インターネットサービスプロバイダに対する送信防止措置請求はどのように行うか

IT・情報セキュリティ

 インターネットサービスプロバイダ(ISP)に対するインターネット上の偽造品販売ページの削除等の送信防止措置の請求は、どのような方法で行うのでしょうか。

 権利者は、インターネット上の偽造品販売による商標権侵害を理由として、ISPに対し送信防止措置請求を行う場合は、「プロバイダ責任制限法 商標権関係ガイドライン」(プロ責法ガイドライン)により要求される記載事項を記載した送信防止措置の申出書を作成して、ISPに提出する方法が有効です。また、ISPに対する送信防止措置請求は、権利者自身が直接行う方法と、「商標権信頼性確認団体」を経由して行う方法があります。

解説

目次

  1. プロバイダ責任制限法に基づく、送信防止措置に関するISPの情報発信者に対する損害賠償責任の制限
  2. 「プロバイダ責任制限法 商標権関係ガイドライン」(プロ責法ガイドライン)とは
    1. ISPが判断するためのガイドライン
    2. 送信防止措置の申出書の内容と効果
  3. 権利者自身によるISPに対する送信防止措置請求
  4. 「商標権信頼性確認団体」を経由したISPに対する送信防止措置請求
    1. 「商標権信頼性確認団体」とは
    2. 商標権信頼性確認団体に申し出を行った場合の流れ

プロバイダ責任制限法に基づく、送信防止措置に関するISPの情報発信者に対する損害賠償責任の制限

 「インターネット上で偽造品が販売されていた場合、どう対応するべきか」でも説明した通り、ISPは、権利者から、インターネット上の偽造品販売ページの削除等、商標権侵害情報の送信防止措置の請求を受け、商標権侵害行為を認識し、または認識することができたにもかかわらず、それを放置していた場合には、権利者に対し損害賠償責任を負います。

 他方で、ISPは、合理的な理由や根拠なく、販売業者がインターネット上で権利者の商標権を侵害する偽造品の販売を行っていると断定し、情報発信者である販売業者のインターネット上の販売ページの削除等の送信防止措置を講じた場合、販売業者に対し損害賠償責任を負います。

 そこで、プロバイダ責任制限法3条2項は、ISPが、以下の①と②のいずれかの条件に該当する場合には、ISPは、情報発信者に対し損害賠償責任を負うことなく、送信防止措置を講じることが可能である旨明示しています。

① 情報発信者による当該情報の発信により「他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由」があったとき。
② ISPが、情報発信者に対し、送信防止措置を請求された権利侵害情報の被侵害権利、権利侵害の理由を通知した上で、ISPが送信防止措置に同意するか否かを照会し、情報発信者が、ISPに対し、照会を受けた後7日が経過しても、同意の申出を行わないとき。

「プロバイダ責任制限法 商標権関係ガイドライン」(プロ責法ガイドライン)とは

ISPが判断するためのガイドライン

 このプロバイダ責任制限法の規定によれば、ISPは、販売業者がインターネット上で権利者の商標権を侵害する偽造品を販売していると信じるに足りる相当の理由があれば、販売業者の同意を得ることなく、販売業者のインターネット上の販売ページの削除等の送信防止措置を講じても、情報発信者である販売業者に対して損害賠償責任を負わないことになります。
 しかし、販売業者が販売する商品が、権利者の商標権を侵害する偽造品に該当するか否かを、ISPが自ら判断することは難しい場合が多いといえます。

 そこで、プロバイダ責任制限法の適切・迅速な運用を目的として設立された私的団体である「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」(以下「プロ責法協議会」)は、商標権侵害を理由とする送信防止措置請求について、ISPが、先のISPの情報発信者に対する責任制限条件としてプロバイダ責任制限法が規定する「他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由」の有無を判断するための基準となるガイドライン(「プロバイダ責任制限法 商標権関係ガイドライン」)(以下「プロ責法ガイドライン」)を作成・公表しています。

送信防止措置の申出書の内容と効果

 このプロ責法ガイドラインによれば、商標権侵害を理由とする送信防止措置請求を受けた場合、ISPは、その請求を行う権利者に対し、以下の各事項を記載した送信防止措置の申出書を提出させるよう勧めています。

