請負と雇用は税務上どのような違いがあるか
世の中には、売買契約書、交換契約書、賃貸借契約書、消費貸借契約書、請負契約書、雇用契約書、委任契約書など様々な種類の契約書が存在します。たとえば、売買契約書であれば、売買を前提とした法律関係や課税関係が構成されるのが通常です。しかしながら、税務上は、契約書の名称に関わらず、その内容に応じて、つまり実...
実務Q&A一覧 - 31ページ
すべての実務Q&A
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2018年11月に新設された口座開設手続きがオンラインで完結する本人確認方法とは
犯罪収益移転防止法上の本人確認とは 犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、「犯罪収益移転防止法」といいます）は、マネー・ロンダリング（資金洗浄。以下「マネロン」といいます）の防止を図ることや、テロに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保することを目的とした法律です。 ...
取引先である外国人の顧客に相続が発生した場合の一般的な注意点
国際相続とは 被相続人や相続人の一人が外国人である場合や外国に居住している場合、遺産（相続財産）の中に外国財産が含まれている場合など、相続に関して複数の国が関係してくるときには、その相続には複数の国の法令や手続が複雑に絡んできます。このような相続のことは、一般に国際相続と呼ばれています。 近時...
特許権侵害訴訟の提起と訴状の記載事項
特許権侵害訴訟の管轄裁判所 特許権、実用新案権、回路配置利用権またはプログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴え（以下「特許権等に関する訴え」といいます）については、民事訴訟法において、専属管轄が定められています（民事訴訟法6条1項）。 同条項によれば、特許権等に関する訴えについては...
特許権侵害訴訟の流れ
全体の流れ 特許権侵害訴訟の訴え提起があると（詳細は「特許権侵害訴訟の提起と訴状記載事項」を参照）、裁判所による訴状審査を経て、被告に対する訴状の送達が行われます（民事訴訟法138条1項）。送達が完了すると、法的に訴訟が係属した状態となり、審理が開始されます。 特許権侵害訴訟の審理の方式は、...
従業員の架空経費計上によって横領・着服された会社が、「所得隠し」で重加算税を賦課されるリスク
重加算税の定義とリスク 皆さんも「◯億円の所得隠し」として企業の重加算税賦課について報道されるケースを目にすることがあると思います。 重加算税が、単なる“申告漏れ”と異なり、大きく報道されて、企業のレピュテーションにダメージを与えるのは、それが「隠蔽・仮装」行為を伴う悪質な違法行為だからです。...
2019年の消費増税に伴う経過措置が適用される取引は
※本QAの凡例は注のとおりです 1。 1989年4月に3%でスタートし、1997年4月に5%、2014年4月に8%とすでに2回の税率引上げを行っている消費税ですが、3回目となる10%への引上げが2019年10月に予定されています。 消費税は、資産の譲渡や貸付け、役務の提供に対して課されますが、...
特許権侵害訴訟を提起された被告の防御方法（3）- 損害論における防御手段
審理構造 特許権侵害訴訟は、一般的に、特許権侵害の有無について議論する侵害論と、特許権侵害が認められることを前提として、具体的な損害額を議論する損害論の2段階に分かれます。 仮に、原告（特許権者または専用実施権者）による被告（被疑侵害者）に対する請求が特許権侵害に基づく差止請求である場合には...
特許権侵害訴訟を提起された被告の防御方法（1）- 侵害に関する請求原因事実の否認
審理構造 特許権侵害訴訟は、一般的に、特許権侵害の有無について議論する侵害論と、特許権侵害が認められることを前提として、具体的な損害額を議論する損害論の2段階に分かれます。 仮に、原告（特許権者または専用実施権者）による被告（被疑侵害者）に対する請求が特許権侵害に基づく差止請求である場合には...
勤務間インターバル制度とはどのようなものか
勤務間インターバル制度の概要 勤務間インターバル制度とは、労働者の終業時刻から、次の始業時刻の間に一定時間の休息を設定する制度であり、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために重要な制度です。 勤務間インターバル制度を導入した場合の働き方イメージ 出典：厚生労働省「勤...
