提供統計作成等用個人情報等とは？定義や具体例、企業に求められる対応など

　本稿は、令和8年改正個人情報保護法の成立・公布後の2026年8月時点で公表されている情報に基づく一般的な解説です。公表方法や「統計作成等」の範囲を含め、提供統計作成等用個人情報等の具体的な取扱いについては、今後、政令 ¹、個人情報の保護に関する法律施行規則（以下「委員会規則」といいます）、ガイドライン等の整備状況により変わり得ます。施行日を含め、最新の情報をご確認ください ²。

　なお、本稿における「法」とは個人情報保護法を指し、また、特に断りのない場合、同法の条文は改正後のものを示します。

提供統計作成等用個人情報等とは

法律上の定義と新設の背景

（1）前提となる「統計作成等特例」とは

　提供統計作成等用個人情報等は、統計作成等特例（法30条の2）の中で新設される概念です。そのため、まずは統計作成等特例の基本構造を押さえる必要があります。

　ここでいう「統計作成等」とは、法2条13項において次のとおり定義されています。

　ポイントは、作成される情報が「個人に関する情報であるものを除く」とされている点です。つまり、出力が特定の個人に戻らない（個人ごとのスコアリングや個人向け広告・営業に転用しない）ことが本質です。取組みの名称や社内での呼称が「統計」「AI学習」であっても、出力が個人に戻る処理は、そもそも「統計作成等」に当たらず、特例の枠外となります。

（2）提供統計作成等用個人情報等の定義

　以上を踏まえて整理すると、提供統計作成等用個人情報等は、統計作成等特例のルートで受領者の手元に来た個人情報を指します。

　提供統計作成等用個人情報等は、「提供を受けた側」で発生する概念です。データの流れは、次のように整理できます。

（3）新設された背景

　統計作成等特例の新設の背景には、AI開発・統計作成等を含むデータ利活用の促進と、権利利益の保護との両立という課題があります。本改正では、本人同意なく第三者提供できる新たなルートを設ける一方、公表・目的限定・再提供制限といった強い拘束をかけることで、利活用と保護の均衡を図っています。

「要配慮個人情報」との関係

　統計作成等特例で流通する個人情報は、要配慮個人情報を含み得ます。
　法30条の2第1項により、本人同意なく取得された要配慮個人情報（統計作成等用要配慮個人情報等）も、統計作成等目的での取扱いに限って、この枠組みで提供され得るからです。政府も、統計作成等の目的での利用に限り、要配慮個人情報であっても本人同意なく取得・第三者提供の対象となり得ると答弁しています ³。
　この点が、実務上とりわけ慎重な取扱いを要する部分です。

提供統計作成等用個人情報等の具体例

　提供統計作成等用個人情報等に該当するもの／しないものとして、たとえば次のようなものが挙げられます。

提供統計作成等用個人情報等に関する規定

現行法の規定の振り返り

　現行法には、統計作成等を目的とする包括的な同意不要の第三者提供ルートはありません。本人同意なく個人データを第三者に提供できるのは、法令に基づく場合や、委託・事業承継・共同利用（現行法27条5項）といった限定的な場面に限られています。
　統計作成やAI学習を目的とする場合であっても、原則として本人の同意を得るか、匿名加工情報等に加工する必要があります。

改正法の規定（受領者に課される義務）

　改正法は、提供統計作成等用個人情報等を取り扱う受領者（特例個人情報受領者）に、次の義務を課します（法30条の2第6項〜14項）。

提供統計作成等用個人情報等を取り扱う受領者の主な義務

企業に求められる対応

改正法の施行に向けたタイムライン

　改正法（個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律）は、2026（令和8）年7月10日に参議院本会議で可決・成立し、同月17日に公布されました。施行日は、一部を除き、公布日から2年以内の政令で定める日とされています。

　統計作成等特例は国会審議で最大の争点となった部分であり、公表方法・要件の細目や「統計作成等」の範囲などが、委員会規則・ガイドラインで具体化される見込みです。事業者としては、これら下位法令の整備状況やパブリックコメントの動向を注視しながら、段階的に準備を進めることが現実的です。

