第12回 人権デューデリジェンスの実践（その4） - 類型にもとづくリスク分析と企業に求められる対応

　前回の第11回「人権デューデリジェンスの実践（その2） - データ収集時におさえておくべき6つの視点と具体的方法、KPI設定のポイント」で解説した情報収集（ステップ2）の後は、収集した情報を踏まえ、企業が関連し得る人権への負の影響を分析することになります（ステップ3）¹。このステップは、大きく分けて、①人権への負の影響に対する自社の関与方法の類型の理解と、②当該負の影響の対象となる「国際的に認められた人権」の具体的内容や各国国内法の理解に基づき行う必要があります。ステップ3は2回に分けることとし、このうち、本稿では、①企業の関与方法の類型について解説します。

　なお、人権デューデリジェンスの全体の工程の概要については、第10回「人権デューデリジェンスの実践（その2） - スコーピング（調査範囲確定）の必要性と留意点」をご参照ください。

人権への負の影響と自社との関わり方の類型

　指導原則は、企業が人権尊重責任を負う場面として、人権への負の影響と当該企業との関わり方に応じ、以下の3つの類型を想定しています（指導原則13）。グローバル化が進み、また、あらゆる形態の社会問題が複雑化している現代社会において、企業は、自社の事業活動を通じて膨大な人権リスクと繋がり得るということを、本連載では繰り返し強調して来ました。もっとも、それらの膨大な種類の人権リスクを漠然と捉えるのではなく、以下のうち、いずれの形態によって自社が人権への負の影響と関わっているのかを特定する必要があります。これは、特定された人権への負の影響に対してどのように対処していくか（ステップ4）を検討する際に、下記の類型に応じて求められる対処方法も異なってくるためです（具体的には以下2を参照）。

　各類型の解説と具体例は以下のとおりです。

　一般的に、類型①（原因となる場合）は、自社の企業活動に関連する活動に際して問題となり、逆に、類型③（企業の事業・製品またはサービスと直接結び付く場合）は、事業上の関係を有する第三者の活動が人権への負の影響の原因となります。

　これに対して、類型②については、人権への負の影響の直接的な原因が、自社の企業活動である場合と、事業上の関係を有する第三者である場合の、いずれの場合もあり得ます（たとえば、上記②の具体例としてあげた、「非常に短期のリードタイムでサプライヤーに納期を設定した場合」は、自社は購買条件の設定を通じて人権への負の影響を助長はしているものの、Tier 1サプライヤーという第三者の行為が負の影響の直接的な原因となっています。これに対して、「同一の地域で操業する他社の排出量と合計した結果、地域住民の清潔な生活用水に対するアクセスを阻害した場合」は、第三者の活動も寄与するものの、自社の企業活動自身も直接的に負の影響を作出しています）。

　そして、第三者が負の影響の直接的な原因を作出する場面での類型②と、類型③の区別は相対的であり、いずれに該当するかは、自社の関わり方次第で、実質的に自社が人権への負の影響を増大させているか（類型②）、または、助長まではしていないと評価されるものの、第三者を通じて人権への負の影響と自社の事業等が直接結び付いているか（類型③）という観点で判断されます。よって、同一の事案においても、時の経過に従って、自社の関わり方が変化することで（「助長」といえるほどの事実関係の有無の変化）、該当する類型が変化することもあり得ます ²。

　以上の各類型を図示すると以下のとおりです ³。

類型別の効果（企業に求められる対応）

　上記1で解説した類型に応じて、企業に求められる対応は以下のとおり異なります ⁴。特定された人権への負の影響への対処方法は、本連載ではステップ4と位置付けていますが、上記1で解説した自社の関わり方の各類型の効果に関する部分のみ、本稿で解説します（以下で述べる具体的な「影響力の行使」の方法等、より具体的な対処方法は、ステップ4の解説で説明します）。

　この点、よくある誤解として「取引先に人権侵害が発見された場合には、当該取引先との関係をただちに断つことがすべての場合において適切な対応策である」というものがあります。しかし、上記のとおり、そもそも自社が、たとえば著しく自社に都合のよい取引条件等の購買構造を通じて当該人権侵害を「助長」しているのであれば（類型②）、当該助長行為をまずは停止すべきという帰結になります。

　また、そうでない場合（類型③）でも、自社が当該人権侵害を軽減させるための影響力を行使できるかを検討することがまずは求められます（上記③ ( i ) ）。後者の場合（類型③）でも影響力の行使の検討が求められるのは、取引関係の単なる解消によっては一層人権侵害が深刻化し、かえって状況が悪化することが珍しくないためです。

　そして、③の類型の場合には、企業は、たとえば以下の諸要素を考慮したうえで対応を決定する必要があります。

　注意すべき点は、指導原則上、自社に人権への負の影響を防止・軽減するための影響力がなく、かつこれを強化することもできないと判断した場合（上記③ ( ii ) ）でも、ただちに取引関係を終了させる責任まで求められているわけではないことです。たとえば、中国の新疆ウイグル自治区について国際的に非難されている人権侵害事案に関しては、人権侵害の程度が深刻である可能性が高く（上記 (c) ）、迅速に対処方法を検討する必要がありますが、他国政府が関与する構造的な人権侵害のメカニズムに関して企業が有する影響力の程度には限界があると言わざるを得ません（上記 (a) ）。この場合、仮に既存の中国のサプライヤーとの取引を終了してサプライチェーンをすべて他国に切り替える旨の事業上の決定が、ビジネス上の観点から難しい場合（上記 (b) ）には、ただちに取引終了をすることが指導原則によって求められるわけではありません ⁵。

　もっとも、取引を終了しない場合でも、指導原則上、企業は、負の影響を軽減するために継続的な努力を行っていることを説明できるようにする必要があり、かつ、取引継続によるレピュテーションリスクや法的責任に関してはその可能性を受け入れる覚悟をすべきであるとされています（ここにいう「法的責任」とは、指導原則自体の仕組みではなく、各国の実体法や国際人権条約等の規定を根拠にライツホルダーや市民団体等により提起される企業に対する訴訟を含みます。上記の新疆自治区の事案に関しては、実際にメディアの注目も集める形で企業が海外の市民団体から訴訟を提起される事例も生じています。
　よって、③の類型に該当する事案について、企業としては、事業上の必要性と、人権への負の影響に関与し続けることによる法的責任やレピュテーションリスクとの兼ね合いを今後ますますシビアに判断する必要があります。また、取引を継続する場合は、その合理的な理由や、影響力の行使に係る努力、人権侵害の継続モニタリングの計画等について説明できるようにしておく必要があります ⁶）。

　このように、類型③の場合の対応方法に関しては特に複雑な状況が想定され得るため、そのような場合には独立した専門家の助言を得ることが、指導原則上求められています。

　以上に加えて、類型①や②の場合には、実際に人権への影響が生じてしまっている場合、これを是正する、すなわち当該負の影響が生じていなかった場合の状況に（これが可能な場合）回復できるような措置等を実施することが求められます ⁷。具体的な方法は、ステップ4の解説記事で説明します。

　以上、人権への負の影響の分析（ステップ3）において必要となる、当該負の影響と自社との関わり方の各類型、およびその効果について説明しました。次回以降、同じくステップ3に関し、「国際的に認められた人権」の具体的内容と各国国内法との関連性について解説します。