特許権の存続期間延長登録とは
特許権の存続期間延長登録制度とは 特許権の存続期間延長登録（延長登録）とは、出願後20年の特許権の存続期間満了後も、例外的に特許権を存続させる制度であり、2018年12月に施行された新特許法67条2項と67条4項の延長登録があります。 特許庁の審査の遅延を理由とする延長登録（特許法67条2項）...
特許法67条4項により延長登録された特許権の効力の及ぶ範囲
延長された特許権の効力 特許法67条4項により存続期間が延長登録（以下「延長登録」といいます）された特許権の効力範囲については、特許法68条の2が定めています（特許権の存続期間延長登録制度とその拒絶事由については「特許権の存続期間延長登録とは」を参照）。 特許法68条の2（存続期間が延長され...
英文契約書における権利義務の定め方
英文契約書における権利義務の定め方 契約書は、当事者の権利義務を規定するものですから、権利義務の定め方は契約書作成における最も基本的な事項といえます。 英文契約書における権利義務の定め方には、一般的に、助動詞として、「must」や「can」ではなく、「shall」や「may」を用いるという特徴...
不正・不祥事リスク対応の強化における重要なポイントとは（3）- 有事における初動対応の注意点
不正の実態解明の成功を左右する初動対応の重要性 平時の段階から不正調査へと進んでいくきっかけはいろいろあります。内部監査などのモニタリングでの違和感に対応した結果（参照：「不正・不祥事リスク対応の強化における重要なポイントとは（2）- 平時における「違和感」への対応」）、不正の疑いが増して不正調...
不正・不祥事リスク対応の強化における重要なポイントとは（2）- 平時における「違和感」への対応
平時の違和感を見逃さないためのヒント 不正が露見した後で振り返ると、不正の実行者の周囲の人たちやその実行者の業務周りをモニタリングしていた人たちは「あの状況は変だった」とか「担当者（＝実行者）の説明は合理性がなかった」とか、その時は多少引っかかったもののあまり追求しなかったということがよくありま...
優先株主の権利の毀損とそれに対応する契約上の規定
優先株主の権利の毀損とその対応 アメリカのベンチャー企業への投資における、希薄化を防止するための規定では、新株の廉価発行（sale of cheap stocks）による経済的な意味での希薄化を防止するための手段について解説しました。 本稿では、新株発行以外に、創業者・経営陣（普通株主）の行動...
出願を予定している発明の実施品の販売
新規性とは ある発明が特許を受けられるためには、その発明が特許出願時に新規であること、つまり公になっていないことが必要です。具体的には、新規性が失われる場合として、特許法に以下の3つの類型が規定されています（特許法29条1項1号〜3号）。 一 特許出願前に日本国内又は外国において公然知ら...
介護休業を開始するときの手続
労働者による申出 労働者は、介護休業を開始するためには、まず、事業主に対して以下の事項を明らかにした介護休業の申出をする必要があります（育児・介護休業法11条1項、育児・介護休業法施行規則23条1項）。「対象家族」については「配偶者の祖父母を介護するための休業は認めないといけないか」を参照くださ...
ソーシャルレンディング事業の実施の留意点と今後の課題
法的な枠組み（金融規制法） ソーシャルレンディングの契約関係は比較的単純なのですが（詳しくは「ソーシャルレンディングの仕組みと契約関係」を参照ください）、SL事業者は投資家との間の匿名組合契約と資金需要者との間の金銭消費貸借契約について、それぞれ金融商品取引法と貸金業法といった金融規制法が適用さ...
ソーシャルレンディングの仕組みと契約関係
ソーシャルレンディングとは 仕組みの概要 ソーシャルレンディングは、大衆（Crowd）から資金調達（Funding）をするクラウドファンディングと呼ばれる資金調達手段の一種であり、SL事業者が多くの投資家から資金を集めて資金需要者に対して貸付けを行うものです。SL事業者は、その貸付けの返済金を...
