事業承継と種類株式の活用
生前贈与等と遺留分 現経営者Aが生きているうちに生前贈与や遺贈等により、後継者Dに全株式を取得させることが考えられます。 しかし、民法上、兄弟姉妹を除く相続人、すなわち配偶者、子、直系尊属には、「遺留分」が認められています。遺留分とは、一定の法定相続人が相続に際して取得することを法...
実務Q&A一覧 - 60ページ
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事前に事業承継の対策をしないことのリスク
中小企業における事業承継に潜在するリスク 中小企業における事業承継とは、オーナー社長が所有する自社株をその相続人等に承継させることをいうのが通常です。これは、日本の中小企業においては、所有と経営が分離していない企業が大半であるためです。 オーナー社長は、大株主としても、代表取締役としても、会社...
公開買付けが強制される取引
はじめに 金融取引所が開設している市場（以下「取引市場」といいます）“内”で株券等の取得を行う場合、各取引が株価に反映され、他の株主にも売却の機会が確保されるとともに、取引所の諸規制が及ぶため、不適切な取引に対しては取引停止等の措置も可能となります。 他方、取引市場“外”の取引においては、これ...
著作権ライセンス契約の留意点
ライセンス契約とは 他人が創作した著作物を利用する場合、もっとも広く利用されている契約はライセンス契約だと思います。ライセンス契約とは、自分の持っている著作権等の知的財産を使用することを他者に許諾する契約のことです。 自社の知的財産をライセンスする側は「ライセンサー」と呼ばれ、ライセンスを受け...
著作権侵害のトラブルにはどう対応するべきか
最近、著作権侵害を巡るトラブルは、このような形で発覚することが多くなっています。トラブルの対処方法に唯一の「正解」というものはなく、個々の事案ごとに様々な事情を考慮しながら対応していくしかありません。 最初に調査すべき項目 「著作権侵害ではないか」という疑いがある場合は、少なくとも、対応の第一...
著作権侵害の判断基準 デザインの「パクリ」を題材に
著作権侵害の判断基準 著作権侵害に関して筆者が企業の方から受ける相談の中では、「わが社の商品が著作権侵害をしていると言われたのですが、どうしたら良いでしょうか」という内容が比較的多くあります。 確かに第一印象で似ているケースが多く、だからこそ担当者は焦っているのですが、実際に訴訟になった場合、...
ストレスチェックの実施義務と実施対象者はどのように判断すればよいか
ストレスチェックの実施義務 常時使用する労働者が50人以上の事業場では、ストレスチェックの実施が義務ですが（労働安全衛生法66条の10）、50人未満の事業場では当分の間は努力義務にとどめられました（労働安全衛生法附則4条）。 「事業場」とは この「事業場」とは、工場、事務所、店舗等のように...
従業員が50人未満の事業場でストレスチェックを実施するべきか
常時50人未満の労働者を使用する事業場の場合 「ストレスチェックの実施義務と実施対象者はどのように判断すればよいか」で解説したとおり、常時使用する労働者が50人未満の事業場については、ストレスチェックの実施義務はありません。当分の間は努力義務にとどまります（労働安全衛生法附則4条）。常時使用する...
営業秘密と他の秘密情報の関係、不正競争防止法と個人情報保護法等の他の法令との関係は
※本問中の個人情報保護法は（平成27年9月9日法律第65号）の全面施行版に基づき記載しています。 不正競争防止法による営業秘密の保護 不正競争防止法（以下「不競法」といいます）は、他人の技術開発、商品開発等の成果を冒用する行為等を不正競争として禁止しており、周知性のある、あるいは著名な他人の商...
営業秘密の民事的保護 (1) ‐ 差止請求権
不正競争防止法に基づく差止請求権 不正競争防止法（以下「不競法」といいます）3条1項は、「不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。」と定めて、不正競争行為に...
