社内プレゼンで他社の広告写真や有名なキャラクターを資料に入れてもよいか
目次 著作権の例外規定 広告写真について～「引用」して利用できる場合とは キャラクターについて～「検討の過程における利用」 その他～「私的使用目的の複製」 著作権の例外規定 広告写真やキャラクターは著作物ですので、これを資料に掲載し、配布することは複製権や譲渡権・貸与権といった著作権に...
実務Q&A一覧 - 61ページ
すべての実務Q&A
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「標的型メール攻撃」にはどのような対策を講じる必要があるか
「標的型メール攻撃」による情報漏えいの現状 個人情報漏えいの件数と原因 「標的型メール攻撃」による情報漏えいが相次いでいます。2015年に発生した日本年金機構からの125万件の個人情報漏えいが記憶に新しいところですが、近時も2016年に大手旅行代理店の子会社からパスポート番号を含む793万件の...
TOBの対象となる有価証券とは
公開買付け（TOB）とはどのような制度か ある会社A社が、他の会社B社の支配権の取得等を目的として、B社の株式を大量に買い集めようとする場合に、A社は、公開買付け（take-over bid 以下では「TOB」といいます）という方法を用いることが義務付けられることがあります。 TOBとは、ある...
営業秘密侵害の不正競争行為にはどのような種類があるか
営業秘密の侵害にはどのような種類があるか 営業秘密の侵害について、不正競争防止法（以下「不競法」といいます）は、従来、大きく分けて、以下の6類型の不正競争行為を定めていました。 ① 不正取得型 3類型（不競法2条1項4号～6号） ・ 一次取得者が他人の営業秘密を不正に取得して、これを使用・開示...
営業秘密とは何か
営業秘密とは 不正競争防止法（以下「不競法」といいます）2条6項は、「この法律において『営業秘密』とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。」と規定し、営業秘密を秘密管理性、有用性、非公知性を有する技...
著作権の基本（1）広義と狭義の著作権とは？
著作権の内容 著作権（広義）には著作者人格権と著作権（狭義）があり，各々の内容は以下のとおりです。これらの権利はそれぞれが別個独立の権利なので、利用態様に応じて関係するそれぞれの権利ごとに許可を得るもしくは必要な使用料を支払うなどの権利処理をする必要があります。ここでは著作権（狭義）について説明...
著作権の基本（2）二次利用する際に注意すべき点
目次 翻訳・翻案権等とは 二次的著作物とは 二次的著作物における著作者の権利 二次的著作物の利用権 著作者人格権について 翻訳・翻案権等とは 著作者は著作物について、翻訳や編曲、もしくは変形、あるいは脚色、映画化し、その他翻案する権利を有しています。これを翻訳・翻案権等と称してい...
押さえておきたいコンピューター・プログラムの利用に関連する著作権問題
コンピューター・プログラムの著作権に関する原則 コンピューターソフトも、著作物として著作権法上の保護を受けています。したがって、著作権者に無断で複製することができないのが原則です（著作権法21条）。ソフトウェアを１つだけ正規購入してこれを職場の複数のコンピューターにインストールする行為は、原則と...
外注して制作した映像の著作権者は誰なのか
映画の著作物における著作権者の特例 著作権は著作物の創作と同時に保護され、原則として著作者が権利を持ちます。したがって、ほとんどの場合において著作者が最初の著作権者になるのですが、いくつかの例外もあります。 質問の会社紹介ビデオは、著作権法上は映画の著作物にあたります。著作権法上、映画の著作者...
ネット上の写真やデータ・グラフは著作物にあたるのか
著作物とは 第三者が作成した素材を複製等の方法で利用する行為が著作権侵害になるか、という問題を考える場合、まず、対象が著作物に該当するのか検討する必要があります。 著作権法上、著作物とは下記のように定義されています（著作権法2条1項1号）。 著作物とは ①思想または感情を ②創作的に ③...
消費者契約法による取消しの対象となる、断定的判断の提供とは
断定的判断の提供による取消しとは何か・その要件 消費者契約法は、 事業者が「勧誘をするに際し」、 「物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき」 「断定的判断を提供」...
平成28年の消費者契約法改正により新設された過量契約による取消しとは
新設された過量契約の取消権とは・その要件 平成28年5月25日に成立し、同年6月3日に公布された「消費者契約法の一部を改正する法律」（以下この改正法による改正後の消費者契約法を「改正後消費者契約法」といいます）により、 事業者が「勧誘をするに際し」、 契約の目的物の分量、回数または期間（以下...
英語の能力を偽った学生の採用内定を取り消すことができるか
採用内定は法律的にどのような意味を持つか 企業の採用活動において、「採用内定」という用語がよく使われますが、法律的には、どのような意味を持つ用語なのでしょうか。 「採用内定」と一口に言っても、それに至るまでの事実関係は様々であり、個別具体的な判断が必要となることから、「採用内定」という用語の意...
消費者契約法による取消しの対象となる、不実告知とは
不実告知による取消しとは何か・その要件 消費者契約法は、 事業者が「勧誘をするに際し」、 「重要事項について事実と異なることを告げ」、 消費者が「当該告げられた内容が事実であるとの誤認」 をした結果、契約の申込み・承諾の意思表示をしたとき、消費者は、その契約の申込み・承諾を取り消すことが...
消費者契約法により無効とされる、事業者が負担する損害賠償責任の免除条項とは
消費者契約法が定める無効となる条項とは 消費者契約法は、事業者と消費者との間に情報の質・量、交渉力に構造的な格差があることから、事業者の損害賠償の責任を免除する条項を無効とすること（同法8条）、消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等を無効とすること（同法9条）、消費者の利益を一方的に害する条...
消費者契約法により無効とされる、消費者の利益を一方的に害する条項とは
無効とされる消費者の利益を一方的に害する条項（消費者契約法10条）とは 消費者契約法は、事業者と消費者との間に情報の質・量、交渉力に構造的な格差があることから、事業者の損害賠償の責任を免除する条項を無効とすること（同法8条）、消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等を無効とすること（同法9条）...
公認会計士による会計監査における弁護士確認状
会計監査で公認会計士は何を確かめたいのか 公認会計士による会計監査（商法監査または金商法監査）においては、会社が作成した財務諸表等に重大な虚偽表示がなく、適正なものであるか否かがチェックされることになります。 例えば、現金や預金については財務諸表に計上されている金額だけ現実に存在するのか（実在...
偽造品の商標権侵害が成立するための要件は
商標登録の登録内容の確認 自社商品のロゴ・マークを模倣した偽造品の販売を発見した場合には、まずは、偽造品により模倣された真正品のロゴ・マークが商標登録されているか否か、商標登録されている場合には、その登録内容を確認する必要があります。 この商標登録の確認は、特許庁が提供する知的財産権（特許、実...
インターネットサービスプロバイダに対する送信防止措置請求はどのように行うか
プロバイダ責任制限法に基づく、送信防止措置に関するISPの情報発信者に対する損害賠償責任の制限 「インターネット上で偽造品が販売されていた場合、どう対応するべきか」でも説明した通り、ISPは、権利者から、インターネット上の偽造品販売ページの削除等、商標権侵害情報の送信防止措置の請求を受け、商標権...
インターネット上で偽造品が販売されていた場合どう対応するべきか
偽造品の製造、輸入、販売の問題点は 他人が製造・販売する正規商品（「真正品」）のロゴやマークまたはこれと類似するロゴ・マークを、第三者が権限なく使用して、他人の真正品をコピーまたは模倣した商品（「偽造品」）を製造、輸入、販売する行為は、商標権侵害や不正競争行為に該当する違法な行為です。 インタ...
