偽造品販売への対応を警察に相談する時の注意点
相談先の警察署の選択 警察に商標権侵害罪の立件可能性を相談する場合、相談先となる警察署は、商標権侵害を構成する偽造品販売が行われた場所を管轄地域とする警察署、偽造品を販売する業者の本店所在地を管轄地域とする警察署、被害者である商標権者の本店所在地（海外に本社がある場合には、日本の子会社の事務所や...
実務Q&A一覧 - 62ページ
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偽造品の販売と刑事上の法的措置
偽造品販売のほとんどは商標権侵害を理由として立件される 他人が製造・販売する正規商品（「真正品」）のロゴやマークまたはこれと類似するロゴ・マークを、第三者が権限なく使用して、真正品をコピーまたは模倣した商品（「偽造品」）を製造、輸入、販売する行為は、以下説明する通り、商標権侵害や不正競争行為に該...
偽造品の販売と民事上の法的措置
他人が製造・販売する正規商品（「真正品」）のロゴやマークまたはこれと類似するロゴ・マークを、第三者が権限なく使用して、他人の真正品をコピーまたは模倣した商品（「偽造品」）を製造、輸入、販売する行為は、以下説明する通り、商標権侵害や不正競争行為に該当する違法な行為です。 以下では、日本国内において...
偽造品の販売業者に対する通告書の記載方法は
自社の偽造品が販売されている場合の対応 偽造品の販売について商標権侵害や不正競争行為を理由とする差止請求や損害賠償請求が可能と判断した場合、権利者として最初に採るべき対応として、通常は、偽造品の販売業者に対する通告を行います。 偽造品業者に対する通告を行う場合の留意点は「偽造品を販売する業者に...
偽造品の輸入を税関で差し止めるにはどうすればよいか
知的財産侵害物品の輸入差止申立て 税関は、知的財産権を侵害するおそれがある物品の輸入・輸出を差し止めることができます（関税法69条の2、69条の11）。 税関は、知的財産権を侵害するおそれのある物品の輸入を発見した場合には、職権でこれを差し止める権限を有しますが、税関による多くの輸入差止は、権...
偽造品を販売する業者に販売中止等の通告を行う場合の注意点
偽造品の販売について商標権侵害や不正競争行為を理由とする差止請求や損害賠償請求が可能と判断した場合、権利者として最初に採るべき対応として、通常は、偽造品の販売業者に対する通告を行います。 偽造品業者に対する通告を行う場合、以下の各点に留意する必要があります。 通告対象商品の真贋確認 真贋確認...
偽造品業者に対する通告を行った後に注意すべきことは
自社の偽造品が販売されている場合の対応 偽造品の販売について商標権侵害や不正競争行為を理由とする差止請求や損害賠償請求が可能と判断した場合、権利者として最初に採るべき対応として、通常は、偽造品の販売業者に対する通告を行います。 偽造品業者に対する通告を行う場合の留意点は「偽造品を販売する業者に...
警察が偽造品販売の捜査を開始した場合に商標権者として注意することは
警察の強制捜査の方法 警察は、偽造品業者による偽造品販売の立件を目指した強制捜査の着手を決定すると、裁判所から令状を取得した上で、偽造品業者の逮捕や、偽造品の販売が行われている偽造品業者の店舗、事務所、倉庫等の捜索差押を行うのが通常です。 商標権者の法務担当者や代理人弁護士は、この警察による捜...
商標登録がないロゴ・マークを模倣した偽造品への対応方法
不正競争防止法2条1項1号・2号と商標法の関係 自社商品の有名なロゴ・マークについて、商標として登録されていない場合や、登録商標されているものの、登録商標の指定商品と類似しない商品について無断使用されている場合には、商標権侵害は成立しません。 したがって、このような場合には、不正競争防止法2条...
インターネットサービスプロバイダに対して発信者情報開示請求や、送信防止措置を請求することが難しい場合とは
商標権・著作権侵害以外の知的財産権侵害を法的根拠とする場合は困難 商標登録が行われていない場合の権利侵害 偽造品が模倣する権利者のロゴ・マークについて、権利者による商標登録が行われていない場合でも、そのロゴ・マークが権利者の商品を示すロゴ・マークとして周知または著名である場合には、そのような周...