成立から施行までのタイムライン（イメージ）

施行までに求められる実務対応

　改正法が施行されるまでの間に、統計作成等特例に関して事業者として対応すべき項目としては、次のようなものが挙げられます。

（1）公表体制の整備

　提供元である個人情報取扱事業者は、提供元・提供先の名称や統計作成等の内容等を、取扱期間中継続して公表できる仕組みを整えます。変更時の事前公表フローも設計します。

（2）目的の限定管理

　提供統計作成等用個人情報等を取り扱う特例個人情報受領者は、提供を受けた個人情報を、公表した統計作成等の範囲を超えて利用しないよう、利用目的・アクセス範囲を限定して管理します。個人に戻る処理（スコアリング・個人向け営業等）への転用を技術的・組織的に遮断します。

（3）再提供の遮断・書面合意

　特例個人情報受領者は、原則禁止される再提供が誤って行われないよう、提供フローを遮断し、例外に当たる場合の手続を明確化します。提供元との書面合意（特例による提供である旨の明記）を整備します。

（4）要配慮個人情報の削除・仮名化・PETs

　統計作成等特例で流通する個人情報に要配慮個人情報が含まれる場合は、統計作成等の内容に照らして明らかに不要な項目を提供・学習の前に削除し、または仮名化・匿名化・PETs（差分プライバシー、秘密計算、連合学習等）により非識別化する設計を前提とすることが望ましいといえます。特例個人情報受領者としては、生データのまま取り扱わない運用とすることが安全です。

（5）安全管理・越境対応

　特例個人情報受領者は、安全管理措置（法23条〜25条準用）を講じ、外国にある第三者に提供する場合の措置・公表体制も整備する必要があります。

その他の留意点

　上述1-1（1）のとおり、統計作成等特例の利用可否は、統計作成等による出力が「個人に戻るか否か」で線引きされます。取組みの名称や社内での呼称が「統計」「AI学習」であっても、個人向け営業・与信・選別への転用は統計作成等特例の枠外であり、課徴金の対象ともなり得ます（課徴金制度の詳細は5-2をご参照ください）。

　要配慮個人情報を統計作成等特例で扱う場面は、個人情報保護委員会の重点的な監督・罰則の対象とされる方向です（監督等の詳細は5-1をご参照ください）。特に病歴等の医療情報については、医療分野ガイドライン ⁴ の改正や、医師等の守秘義務・研究倫理指針 ⁵ との関係の整理が今後の重要論点となります。

衆議院・参議院の附帯決議で示された方向性

　改正法の成立に際し、衆議院・参議院の各特別委員会は、それぞれ附帯決議（各14項目）を付しました。附帯決議は法的拘束力を持つものではありませんが、今後整備される委員会規則・ガイドラインの内容を方向づける「予告」として実務上重要です。
　統計作成等特例（提供統計作成等用個人情報等）に関係する主な項目は、次のとおりです。

統計作成等特例に関する衆参附帯決議の主な項目

　これらの附帯決議は、統計作成等特例が「規律の緩和」ではなく、再識別防止・要配慮個人情報の重点監督・課徴金による執行という強い拘束を伴うルートであることを裏づけています。
　特に、AIモデルからの再識別・推知リスクの検証、要配慮個人情報を扱う場合の削除・仮名化・PETsの実装、医療分野ガイドラインの改正動向の注視が、実務対応の要となります。

違反した場合のペナルティ

提供統計作成等用個人情報等の規律に違反した場合

　提供統計作成等用個人情報等に関する規律に違反した場合、個人情報保護委員会による監督・罰則の対象となります。

課徴金制度

　さらに、これらの違反のうち一定のものは、改正法で初めて導入される課徴金制度（法148条の3以下）の対象とされている点に注意が必要です。具体的には、目的外利用（法30条の2第9項違反）や、違法な再提供（法30条の2第10項・11項違反）が、課徴金対象行為として明示されています（法148条の3第1項4号・5号）。
　なお、課徴金は、違反行為の対価として金銭等を得た場合等の要件の下で課され、本人の数が一定数を超えない場合等は除かれます。

　この点は、周知義務や利用停止義務が課徴金の直接対象とされていない他の新設類型とは異なり、統計作成等特例の目的外利用・違法再提供が正面から課徴金の対象とされていることを意味します。統計作成等特例の利用は、経営リスクとして管理し、公表・目的限定・再提供制限・安全管理の各要件を確実に満たす内部統制を整えることが求められます。