不動産への投資スキームにはどのような形態があるか
不動産投資の諸形態 投資形態にはどのような形態があるか 不動産への投資形態には、以下のような形態があります。③以下の投資形態は、主に集団投資スキーム（他社から金銭などの出資・拠出を集め、当該金銭を用いて何らかの事業・投資を行い、その事業から生じる収益等を出資・拠出者に分配する仕組みのことをいい...
実務Q&A一覧 - 61ページ
すべての実務Q&A
1201〜1220件を表示 全1441件
実物不動産以外の形態による不動産投資のメリット・デメリット
各スキームの種類 不動産の投資スキームには、以下の種類があります。それぞれの特徴については「不動産への投資スキームにはどのような形態があるか」を参照ください。 実物不動産 実物不動産を信託した信託受益権（以下「信託受益権」といいます） 信託受益権を保有する合同会社（以下「GK」といいます）に...
特許出願手続はどのように行うか
手続全体の流れ 特許出願から特許権成立までの手続全体の流れは、次の図の通りです。 特許出願に必要な書類 特許出願にあたっては、「願書」「特許請求の範囲」「明細書」「要約書」「図面」の5つの書類の提出が必要です（特許法36条1項、2項）。 「願書」 発明者や特許出願人の...
特許を受けられる発明とは（特許要件）
特許要件とは 特許庁における実体審査（「特許出願手続はどのように行うか」3-4参照）では、その発明が特許するに値するものであるかどうか、すなわち特許要件を満たしているかどうかを審査し、満たしている場合のみ、特許査定がなされます。 特許要件とは、その発明が、産業上利用できるものであること（産業上...
著作権を侵害した場合、どのような罰則があるか
著作権侵害に対する罰則 著作権を侵害した場合、著作権者から侵害の差し止め、損害賠償、名誉回復措置などを請求されます。これが民事上の手続で、訴訟提起前、そして訴訟提起後も著作権者とは当事者として主張･反論をし合い、また解決に向けた交渉をすることになります。 これとは別に、著作権法では権利侵害罪と...
動画の背景に写り込んだ彫刻作品や建物に著作権はあるか
「複製」にあたるかどうか 本件と似た裁判例として、照明器具のカタログに掲載されたモデルハウスの和室の写真の中に、書の作品の掛け軸が写っていたことについて、書道家が書の作品の著作権侵害だとした事件があります（「雪月花事件」東京高裁平成14年2月18日判決）。 この事案で裁判所は、当該写真は、実...
社内プレゼンで他社の広告写真や有名なキャラクターを資料に入れてもよいか
目次 著作権の例外規定 広告写真について～「引用」して利用できる場合とは キャラクターについて～「検討の過程における利用」 その他～「私的使用目的の複製」 著作権の例外規定 広告写真やキャラクターは著作物ですので、これを資料に掲載し、配布することは複製権や譲渡権・貸与権といった著作権に...
「標的型メール攻撃」にはどのような対策を講じる必要があるか
「標的型メール攻撃」による情報漏えいの現状 個人情報漏えいの件数と原因 「標的型メール攻撃」による情報漏えいが相次いでいます。2015年に発生した日本年金機構からの125万件の個人情報漏えいが記憶に新しいところですが、近時も2016年に大手旅行代理店の子会社からパスポート番号を含む793万件の...
TOBの対象となる有価証券とは
公開買付け（TOB）とはどのような制度か ある会社A社が、他の会社B社の支配権の取得等を目的として、B社の株式を大量に買い集めようとする場合に、A社は、公開買付け（take-over bid 以下では「TOB」といいます）という方法を用いることが義務付けられることがあります。 TOBとは、ある...
営業秘密侵害の不正競争行為にはどのような種類があるか
営業秘密の侵害にはどのような種類があるか 営業秘密の侵害について、不正競争防止法（以下「不競法」といいます）は、従来、大きく分けて、以下の6類型の不正競争行為を定めていました。 ① 不正取得型 3類型（不競法2条1項4号～6号） ・ 一次取得者が他人の営業秘密を不正に取得して、これを使用・開示...
営業秘密とは何か
営業秘密とは 不正競争防止法（以下「不競法」といいます）2条6項は、「この法律において『営業秘密』とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。」と規定し、営業秘密を秘密管理性、有用性、非公知性を有する技...
著作権の基本（1）広義と狭義の著作権とは？
著作権の内容 著作権（広義）には著作者人格権と著作権（狭義）があり，各々の内容は以下のとおりです。これらの権利はそれぞれが別個独立の権利なので、利用態様に応じて関係するそれぞれの権利ごとに許可を得るもしくは必要な使用料を支払うなどの権利処理をする必要があります。ここでは著作権（狭義）について説明...
著作権の基本（2）二次利用する際に注意すべき点
目次 翻訳・翻案権等とは 二次的著作物とは 二次的著作物における著作者の権利 二次的著作物の利用権 著作者人格権について 翻訳・翻案権等とは 著作者は著作物について、翻訳や編曲、もしくは変形、あるいは脚色、映画化し、その他翻案する権利を有しています。これを翻訳・翻案権等と称してい...
押さえておきたいコンピューター・プログラムの利用に関連する著作権問題
コンピューター・プログラムの著作権に関する原則 コンピューターソフトも、著作物として著作権法上の保護を受けています。したがって、著作権者に無断で複製することができないのが原則です（著作権法21条）。ソフトウェアを１つだけ正規購入してこれを職場の複数のコンピューターにインストールする行為は、原則と...
外注して制作した映像の著作権者は誰なのか
映画の著作物における著作権者の特例 著作権は著作物の創作と同時に保護され、原則として著作者が権利を持ちます。したがって、ほとんどの場合において著作者が最初の著作権者になるのですが、いくつかの例外もあります。 質問の会社紹介ビデオは、著作権法上は映画の著作物にあたります。著作権法上、映画の著作者...
ネット上の写真やデータ・グラフは著作物にあたるのか
著作物とは 第三者が作成した素材を複製等の方法で利用する行為が著作権侵害になるか、という問題を考える場合、まず、対象が著作物に該当するのか検討する必要があります。 著作権法上、著作物とは下記のように定義されています（著作権法2条1項1号）。 著作物とは ①思想または感情を ②創作的に ③...
消費者契約法による取消しの対象となる、断定的判断の提供とは
断定的判断の提供による取消しとは何か・その要件 消費者契約法は、 事業者が「勧誘をするに際し」、 「物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき」 「断定的判断を提供」...
平成28年の消費者契約法改正により新設された過量契約による取消しとは
新設された過量契約の取消権とは・その要件 平成28年5月25日に成立し、同年6月3日に公布された「消費者契約法の一部を改正する法律」（以下この改正法による改正後の消費者契約法を「改正後消費者契約法」といいます）により、 事業者が「勧誘をするに際し」、 契約の目的物の分量、回数または期間（以下...
英語の能力を偽った学生の採用内定を取り消すことができるか
採用内定は法律的にどのような意味を持つか 企業の採用活動において、「採用内定」という用語がよく使われますが、法律的には、どのような意味を持つ用語なのでしょうか。 「採用内定」と一口に言っても、それに至るまでの事実関係は様々であり、個別具体的な判断が必要となることから、「採用内定」という用語の意...
消費者契約法による取消しの対象となる、不実告知とは
不実告知による取消しとは何か・その要件 消費者契約法は、 事業者が「勧誘をするに際し」、 「重要事項について事実と異なることを告げ」、 消費者が「当該告げられた内容が事実であるとの誤認」 をした結果、契約の申込み・承諾の意思表示をしたとき、消費者は、その契約の申込み・承諾を取り消すことが...
