セクハラ問題に対処した後に被害者から損害賠償を請求されたら

判例
（東京地判平成22年4月20日経速2079号26頁）

［認容額］
請求棄却

［事案の概要］

Xは、被告会社Y2の外国営業部に勤務しており、被告Y1の部下であった。
XとY1はともに出張をすることが多く、そのためメールのやり取りもしていたところ、Xは出張先のホテルの部屋でY1に横抱きに持ち上げられるなどのセクハラを受けた。
Xは、被告Y2に対してY1による上記セクハラ行為について報告し、Y2がこれを調査したところ、Y1は事実を認めXに対して謝罪文を提出した上、Y2はY1を降格・異動させるなどの処分を行った。しかし、その後Xが当該Y1のセクハラ行為を理由としてY1およびY2に対して不法行為に基づく損害賠償を請求する訴えを提起した。

［裁判所の判断］
「Y1は（Xを）横抱きに持ち上げた後、Xが嫌がるような言葉を発し、または態度を示したために、すぐに下して謝罪をしている。そして、Xは、出張中この言動を問題にした形跡がなく、出張から帰国後の6月23日には、Y1に対し、『出張が充実していた。頼りがいのある上司のおかげで楽しかった』などというメールを送信するなど、仕事の意欲低下とは正反対の態度を示している。このような事実によれば、この言動は、セクハラに当たるが、かなり軽微なものにすぎないというべきである」

「そして、Y1は、ホテルの部屋で原告を横抱きに持ち上げたことについて、Y2宛ての顛末書とX宛ての謝罪文を提出しており、これに対しXは、十分な誠意が伝わってきたと述べて、いったんY1を許している」
「Xが平成20年9月2日に送信したメールによれば、Xは、被告Y2を激しく非難するのに対し、Y1のことを許している（少なくともこれ以上の責任追及をするような気配が感じられない）と認められる」「以上の事実等によれば、Y1には一部セクハラに当たる言動が認められるが、これらはいずれも軽微なものにすぎず、また、Xは、セクハラの言動に関する限り、Y1を宥恕したということができる。このことに、Y1がセクハラの言動に関して相当重い処分を受けていることも考慮すると、Y1に不法行為が成立するというのは相当でない。」

［事案の結果］
被告Y1には、一部セクハラに当たる言動が認められるが、①それは軽微なものにすぎず、②Xはセクハラの言動に関し、Y1を宥恕したといえることに加え、③当該セクハラに関してY1は相当重い処分を受けていることも考慮し、Y1に不法行為は成立しないとした。

ワンポイントアドバイス
　セクハラ行為が認められる場合であっても、加害者が真摯に反省を示し、セクハラ行為を再発しないような場合であって、会社においても厳正な処分を行ったり、防止策を講じるなど誠実な対応をすることで損害賠償の請求等を受けずに済むことが可能です。ですから、事後の対応をきちんと行うことがさらなる法的トラブルを避けるために非常に重要となります。