営業秘密の民事的保護 (2) ‐ 損害賠償請求権
不正競争防止法に基づく損害賠償請求権 不正競争防止法（以下「不競法」といいます）4条は、「故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。」と定めて、不正競争によって営業上の利益を侵害された者に、それによって生じた損害の賠償を請求...
秘密情報を漏えいされた場合の損害額の算定方法は
不正競争防止法に基づく損害賠償請求権の要件 「営業秘密の民事的保護(2)‐損害賠償請求権」でも解説したとおり、不正競争防止法（以下、「不競法」といいます）4条にある、営業秘密の侵害を理由とした不競法に基づく損害賠償請求権の要件は、以下のとおりです。 ( 1 ) 故意・過失により ( 2 )...
営業秘密の刑事的保護
営業秘密侵害罪とは 営業秘密侵害罪の類型 不正競争防止法（以下、「不競法」といいます）は、営業秘密侵害罪について、全部で9類型を定めています（不競法21条1項1号~9号）。 9類型の概要は以下のとおりです。 そもそも不正な手段で営業秘密を取得し、それを使用・開示するパターン（2類型）...
営業秘密侵害罪にはどのような種類があるのか
営業秘密侵害罪にはどのような類型があるか 営業秘密侵害罪について、不競法は、以下のとおり、大きく分けて4つのパターン、全部で9つの類型を定めています（不競法21条1項1号~9号）。 ① そもそも不正な手段で営業秘密を取得し、それを使用・開示するパターン（2類型） ② 保有者から正当に営業秘...
営業秘密侵害が疑われる場合の具体的対応
本問における各当事者の行為の問題点 元部長Aについて ( 1 ) 元部長Aが営業秘密を不正に取得した場合 元部長Aが、D社の営業秘密に当たる情報を不正に取得し、競業他社であるC社に漏えいしたのであれば、不正競争防止法（以下「不競法」といいます）2条1項4号の不正競争行為（営業秘密の不正取得・...
競業他社の元従業員・元役員を中途採用する場合に注意することは何か
C社が元部長Aから開示を受けた設計図等を使用している場合 民事上の責任について ( 1 ) どのような不正競争行為に当たるか C社が元部長Aから開示を受けた設計図等を使用して新製品の製造を行っていることは、不正競争防止法（以下「不競法」）2条1項5号もしくは8号の不正競争行為に当たります。...
民事訴訟・刑事訴訟における営業秘密の保護
民事訴訟における営業秘密の保護 民事訴訟における営業秘密の保護の必要性 裁判の公開原則（憲法82条）に基づき、民事訴訟の手続は公開の法廷で行われますし、裁判所に保管されている民事訴訟の訴訟記録は誰でも閲覧することができるのが原則です（民事訴訟法91条1項）。 しかし、自社の営業秘密を守るため...
秘密情報の漏えいを未然に防止するための方策
はじめに 「営業秘密」をはじめとする秘密情報の漏えいを未然に防止する方策については、経済産業省が平成28年2月に公表した「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～」（以下「秘密情報保護ハンドブック」といいます）において、幅広い方策が紹介されていますので、以下では、同ハンドブックで紹介さ...
サイバー攻撃で情報漏えいが発生した際に負う法的責任とは
漏えいした情報の「本人」からの責任追及 慰謝料の「相場」とは 個人情報の漏えいが発生した場合、情報を漏えいされてしまった「本人」から、債務不履行または不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起される可能性があります。 この場合に賠償する必要がある「損害」とは何かが問題となりますが、実は、情報漏え...
不動産を信託した信託受益権とは
不動産信託について 不動産等を信託した場合、①不動産および附従物・関連動産の所有者は受託者（基本的には信託銀行）となり、②固定資産税は受託者が納税義務者となり、③不動産取得税は基本的に発生せず、④不動産の信託に伴う登記（受託者に対する権利の移転登記及び信託財産であることの登記）が行われます（不動...
