特集一覧 - 77ページ

テロ資金供与、マネー・ローンダリング対策の最前線

テロ資金供与等対策の重要性 世界中に広まるテロの脅威 　2015年1月と2月に発生した、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）による、シリアにおける邦人殺害テロ事件の衝撃はまだ記憶に新しいところであるが、その後も、パリ同時多発テロ事件（同年11月）、ジャカルタ首都中心部における爆破テロ事件...

税務調査は弁護士を必要としているのか？　弁護士の眼前に広がる新たな市場

税務調査と弁護士 　「税務調査に弁護士が必要である」というと多くの人は首をかしげるかもしれない。確かにこれまで、税務において弁護士が活躍する場面としては、税務争訟が主で、税務調査において弁護士が活躍するということはあまり多くなかったと言えるだろう。 　しかし、筆者はあえて、「税務調査に関する業務...

金融機関を中心とした反社会的勢力への対応

第1回 個人情報保護法における開示

はじめに 　いわゆる反社会的勢力に属する者に対しては、反社会的活動につながるおそれのある取引が制限されたり、すでにある取引を解消したりすることが求められている。 　これは、各都道府県で定められた暴力団排除条例、監督官庁からの指導、契約書にいわゆる「暴排条項」を入れる企業が増えていることからも明らか...

「フランク三浦」の事案に見る、パロディ商標に対する法務担当の留意点

（写真は「フランク三浦」の時計） はじめに 　4月12日、スイスの高級時計「フランク・ミュラー」のパロディ商品「フランク三浦」のブランド名で腕時計を販売する大阪市の会社が、商標登録を無効とした特許庁審決の取消しを求めた訴訟で、知的財産高等裁判所で判決が言い渡された。 　高級ブランドに対するパロ...

クックパッドに一体何が起きているのか？　創業者と経営陣の対立におけるコーポレート・ガバナンス上の注意点

　クックパッド社は、登録レシピ数日本一のレシピサイト「クックパッド」を運営する会社だ。同サイトは、月額280円の有料会員は160万人を超えていると言われており、日本一成功したユーザー課金型サービスとも言われている。 　しかし、超優良企業である同社の内部では、会社の経営方針をめぐって創業者株主と経営陣...

ドローンはビジネスにどう活用されるのか？ 法規制の最前線を追う

　平成27年12月10日、ドローン規制を主眼とする改正航空法が施行され、わが国初の小型無人機（ドローン）を想定した本格的な規制の運用がスタートした。続けて、平成28年4月7日、ドローン規制に特化した「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空にお...

英文契約スキルアップ講義

第1回 コンマ1つの違いが数百万ドルの損害に

　国際的な企業活動が当たり前になった今、法務担当にとって英文契約書の作成、レビューは避けて通れない業務だが、言語の壁、商習慣の違いなどから頭を悩ませている方も多いのではないだろうか。 　本連載では、英文契約を巡る色々な問題点を紹介し、事例等を交えて解説した後、その改善案を示していく。ご自身の学習の...

ストーリーでわかる特許制度の全体像

第1回 特許制度の神髄とは

　特許ってなんだか難しそう、とお考えの方は多いのではないでしょうか。技術の話も多いし、法律も複雑、専門的な用語は読み方すらもわからない・・・。 　そこで、人には聞けない、特許制度の全体像をわかりやすいストーリーで解説する、連載企画がスタートします。 　第1話のテーマは「特許制度の趣旨」です。制度...

平成27年の企業不祥事を振り返る〜弁護士・法務部が果たすべき役割〜

　平成27年は東洋ゴム、東芝、旭化成建材、フォルクスワーゲン等、企業不祥事が目立つ一年となった。 　第三者委員会報告書格付け委員会の委員長であり、コーポレート・ガバナンスのあるべき姿を提唱し続ける久保利英明（くぼり・ひであき）弁護士に、2015年の企業不祥事の総括と、弁護士、企業法務部が果たすべき...

これからの弁護士になぜ税務の知識が求められるのか　「タックスロイヤー」という必然

時代の激変と弁護士の二極化 激変する常識 　インターネットの劇的な普及や人工知能の開発など、多くの分野において時代は激変し、常識が変わりつつある。それは企業経営や企業法務においても例外ではなく、むしろこれらの業界こそもっとも速いスピードで変化しているといえる。 経営におけるガバナンス概念の変化...

改正マイナンバー法への対応で押さえておくべき３つの重要ポイント

改正マイナンバー法の成立 番号法から番号利用法へ 　平成25年5月に公布され、自治体、企業に大きな影響を与えたマイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）であるが、平成27年9月3日、個人情報保護法およびマイナンバー法などを改正する法案が可決・成立し、同年...