新型ウイルス等による感染症・疫病と不可抗力免責条項の適用範囲および注意点

※本記事の凡例は以下のとおりです。
• 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法（2020年4月施行）
• 現行民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法

はじめに

　近時は、東日本大震災をはじめとする大地震や巨大台風（これに伴う大洪水）、新型コロナウイルス（COVID-19）などの感染症など、これまでに見られなかったような災害などが数多く発生しており、これによって経済取引に著しい支障が生じる例が見られます。

　たとえば、2020年に入って大きな問題となっている新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大によって、納期までに製品を供給できない、マスクを販売店に納品できない、建物建築を完成できない、スポーツ大会・イベント等を開催できない、委託された業務を遂行できない、その他実際に様々な問題が生じています。

　『新型ウイルス等の感染症・疫病による契約の不履行・履行遅延の責任』では、不可抗力によって契約を履行できない場合（期限までに履行できない場合を含む）の契約当事者の責任について説明しました。しかしながら、不可抗力かどうかの判断は不明確なところも多く、紛争になれば必ず争われるものと思われます。そこで本稿では、契約に不可抗力免責条項がある場合の責任、および、不可抗力免責条項の留意点について解説します。

　なお、本稿では、問題となる取引契約が日本法の適用を受ける場合を念頭に解説します。中国の契約法その他海外の法令が適用される場合には、当該外国法令の解釈が問題となりますので、ご留意ください。

契約書に不可抗力免責条項がある場合の責任と留意点

実務上見られる不可抗力免責条項

　実務上交わされている様々な取引契約書において、不可抗力によって当事者が契約上の義務を果たせない場合であっても責任を免除されるという内容の条項が見られます。このような条項を、不可抗力免責条項と言います。

　たとえば、「不可抗力」として規定される条項例としては、以下のようなものがあります。

不可抗力免責条項がある場合の責任

　不可抗力免責条項が定められている場合には、契約上の義務を負う者が、不可抗力免責条項の対象となることを証明することにより、損害賠償等の責任について免責されることになります。
　もっとも、以下の点に注意すべきです。

（1）｢不可抗力｣とされる対象・範囲は不明確であること

　前述のとおり、契約ごとに｢不可抗力｣とされている対象や範囲は様々であるため、それぞれの契約書ごとに不可抗力免責条項の適用があるかどうかを検討する必要があります。実際にも、上記の条項例のとおり、バリエーションがあります。

　不可抗力免責条項は、必ずしも明確かつ包括的に規定されておらず、また、ある事態が生じた場合に、契約上の「不可抗力」にあたるのかは明確であるとは限りません。そのため、多くの場面で「不可抗力」にあたるかどうかで争いとなります。

（2）契約の不履行が「不可抗力」に起因するものかは不明確であること

　ある事象（大地震や感染症・疫病）が「不可抗力」にあたるとしても、その後に契約の履行ができなくなったことが、当該不可抗力に起因するものであるとは必ずしもいえません。

　たとえば、感染症・疫病が大流行した後に契約の不履行が生じた場合であったとしても、感染症・疫病の大流行とは別の原因によって当該契約の不履行が生じた場合もあれば、不可抗力と契約の不履行に一定の関係があるとしても直接の関係があるとはいえない場合もあります。

　その場合には、不可抗力“によって”契約の不履行が生じたと合理的にいえるかどうか（両者に相当な因果関係があるかどうか）を判断することになります。

今後の契約において不可抗力免責条項を規定する場合の留意点

　前述のとおり、不可抗力免責条項は必ずしも明確かつ包括的に規定されておらず、また、多くの場面で「不可抗力」にあたるかどうかで争いとなることからすれば、今後の契約において、不可抗力免責条項を規定する場合には注意が必要です。

　注意すべきポイントとしては、以下のような観点が考えられます。

（1）感染症・疫病を不可抗力の対象として明確にすることを検討する

　前述のとおり、実務上見られる不可抗力免責条項では、必ずしも「感染症」「疫病」が対象となることを明記しているわけではありません（たとえば、上記条項例④など）。

　不可抗力事由として列記したものが例示であるとすれば、感染症・疫病も「その他の不可抗力等」という文言の対象に含まれると解釈することもできることから、「感染症」「疫病」を明記することは必要不可欠とはいえないということになります。もっとも、後の紛争をできる限り避けるためには、「不可抗力」にあたる事由をできる限り明確にしておくことが重要と考えられます。

（2）不可抗力免責条項の内容を一義的にする必要がある

　免責条項が明確でないことを理由に、免責条項を作成した側（免責される側）に不利に解釈する（つまり免責対象や範囲を狭く解釈する）という判断がなされることがあります（下記裁判例参照）。

　そのため、「不可抗力」の対象も含めて、不可抗力免責条項の内容はできる限り具体的かつ一義的に規定することが必要となります。

（3）不可抗力にあたる場合を限定する場合にはその旨を明確にする必要がある

　不可抗力免責条項について、（免責事由にはあたらないと主張する側から）不可抗力免責事由と列挙される事由について制限的に解釈すべきであると主張されることがあります。

　たとえば、不可抗力免責条項において「地震」が免責事由としてあげられている場合に、規模が異常に大きいとまではいえない地震（たとえば震度4～5など）については免責の対象外であると主張される例が見られます（下記裁判例参照。もっとも、下記裁判例ではそのような主張を排斥）。

　かかる裁判例に従えば、規模が異常に大きいとまではいえない地震について免責の対象外とするのであれば、その旨を明確に規定しておくことが必要となります。

　なお、不可抗力免責事由として、単に「地震」「戦争」ではなく、「大地震」「大規模な国際戦争」と規定する例も見られます（たとえば、上記条項例②など）。

感染症・疫病の大流行によるその他の問題

　「新型ウイルス等の感染症・疫病による契約の不履行・履行遅延の責任」では、疫病・感染症の大流行その他の不可抗力によって、契約を履行できない場合（期限までに履行できない場合を含む）の契約当事者の責任を、本稿では契約に不可抗力免責条項がある場合の責任及び留意点について解説しました。

　2020年に入って大きな問題となっている新型コロナウイルス（COVID-19）については、これにとどまらず、以下のような様々な問題が生じています。
　そのため、十分な検討が必要となります。