竹内 朗弁護士

たけうち あきら

プロアクト法律事務所

代表パートナー

  • コーポレート・M&A
  • 危機管理・内部統制
  • 競争法・独占禁止法
  • 訴訟・争訟
弁護士登録年 1996年

経歴

  • 1990年

    早稲田大学法学部卒業
  • 1996年

    司法修習修了(48期)弁護士登録、国内法律事務所勤務(~2001年)
  • 2001年

    日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)法務部勤務(~2006年)
  • 2006年

    国広総合法律事務所パートナー(~2010年)
  • 2008年

    大興電子通信株式会社社外監査役(~2014年)
  • 2010年

    プロアクト法律事務所開設、代表パートナー(現任)
  • 2010年

    カブドットコム証券株式会社社外取締役兼監査委員会委員長(~2017年)
  • 2014年

    GMOペパボ株式会社社外監査役(~2016年)
  • 2014年

    日本道路株式会社社外取締役(~2019年)
  • 2015年

    東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長(~2017年)
  • 2015年

    株式会社No.1社外監査役(現任)
  • 2017年

    日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会副委員長(~2019年)
  • 2018年

    ACFE JAPAN(一般社団法人日本公認不正検査士協会)理事(現任)
  • 2018年

    株式会社エコスタイル社外取締役(〜2024年)
  • 2018年

    株式会社マイナビ社外取締役(〜2024年)
  • 2022年

    東京都港区包括外部監査人(~2023年)
  • 2023年

    日本郵政株式会社グループコンダクト向上委員会委員(現任)
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過去の案件

  • 日本放送協会(NHK)が設置した「職員の株取引問題に関する第三者委員会」調査担当弁護士
  • 株式会社あおぞら銀行が設置した「株取引に関する第三者委員会」調査担当弁護士
  • 日本交通技術株式会社が設置した「外国政府関係者に対するリベート問題に関する第三者委員会」委員
  • 株式会社王将フードサービスが設置した「コーポレートガバナンスの評価・検証のための第三者委員会」委員
  • 株式会社商工組合中央金庫が設置した「危機対応業務にかかる第三者委員会」委員
  • 一般社団法人学術著作権協会が設置した「第三者委員会」委員長
  • 日立化成株式会社が設置した製品の不適切な検査等に関する「特別調査委員会」委員長
  • ホシザキ株式会社が設置した販売子会社における不適切な会計処理に関する「第三者委員会」委員
  • 天馬株式会社が設置した海外子会社における外国公務員に対する不適切な金銭交付に関する「第三者委員会」委員
  • りらいあコミュニケーションズ株式会社が設置した「鹿児島事案を踏まえた再発防止並びに全社コンプライアンス向上のための諮問委員会」委員長
  • ハイアス・アンド・カンパニー株式会社が設置した不適切な会計処理及び市場変更審査中の日本取引所自主規制法人への報告懈怠に関する「第三者委員会」副委員長
  • 株式会社アイ・アールジャパンホールディングスが設置した一部報道(マッチポンプ疑惑)に関する「第三者委員会」副委員長
  • 空港施設株式会社が設置した「役員指名等ガバナンスに関する独立検証委員会」委員
  • 株式会社アマナが設置した会計不正に関する「特別調査委員会」委員
  • 株式会社ラックランドが設置した経営者が関与する不適切行為に関する「特別調査委員会」副委員長
  • 学校法人東京女子医科大学が設置した出向者に対する二重給与その他不正支出の有無等の事案の調査等に関する「第三者委員会」副委員長
  • 工藤建設株式会社が設置した、不適切な原価管理等の調査に関する「社内調査委員会」委員長
  • 株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び株式会社フジテレビジョンが設置した、番組出演タレントと女性との間で生じた事案等の調査に関する「第三者委員会」委員長

他資格

  • 公認不正検査士

受賞歴

  • 2018年12月

    日本経済新聞社が発表した第14回「企業法務・弁護士調査」の「危機管理分野」で、 企業が選ぶ弁護士ランキング第6位、総合ランキング(企業票+弁護士票)第8位
  • 2020年12月