① 申出者の本人性確認の情報
② 申出者が、商標権者、専用使用権者、これらと同視し得る者であることを示す情報
③ 情報発信者によるインターネット上の偽造品販売に関する特定情報(偽造品販売ページのURL、商品名、商品番号等の商品特定情報、発信者情報(ID)等)
④ 情報発信者が販売する登録商標が付された商品が真正品ではないことの合理的根拠等

 そして、ISPが、権利者から受領する送信防止措置請求の申出書に、上記の各事項が適切に記載されていることを確認すれば、権利者が主張する送信防止措置請求の理由である商標権侵害について、「他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由」があるものとみなして、情報発信者(偽造品業者)の同意を得ることなく、送信防止措置を講じても、情報発信者に対し損害賠償責任を負わないとの指針をプロ責法ガイドラインは示しています。

 なお、このプロ責法ガイドラインに示された指針は、あくまでプロ責法協議会の私的な見解であり、情報発信者が、ISPが行った送信防止措置につき損害賠償請求を行い、ISPの損害賠償責任の有無が争われた場合は、その最終的な法的判断は、裁判での審理・判決を通じて裁判所が行います。

 ただ、このプロ責法ガイドラインで示された上記の指針は、すでに多くのインターネット・ショッピングモール、ネットオークション、SNS等の運営事業者により受け入れられ、その内容に沿った運用が実施されているため、裁判所も、このプロ責法ガイドラインの指針に沿った運用を商慣行として考慮した上で法的判断を行うことが期待できます。

権利者自身によるISPに対する送信防止措置請求

 以上、説明した通り、権利者は、インターネット上の偽造品販売による商標権侵害を理由として、直接ISPに対し送信防止措置請求を行う場合は、ISPが、情報発信者である販売業者に損害賠償責任を負うことなく、直ちに販売業者のインターネット上の偽造品販売ページの削除等の送信防止措置を講じることができるよう、プロ責法ガイドラインにより要求される記載事項を漏れなく記載した送信防止措置の申出書を作成して、ISPに提出することが有効です。
 ISPに対する送信防止措置申出書の書式や申出書の記載方法を説明するプロ責法ガイドラインは、「プロバイダ責任制限法 関連情報Webサイト」にて入手可能です。

参考様式

「商標権信頼性確認団体」を経由したISPに対する送信防止措置請求

「商標権信頼性確認団体」とは

 プロ責法ガイドラインは、権利者自身が商標権侵害情報の送信防止措置を請求する場合のほか、「商標権信頼性確認団体」を経由して、ISPに対し送信防止措置を請求する場合のISPの対応について定めています。
 「商標権信頼性確認団体」とは、商標権等に関する専門的な知識と実績があり、商標権者の権利内容、商標権侵害の存在等を適切に確認できる能力のある団体としてプロ責法協議会が認定した団体です。平成28年7月●日現在では、一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカン(代表理事 ロラン・デュボワ)が、同法人に所属する会員(商標権者等)に関する商標権侵害の申出について、商標権信頼性確認団体として認定されています。

商標権信頼性確認団体に申し出を行った場合の流れ

 権利者が、商標権信頼性確認団体を経由して、ISPに対し送信防止措置の申出を行った場合、同団体が、申出に先立ち、①申出者の本人性確認、②商標権者等であることの確認、③商標権侵害行為(偽造品販売行為)の存在について、申出者である会員から確認を行うことを前提に、ISPは、これらの事項を確認することなく、商標権侵害を構成するインターネット上の偽造品販売の特定情報のみを確認した後、偽造品販売ページの削除等の送信防止措置を行うことができる旨の指針がプロ責法ガイドラインにより示されています。

 そのため、商標権信頼性確認団体を経由したISPに対する送信防止措置請求は、権利者自らによる送信防止措置請求と比べて、ISPによる確認事項が少ないため、その分ISPによる迅速な対応が期待できることになります。
 先のユニオン・デ・ファブリカンには、アパレルブランドを中心に多くの商標権者が会員として加入しており、会員は、同団体を経由して、会員の商標権を侵害するインターネット上の偽造品販売を行う販売ページの削除等の送信防止措置の申出をISPに対し数多く行っています。

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