平成27年の企業不祥事を振り返る〜弁護士・法務部が果たすべき役割〜
平成27年は東洋ゴム、東芝、旭化成建材、フォルクスワーゲン等、企業不祥事が目立つ一年となった。 第三者委員会報告書格付け委員会の委員長であり、コーポレート・ガバナンスのあるべき姿を提唱し続ける久保利英明（くぼり・ひであき）弁護士に、2015年の企業不祥事の総括と、弁護士、企業法務部が果たすべき...
特集一覧 - 78ページ
すべての特集
1541〜1543件を表示 全1543件
これからの弁護士になぜ税務の知識が求められるのか 「タックスロイヤー」という必然
時代の激変と弁護士の二極化 激変する常識 インターネットの劇的な普及や人工知能の開発など、多くの分野において時代は激変し、常識が変わりつつある。それは企業経営や企業法務においても例外ではなく、むしろこれらの業界こそもっとも速いスピードで変化しているといえる。 経営におけるガバナンス概念の変化...
改正マイナンバー法への対応で押さえておくべき３つの重要ポイント
改正マイナンバー法の成立 番号法から番号利用法へ 平成25年5月に公布され、自治体、企業に大きな影響を与えたマイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）であるが、平成27年9月3日、個人情報保護法およびマイナンバー法などを改正する法案が可決・成立し、同年...