    日本経済新聞社が発表した第16回「企業法務・弁護士調査」の「危機管理分野」で、 総合ランキング(企業票+弁護士票)第10位
  • 2021年12月

    日本経済新聞社が発表した「企業法務税務・弁護士調査」の「危機管理分野」で、 総合ランキング(企業票+弁護士票)第10位
  • 2023年12月

    日本経済新聞社が発表した「企業法務税務・弁護士調査」の「危機管理・不正対応分野」で、企業が選ぶ弁護士ランキング第13位、総合ランキング(企業票+弁護士票)第5位

執筆した記事

著作・論文

  • 論文

    2025年1月

    「対談 監査役会の独立性・専門性の確立に向けた外部専門家との連携(下)」(月間監査役771号)
  • 論文

    2024年12月

    「対談 監査役会の独立性・専門性の確立に向けた外部専門家との連携(上)」(月間監査役770号)
  • 論文

    2024年9月

    「座談会/不正調査実務の現状と課題(下・2)~不正調査と利益相反」(旬刊商事法務2370号)
  • 論文

    2024年9月

    「座談会/不正調査実務の現状と課題(下・1)~不正調査と利益相反」(旬刊商事法務2369号)
  • 論文

    2024年8月

    「座談会/不正調査実務の現状と課題(上)~第三者委員会等に関する論点」(旬刊商事法務2366号)
  • 論文

    2024年6月

    「企業不祥事の事例分析〜損害保険ジャパン保険金不正請求対応問題」(月刊監査役764号)【著作】追加
  • 論文

    2024年5月

    図解 不祥事のグローバル対応がわかる本(中央経済社)<共著>
  • 論文

    2024年1月

    「企業不祥事の事例分析~日大アメフト部薬物問題」(月刊監査役759号)
  • 著作

    2023年12月

    「企業不祥事インデックス〔第3版〕」<共編著>(商事法務)
  • 論文

    2023年11月

    「企業リスクマネジメント≒リスクテイクの現在地」(旬刊商事法務2342号)
  • 論文

    2023年5月

    「監査役等が知っておきたいリスクマネジメントの最新状況 第6回(最終回)「不祥事発見後の危機管理と調査委員会の活用」<共著>(月刊監査役750号)
  • 論文

    2023年2月

    「有事の危機管理こそ「リスクの大局観」を持て」(経営法友会リポート2023年2月号)
  • 論文

    2023年2月

    「監査役等が知っておきたいリスクマネジメントの最新状況 第3回 リスク情報の早期発見・早期是正のための発見統制」<共著>(月刊監査役745号)
  • 論文

    2022年12月

    「監査役等が知っておきたいリスクマネジメントの最新状況 第1回 企業価値向上につながるリスクマネジメント」<共著>(月刊監査役743号)
  • 著作

    2022年9月

    「海外贈賄危機管理の実務」<共編著>(中央経済社)
  • 論文

    2022年8月

    「企業不祥事の事例分析~東レ品質不正問題」(月刊監査役739号)
  • 著作

    2022年2月

    「反社会的勢力を巡る判例の分析と展開Ⅱ」(金融・商事判例別冊)<東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員として共編著>(経済法令研究会)
  • 論文

    2021年4月

    「企業不祥事の事例分析~エフオーアイIPO会計不正問題」(月刊監査役721号)
  • 著作

    2020年12月

    「図解不祥事の社内調査がわかる本」<共編著>(中央経済社)
  • 論文

    2020年5月

    「企業不祥事の事例分析~関西電力金品受領・不適切発注問題」(月刊監査役710号)
  • 著作

    2019年10月

    「図解不祥事の予防・発見・対応がわかる本」<共編著>(中央経済社)
  • 論文

    2019年9月

    「「事業等のリスク」の有報開示強化に備えたリスク管理体制の高度化~リスクマップの作成と更新によるPDCAの導入」(旬刊商事法務2208号)
  • 著作

    2019年6月

    「企業不祥事インデックス〔第2版〕」<共編著>(商事法務)
  • 論文

    2018年6月

    「企業不祥事の事例分析~神戸製鋼所検査データ改ざん問題」(月刊監査役684号)
  • 論文

    2018年4月

    「上場会社の不祥事とインサイダー取引~有事における適時開示の適切な運用に向けて」(旬刊商事法務2165号)
  • 論文

    2018年3月

    「企業不祥事の事例分析~日産自動車無資格完成検査問題」(月刊監査役681号)
  • 論文

    2018年2月

    「内部管理体制の高度化に向けた取組み~東芝の「内部管理体制の改善報告」を題材として」(旬刊商事法務2157号)
  • 論文

    2017年12月

    「企業不祥事の事例分析~みずほ銀行反社会的勢力向け融資問題」(月刊監査役676号)
  • 論文

    2017年9月

    「企業不祥事の事例分析~富士ゼロックス不正会計問題」(月刊監査役673号)
  • 論文

    2017年6月

    「企業不祥事の事例分析~DeNAキュレーション事業問題」(月刊監査役670号)
  • 論文

    2016年12月

    「企業不祥事の事例分析~三菱自動車工業燃費不正問題」(月刊監査役662号)
  • 著作

    2016年10月

    「コーポレート・ガバナンスの法律相談」<共編著>(青林書院)
  • 論文

    2016年9月

    「企業不祥事の事例分析~東洋ゴム工業免震ゴム偽装問題」(月刊監査役659号)
  • 論文

    2016年6月

    「企業不祥事の事例分析~東芝不正会計問題」(月刊監査役656号)
  • 著作

    2015年7月

    「企業不祥事インデックス〔第1版〕」<共編著>(商事法務)
  • 論文

    2014年12月

    「不祥事対応の全体像からみた第三者委員会設置時の留意点~信頼のV字回復のための有効活用」(旬刊商事法務2053号)
  • 著作

    2014年2月

    「リスクマネジメント実務の法律相談」<共編著>(青林書院)
  • 論文

    2011年7月

    「東京都暴力団排除条例の施行と内部統制システムの再点検~不当要求の拒絶から助長取引の排除へ」(旬刊商事法務1937号)
  • 著作

    2011年5月

    「Q&A東日本大震災と事業継続の法務」<共編著>(商事法務)
  • 論文

    2010年9月

    「適時開示が公正な株価形成に果たす役割~「情報の非対称性」解消に向けた上場会社の責務」(旬刊商事法務1908号)
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