ストレスチェックの実施義務と実施対象者はどのように判断すればよいか
ストレスチェックの実施義務 常時使用する労働者が50人以上の事業場では、ストレスチェックの実施が義務ですが（労働安全衛生法66条の10）、50人未満の事業場では当分の間は努力義務にとどめられました（労働安全衛生法附則4条）。 「事業場」とは この「事業場」とは、工場、事務所、店舗等のように...
実務Q&A一覧 - 60ページ
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従業員が50人未満の事業場でストレスチェックを実施するべきか
常時50人未満の労働者を使用する事業場の場合 「ストレスチェックの実施義務と実施対象者はどのように判断すればよいか」で解説したとおり、常時使用する労働者が50人未満の事業場については、ストレスチェックの実施義務はありません。当分の間は努力義務にとどまります（労働安全衛生法附則4条）。常時使用する...
営業秘密と他の秘密情報の関係、不正競争防止法と個人情報保護法等の他の法令との関係は
※本問中の個人情報保護法は（平成27年9月9日法律第65号）の全面施行版に基づき記載しています。 不正競争防止法による営業秘密の保護 不正競争防止法（以下「不競法」といいます）は、他人の技術開発、商品開発等の成果を冒用する行為等を不正競争として禁止しており、周知性のある、あるいは著名な他人の商...
営業秘密の民事的保護 (1) ‐ 差止請求権
不正競争防止法に基づく差止請求権 不正競争防止法（以下「不競法」といいます）3条1項は、「不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。」と定めて、不正競争行為に...
営業秘密の民事的保護 (2) ‐ 損害賠償請求権
不正競争防止法に基づく損害賠償請求権 不正競争防止法（以下「不競法」といいます）4条は、「故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。」と定めて、不正競争によって営業上の利益を侵害された者に、それによって生じた損害の賠償を請求...
秘密情報を漏えいされた場合の損害額の算定方法は
不正競争防止法に基づく損害賠償請求権の要件 「営業秘密の民事的保護(2)‐損害賠償請求権」でも解説したとおり、不正競争防止法（以下、「不競法」といいます）4条にある、営業秘密の侵害を理由とした不競法に基づく損害賠償請求権の要件は、以下のとおりです。 ( 1 ) 故意・過失により ( 2 )...
営業秘密の刑事的保護
営業秘密侵害罪とは 営業秘密侵害罪の類型 不正競争防止法（以下、「不競法」といいます）は、営業秘密侵害罪について、全部で9類型を定めています（不競法21条1項1号~9号）。 9類型の概要は以下のとおりです。 そもそも不正な手段で営業秘密を取得し、それを使用・開示するパターン（2類型）...
営業秘密侵害罪にはどのような種類があるのか
営業秘密侵害罪にはどのような類型があるか 営業秘密侵害罪について、不競法は、以下のとおり、大きく分けて4つのパターン、全部で9つの類型を定めています（不競法21条1項1号~9号）。 ① そもそも不正な手段で営業秘密を取得し、それを使用・開示するパターン（2類型） ② 保有者から正当に営業秘...
営業秘密侵害が疑われる場合の具体的対応
本問における各当事者の行為の問題点 元部長Aについて ( 1 ) 元部長Aが営業秘密を不正に取得した場合 元部長Aが、D社の営業秘密に当たる情報を不正に取得し、競業他社であるC社に漏えいしたのであれば、不正競争防止法（以下「不競法」といいます）2条1項4号の不正競争行為（営業秘密の不正取得・...
競業他社の元従業員・元役員を中途採用する場合に注意することは何か
C社が元部長Aから開示を受けた設計図等を使用している場合 民事上の責任について ( 1 ) どのような不正競争行為に当たるか C社が元部長Aから開示を受けた設計図等を使用して新製品の製造を行っていることは、不正競争防止法（以下「不競法」）2条1項5号もしくは8号の不正競争行為に当たります。...
