公益通報者による資料持出しで懲戒処分・損害賠償請求は可能か
持出し行為の免責規定新設は見送り 消費者庁に設置された「公益通報者保護制度検討会」(以下「検討会」といいます)では、公益通報のために必要な資料収集・持出し行為(以下「持出し行為」と総称します)を免責すべきかが議論されました。 2024年10月付けの検討会資料(<3−5>資料収集・持出し行為の免...
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持出し行為の免責規定新設は見送り 消費者庁に設置された「公益通報者保護制度検討会」(以下「検討会」といいます)では、公益通報のために必要な資料収集・持出し行為(以下「持出し行為」と総称します)を免責すべきかが議論されました。 2024年10月付けの検討会資料(<3−5>資料収集・持出し行為の免...
従事者教育に関する法定指針の定め 令和7年改正公益通報者保護法(以下「改正法」といいます)を踏まえて、2026年3月31日に「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(令和3年内閣府告示第118号)」(以下「...
従事者指定義務の概要と対象者 従事者指定は、公益通報者保護法の令和2年改正で新設された制度です。事業者は内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に関して公益通報対応業務を行う者であり、かつ、当該業務に関して公益通報者を特定させる事項を伝達される者を、従事者として定める必要があります。...
インサイダー取引規制に関する課徴金制度の目的 インサイダー取引規制違反については、金融商品取引法(証券取引法が平成19年施行の改正により題名を改めたもの)において、刑事罰(罰金等)と行政上の措置としての課徴金が規定されています。 このうち刑事罰は、同法が証券取引法と呼ばれていた時代にインサイ...
インサイダー取引規制の対象者 公開買付けに関するインサイダー取引規制の対象者は、公開買付者等関係者、元公開買付者等関係者およびそれらの第一次情報受領者となります(金融商品取引法167条)。 公開買付者等関係者(令和8年改正に関する部分) 公開買付者等関係者とは以下の者であり(金融商品取引法...
改正法定指針の概要 令和7年改正公益通報者保護法(以下「改正法」といいます)を踏まえて、2026年3月31日に「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(令和3年内閣府告示第118号)」(以下「法定指針」とい...
周知・啓発の根拠と令和7年改正の変更点 令和7年改正公益通報者保護法(以下「改正法」といいます)を踏まえて、2026年3月31日に「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(令和3年内閣府告示第118号)」(...
通報妨害の禁止の根拠と令和7年改正 令和7年改正公益通報者保護法(以下「改正法」といいます)を踏まえて、2026年3月31日に「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(令和3年内閣府告示第118号)」(以下...
本稿は、令和8年改正個人情報保護法の成立後、2026年10月14日に個人情報保護委員会が決定した「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律 政令・規則の整備に向けた基本的な考え方について③(不適正利用等防止、規律遵守の実効性確保のための規律)」(以下「基本的な考え方③」といいます)までに公...
特定暗号資産とは 特定暗号資産とは、特定の者のみが発行する権限を有する暗号資産(これに類するものを含みます)をいい(改正金商法12条50項)、発行者等の中央集権的な管理者が存在する暗号資産が該当することが想定される一方で、ビットコインやイーサリアム等の広く分散化が進んでいる暗号資産は含まれません...
2026年7月15日、「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」(以下「本改正法」といいます)が国会で成立し、7月23日に公布されました。本改正法には、企業のサステナビリティ情報の開示・保証など、複数の改正項目が含まれていますが、本記事では、本改正法の対象のうち、暗号資産に係る...
基本方針・対応マニュアルを現場で機能させる カスハラの多くは、接客や電話応対といった顧客対応の最前線で発生します。カスハラと最初に対峙するのは、経営陣でも法務担当者でもなく、顧客対応の最前線にいる現場担当者です。カスハラ対策において、企業が策定する基本方針や対応マニュアルは、これらの現場担当者に...
内部通報規程に関する公益通報者保護法および法定指針の定め 公益通報者保護法に基づく指針(法定指針)とは 令和7年改正公益通報者保護法(以下「改正法」といいます)を踏まえて、2026年3月31日に「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有...
本稿は、令和8年改正個人情報保護法の成立・公布後の2026年8月時点で公表されている情報に基づく一般的な解説です。公表方法や「統計作成等」の範囲を含め、提供統計作成等用個人データ等の具体的な取扱いについては、今後、政令 1、個人情報の保護に関する法律施行規則(以下「委員会規則」といいます)、ガイ...
本稿は、令和8年改正個人情報保護法の成立・公布後の2026年8月時点で公表されている情報に基づく一般的な解説です。公表方法や「統計作成等」の範囲を含め、提供統計作成等用個人情報等の具体的な取扱いについては、今後、政令 1、個人情報の保護に関する法律施行規則(以下「委員会規則」といいます)、ガイドラ...
カスハラ対策の義務化 2026年10月1日の改正労働施策総合推進法(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律。以下、「カスハラ対策法」といいます)の施行により、カスハラ対策は事業主が取り組むべき「法的義務」となります。 関連記事 2026年10月カスハ...
本稿は、令和8年改正個人情報保護法の成立・公布後の2026年8月26日時点で公表されている情報に基づく一般的な解説です。特定生体個人情報の対象となる身体特徴の範囲や周知・掲示の水準は、今後、政令 1、個人情報の保護に関する法律施行規則(以下「委員会規則」といいます)、ガイドライン等により具体化され...
業務資料の印刷・持ち出しがもたらす法的リスク 営業秘密について、不正競争防止法2条6項は秘密管理性・有用性・非公知性の3要件を求めています。このうち秘密管理性は、裁判実務上最も争点となることが多い要件です。最近では、経済産業省「営業秘密管理指針」(令和7年3月31日改訂)において、テレワーク環境...
取適法で禁止される「不当な経済上の利益の提供要請」とは何か 「不当な経済上の利益の提供要請」は、取適法に規定されている11個の委託事業者の禁止事項の一つであり、「自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること」によって「中小受託事業者の利益を不当に害」することが禁止されています(取適...
アクティビストの活動状況 アクティビストの活動が活発化している背景 日本国内でのアクティビストの活動は近年ますます活発化しており、アクティビティズムの対象となっている日本企業の数も年々増加傾向にあります。また、2025年の株主総会では、アクティビストによる株主提案が可決された事例も複数確認され...