どこまでが労働時間になるのか

人事労務
小島 彰社労士 こじまあきら社会保険労務士事務所

 労働基準法ではどこまでが労働時間とされるのでしょうか?

 労働基準法でいう労働時間とは、「労働者が使用者の指揮監督の下にある時間」をいいます。手待ち時間は労働時間に該当し、休憩時間は労働時間にはあたりません。

解説

目次

  1. 手待時間は労働時間にあたるのか
  2. 労働時間にあたるものあたらないもの
  3. 健康診断は労働時間にあたるのか

手待時間は労働時間にあたるのか

 労働基準法でいう労働時間とは、「労働者が使用者の指揮監督の下にある時間」をいい、労働時間かそうでないかの判断は、この基準に基づいて行います。

 よく問題となるのが作業と作業の間に発生するような手待時間です。

 手待時間とは、業務が発生したときには直ちに作業を行えるよう待機している時間のことを意味します。たとえば、休憩時間に電話番をするために職場を離れられず居残りをするような場合の電話を待っている時間が手待時間にあたります。

 手待時間については、実際に仕事はしていなくても、使用者はいつでも労働者に指示して労働させることができ、労働者側からすれば私的な活動を制限されています。ですから「労働者が使用者の指揮監督の下にある時間」と考えられるので労働時間になります。

 一方、休憩時間は使用者から離れて自由となることが保障されている時間です。これは労働時間には入りません。ただ、休憩時間も広い意味では使用者の拘束のもとに置かれているということになりますから、休憩時間と労働時間をあわせて拘束時間といいます。労働基準法は、拘束時間の長さについては規制していません。

 労働時間についてまとめると、次の図のようになります。

労働時間の考え方

労働時間の考え方

労働時間にあたるものあたらないもの

 就業規則には、始業時刻と終業時刻が記載されていますが、それに形式的にとらわれてはいけません。労働者が使用者の指揮監督の下にある時間かどうかを実質的に判断しなければなりません。

 以下例を挙げて説明していきましょう。

  1. 作業準備、作業後の整理
    仕事をするために通常必要とされる準備や整理の作業は労働時間にあたります。

  2. 始業前の掃除、お茶の準備、朝礼への参加など
    始業前の掃除、お茶の準備、朝礼への参加については、使用者が命じていれば労働時間にあたります。使用者の命令がなくても、職場の清掃は、業務遂行上必要な準備作業ですから労働時間にあたります。一方、お茶の準備は、業務遂行上必要不可欠なものとは考えられませんが、お茶の準備をしなければ査定上不利に扱われ、その結果命令されているのも同然という場合には労働時間といえます。

  3. 作業服の着替え、保護服の着用
    銀行員の制服のように、労働者が所定の作業服の着用を義務づけられている場合や危険な工場で働く労働者のように、法令で作業服や保護具(安全靴など)の着用が義務づけられている場合は、これを着用するための時間は労働時間になります。

  4. 朝礼、職場体操
    朝礼や職場体操は、労働者に参加が義務づけられていなければ労働時間にはなりませんが、参加しなければ査定で不利に扱われるというような場合には労働時間となります。始業前のラジオ体操の時間は労働時間ではないとする裁判例もあります。

  5. 教育、研修、訓練
    教育、研修、訓練の参加は、使用者の命令があれば労働時間になります。また参加しなければ事実上不利益な扱いがなされるため、結果として参加が強制される場合も、労働時間となります。一方、研修への参加が完全に労働者の自由にゆだねられているようなものについては、そのような研修に参加しても労働時間とは認められません。

  6. 勉強会などサークル活動
    表面上は「自主活動」であっても、実際には、使用者の業務命令によって行われていたり、参加しなければ事実上不利益な扱いがなされる場合は、労働時間といえます。

  7. 出張に伴う移動時間
    出張のために電車に乗っていた時間は「移動中も商品の監視を命じられている」というような特別の指示がない限り労働時間にはあたらないとされています。毎日の通勤時間と同じように考えられるからです。ただし、重要書類や貴金属・機材を運搬している場合や、重要人物の警護・介護など移動中も業務をしているといえるような特別の事情がある場合には、出張に伴う移動時間も労働時間と認められます。

  8. 介護サービスを利用した場合の移動時間
    超高齢化社会の到来に伴い近年では、在宅の介護サービスを提供する事業者も増えてきていますが、介護サービスを行う労働者がサービス利用者の自宅へ移動する時間は労働時間に該当します。

    また、緊急の介護のために、待機している時間についても労働者に自由がなく、拘束されていると認められれば労働時間に該当します。

  9. 仮眠時間
    仮眠時間も一定の場合には実労働時間として認められます。たとえば、2人乗務のトラックにおいて、運転しない一方の運転手が助手席で仮眠する場合などには、その時間を労働時間の一部としてとらえます。「大星ビル管理事件」(2002年2月28日)で最高裁は、仮眠中、何かあれば起きて仕事をしなければならないという場合は、仮眠時間で実際に寝ていても労働時間としてカウントすると判断しました。

労働時間に含まれるものと含まれないもの

労働時間に含まれるものと含まれないもの

健康診断は労働時間にあたるのか

 労働安全衛生法により、事業者は労働者に健康診断を受けさせなければならないとしています。労働者の健康診断の受診が事業者に義務とされているので、その時間や費用を事業者が負担すべきかどうかが問題となります。結論からいうと一般的な健康診断、つまり雇入時の健康診断や定期健康診断に要した時間は労働時間ではないと解釈されています。行政解釈では「受診のために要した時間については、当然には事業者の負担すべきものではなく、労使協議によって定めるべきものであるが、労働者の健康の確保は、事業の円滑な運営の不可欠な条件であることを考えると、その受診に要した時間の賃金を事業主が支払うことが望ましい」と示しています。

 一方、有害な業務に従事する労働者に対して行われる特殊健康診断は業務の遂行上不可欠であり、その実施時間は労働時間にあたります。

 ところで、近年の高年齢化の進展に伴う脳・心臓疾患につながる所見を有する労働者や、メンタルヘルスの問題を抱える労働者の割合も増加傾向にあり、事業者にとって労働者の健康状態の把握が業務遂行上不可欠なものへと変化しています。したがって一般の健康診断についても、特殊健康診断と同様に労働時間として扱うべきで、行政解釈を変更するべきだという見解もあります。

健康診断の実施

健康診断の実施

©小島彰 本記事は、小島彰監修「事業者必携 入門図解 働き方改革法に対応! 会社で使う 労働時間・休日・休暇・休職・休業の法律と書式」(三修社、2019年)の内容を転載したものです。
事業者必携 入門図解 働き方改革法に対応! 会社で使う 労働時間・休日・休暇・休職・休業の法律と書式

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