取引基本契約書を作成する時に注意すべきポイントは
目次 リスク回避のための契約書 取引基本契約書に入れる条項 目的となる商品 個別契約 納入 検収・受領 所有権・危険負担 支払時期 連帯保証人 反社会的勢力の排除 解除 期限の利益の喪失 リスク回避のための契約書 売買契約は口頭で成立しますが、口約束だけですと、納期・売買代金の額...
外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）とはどのような制度か
目次 外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の概要 適用対象となる内国法人および特定外国子会社等の判定 適用対象となる内国法人の判定 外国関係会社の判定 特定外国子会社等の判定 特定外国子会社等の所得の合算 適用除外 まとめ 注：本Q&Aでは、日本国における外国子会社...
移転価格税制の内容と対応するための準備
注：本Q&Aでは、日本国における移転価格税制に限定して解説しています。実際の取引では、取引の相手国における移転価格税制に相当する税制の定めにも留意しつつ、取引価格の設定等の検討を行う必要があることにご注意ください。 移転価格税制の概要 移転価格税制の目的と仕組み 「移転価格税制」は、...
法人保証をとる場合に注意すべきポイントは？
はじめに 会社と取引を行うときは、信用を補完するために、保証人をつけることがあります。会社の代表者の個人保証をつけることも多いですが、場合によっては関係会社など法人との間で保証契約を締結することもあります。 本稿では、法人保証をとる場合にどのような点に留意すべきか解説します。 なお、個人保証...
債権執行とはどのような手続きか
目次 債権執行手続とは 債権執行とは 債権執行と不動産執行 手続の概要 債権差押命令申立における留意点 債権執行手続とは 債権執行とは 債権執行は、担保権または債務名義に基づく強制執行のうち対象たる財産が債権であるものです。執行の対象となる財産が債務者の第三債務者に対する債権という他...
連帯保証人の債務承認と時効の中断
問題の所在 前提として、X社がY社に1,000万円の貸し付けを行い、同時にZがY社のX社に対する貸金返還債務について連帯保証しているため、Y社が主たる債務者、Zが連帯保証人となります。そして、Y社のX社に対する貸金返還債務（主たる債務）と、ZのX社に対する連帯保証債務の２つの債務が生じているので...
新しい取引先と取引を開始する時に注意すべきポイントは？
新しく取引を開始する場合のリスク これまで既存の取引を続けている取引先であれば、継続的な関係を通じてどのような会社かお互いにわかっており、信頼関係も構築されています。他方で、初めての相手と新しい取引に入る場合、どういった会社なのか情報が不足していることも多く、場合によっては適切に商品が納入されな...
個人保証をとる場合に注意するべきポイントは？
個人保証はなぜ必要か 法人が契約をする際、法人の信用力を補完するために、代表者などの個人保証を求められるケースは非常に多く見られます。 以下では、個人保証を求める場合、保証契約を有効に成立させるために、どのような点に留意すべきか説明します。 保証書と連帯保証条項のどちらがよいか 保証契約...
取引先が倒産した場合、どのような情報を収集するべきか
目次 取引先の倒産は突然やってくる どのような情報を収集するべきか 取引先の倒産は突然やってくる 日常的に取引をしていても、取引先の倒産は何の拍子もなく突然に訪れるのが通常です。そして、取引先の倒産を知った時点では、取引先から回収していない売掛金が残っていたり、これから商品を納品する予...
動産譲渡担保権とは？どう実行して債権回収を図るべきか
目次 機械設備や在庫商品を担保に取るには （集合）動産譲渡担保権はどうすれば設定できるか 対抗要件はどうすれば具備できるか なぜ担保設定後のモニタリングは重要か（特に集合物の場合） 担保権はどうすれば実行できるか まとめ 機械設備や在庫商品を担保に取るには 民法は当事者間の合意によって...
