特許異議の申立てとは
特許異議申立ての概要 特許異議申立てとは、特許庁による特許付与に対して公衆が異議を述べる制度をいい（特許法113条）、簡易に瑕疵ある特許を是正するとともに、特許の早期安定化を図ることを目的として設けられています。 出典：特許庁審判部「審判制度の概要と運用」（平成30年度） 特許異...
拒絶査定不服審判とは
拒絶査定不服審判とは 拒絶査定不服審判とは、特許審査の結果拒絶査定を受けた特許出願人が、不服を申し立てる審判手続です。拒絶査定不服審判は審査の続審としての性質を有しており（特許法158条）、拒絶査定の違法性を判断するのではなく、出願に対して特許査定をすべきか否かを判断の対象とします。...
特許法上の審決等取消訴訟の概要と法的性質
審決等取消訴訟とは 特許制度における審決等取消訴訟とは、審決取消訴訟と決定取消訴訟の総称です。これらの訴訟のうち、審決取消訴訟とは、特許審判における審決について不服を申し立てる訴訟のことをいいます。もう一つの決定取消訴訟とは、特許異議申立てにおける取消決定に対する訴訟のほか、異議申立書、審判請求...
アメリカのベンチャー企業への投資における、希薄化を防止するための規定
取締役会のコントロール権 新株発行は取締役会によって決議されるので、優先株主が指名する取締役が取締役会の過半数を占める場合には、希薄化が生じる新株発行が行われるおそれはありません。 優先主による取締役選任権は、定款 1 に規定されています。 “Voting Rights: the Seri...
アメリカのベンチャー企業への投資における、希薄化防止条項の種類
転換比率・転換価額 転換比率（Conversion Ratio）とは、優先株式1株が何株の普通株式に転換されるかを表す数値で、発行当初の転換比率は通常1に設定されています。 転換比率（Conversion Ratio）＝当初発行価額（Original Issue Price）／転換価額（Co...
専門委員が手続に関与することとなった場合の対応
専門委員制度の概要 専門委員とは 専門委員とは、高度に専門的・技術的な事項が争点となる訴訟（いわゆる専門訴訟）において、裁判所が、専門的知見に基づく説明を聞くために、客観的・中立的なアドバイザーとして選任して訴訟手続に関与させる、特定の専門分野についての豊富な知識を有する専門家であり（民事訴訟...
準備書面作成時に企業担当者において留意すべきこと
準備書面の提出 訴訟においては、原告になろうとする者が訴状を提出し、被告とされた者が答弁書を提出することによって、それぞれが主張を行うこととなりますが、訴状と答弁書だけですべての主張が出尽くすという事件はごく少数であると思われます。 訴状と答弁書の提出後に、訴訟当事者においてさらに主張すべき...
再雇用制度と定年引上げにはどのような違いがあるか
高年齢者雇用安定法と雇用確保措置 高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（以下、「高年齢者雇用安定法」といいます）は、企業に対して「定年の引上げ」「継続雇用制度」「定年の定めの廃止」のいずれかの高年齢者雇用確保措置を講...
問題となることが多い、名誉毀損のパターン
はじめに 「名誉毀損とは 成立要件や損害賠償、不法行為による慰謝料の仕組み」では、名誉毀損の一般的要件について解説しました。 本稿では、近時問題となることの多い名誉毀損の各類型について説明します。なお、本稿において、「名誉毀損」とは、特段の断りのない限り民事法上の名誉毀損を指すものとします。...
政策保有株式に関する方針等はどのように開示するのがよいか
政策保有株式とは何か コーポレートガバナンス・コードの原則1-4は、政策保有株式について、次の事項の開示を求めています。 【原則1-4 いわゆる政策保有株式】 上場会社が政策保有株式として上場株式を保有する場合には、政策保有株式の縮減に関する方針・考え方など、政策保有に関する方針を開...
マネロン・テロ資金供与対策のための職員の確保・育成等
マネロン・テロ資金供与対策のための職員の確保・育成の意義（AML/CFTガイドラインIII-5） マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の実効性は、各営業店を含む様々な部門の職員がその役割に応じた専門性・適合性等を有し、経営陣が定めた方針・手続・計画等を的確に実行することで確保されるものです。 ...
マネロン・テロ資金供与対策について求められる経営陣の関与・理解
経営陣の関与・理解が求められる理由（AML/CFTガイドラインI-2（2）、III-2） マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の構築における経営陣の役割 「経営陣」とは、代表権を有する役員のほか、AML/CFT対策に責任を有する役員や関係する営業部門・監査部門に責任を有する役員を含み得る概念で...
マネロン・テロ資金供与対策におけるグループベースの管理態勢
グループベースの管理態勢の意義（AML/CFTガイドラインIII-4） 金融機関等がグループを形成している場合には、グループ全体としてのマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を策定し、グループ全体に整合的な形で、必要に応じ傘下事業者等の業態等による違いも踏まえながら、これを実施するこ...
リスクベース・アプローチにおけるFinTechの活用
FinTechの活用（AML/CFTガイドラインII-2（5）） マネロン・テロ資金供与対策においては、取引時確認や疑わしい取引の検知・届出等の様々な局面で、AI（人工知能）、ブロックチェーン、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション：人工知能等を活用し、書類作成やデータ入力等の定型的作...
経営管理における「三つの防衛線」
三つの防衛線の意義（AML/CFTガイドラインIII-3） 金融機関等においては、その業務の内容や規模等に応じ、有効なマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を構築する必要があり、営業・管理・監査の各部門等が担う役割・責任を、経営陣の責任の下で明確にして、組織的に対応を進めることが重要です。 こ...
リスク低減措置として求められるデータ管理（データ・ガバナンス）
データ管理（データ・ガバナンス）の意義（AML/CFTガイドラインII-2（3） （vii）） ITシステムの有効性等は、当該ITシステムにおいて用いられる顧客情報、確認記録・取引記録等のデータの正確性があってはじめて担保されます。 金融機関等においては、確認記録・取引記録等について正確に記録...