民事訴訟・刑事訴訟における営業秘密の保護
民事訴訟における営業秘密の保護 民事訴訟における営業秘密の保護の必要性 裁判の公開原則（憲法82条）に基づき、民事訴訟の手続は公開の法廷で行われますし、裁判所に保管されている民事訴訟の訴訟記録は誰でも閲覧することができるのが原則です（民事訴訟法91条1項）。 しかし、自社の営業秘密を守るため...
秘密情報の漏えいを未然に防止するための方策
はじめに 「営業秘密」をはじめとする秘密情報の漏えいを未然に防止する方策については、経済産業省が平成28年2月に公表した「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～」（以下「秘密情報保護ハンドブック」といいます）において、幅広い方策が紹介されていますので、以下では、同ハンドブックで紹介さ...
サイバー攻撃で情報漏えいが発生した際に負う法的責任とは
漏えいした情報の「本人」からの責任追及 慰謝料の「相場」とは 個人情報の漏えいが発生した場合、情報を漏えいされてしまった「本人」から、債務不履行または不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起される可能性があります。 この場合に賠償する必要がある「損害」とは何かが問題となりますが、実は、情報漏え...
不動産を信託した信託受益権とは
不動産信託について 不動産等を信託した場合、①不動産および附従物・関連動産の所有者は受託者（基本的には信託銀行）となり、②固定資産税は受託者が納税義務者となり、③不動産取得税は基本的に発生せず、④不動産の信託に伴う登記（受託者に対する権利の移転登記及び信託財産であることの登記）が行われます（不動...
不動産への投資スキームにはどのような形態があるか
不動産投資の諸形態 投資形態にはどのような形態があるか 不動産への投資形態には、以下のような形態があります。③以下の投資形態は、主に集団投資スキーム（他社から金銭などの出資・拠出を集め、当該金銭を用いて何らかの事業・投資を行い、その事業から生じる収益等を出資・拠出者に分配する仕組みのことをいい...
実物不動産以外の形態による不動産投資のメリット・デメリット
各スキームの種類 不動産の投資スキームには、以下の種類があります。それぞれの特徴については「不動産への投資スキームにはどのような形態があるか」を参照ください。 実物不動産 実物不動産を信託した信託受益権（以下「信託受益権」といいます） 信託受益権を保有する合同会社（以下「GK」といいます）に...
特許出願手続はどのように行うか
手続全体の流れ 特許出願から特許権成立までの手続全体の流れは、次の図の通りです。 特許出願に必要な書類 特許出願にあたっては、「願書」「特許請求の範囲」「明細書」「要約書」「図面」の5つの書類の提出が必要です（特許法36条1項、2項）。 「願書」 発明者や特許出願人の...
特許を受けられる発明とは（特許要件）
特許要件とは 特許庁における実体審査（「特許出願手続はどのように行うか」3-4参照）では、その発明が特許するに値するものであるかどうか、すなわち特許要件を満たしているかどうかを審査し、満たしている場合のみ、特許査定がなされます。 特許要件とは、その発明が、産業上利用できるものであること（産業上...
著作権を侵害した場合、どのような罰則があるか
著作権侵害に対する罰則 著作権を侵害した場合、著作権者から侵害の差し止め、損害賠償、名誉回復措置などを請求されます。これが民事上の手続で、訴訟提起前、そして訴訟提起後も著作権者とは当事者として主張･反論をし合い、また解決に向けた交渉をすることになります。 これとは別に、著作権法では権利侵害罪と...
動画の背景に写り込んだ彫刻作品や建物に著作権はあるか
「複製」にあたるかどうか 本件と似た裁判例として、照明器具のカタログに掲載されたモデルハウスの和室の写真の中に、書の作品の掛け軸が写っていたことについて、書道家が書の作品の著作権侵害だとした事件があります（「雪月花事件」東京高裁平成14年2月18日判決）。 この事案で裁判所は、当該写真は、実...
