令和7年改正公益通報者保護法で見直すべき従事者指定

危機管理・内部統制

 公益通報者保護法の令和7年改正に伴い、従事者指定についてどのような対応が必要でしょうか?既存の従事者への対応もあわせて教えてください。

 令和7年改正後の法定指針では、従事者を指定する際に、従事者の地位に就くことに伴い公益通報者保護法12条に定める守秘義務が課されることおよび同法22条に定める罰則の適用対象となり得ることを、従事者となる者自身に明らかにする必要があります。確実に伝達し、記録を残すという観点からは、書面による指定が安全と考えられます。

 また、改正により従事者指定義務違反に対する命令や命令違反時の刑事罰が新設され、通報者を特定させる事項に接する役員や、スポットで調査に関わる従業員なども含め、抜け漏れなく従事者指定をすることの重要性が増しています。
 既存の従事者については、指定をし直す必要はないと解されていますが、上記の旨を伝えることが望ましいといえます。

解説

目次

  1. 従事者指定義務の概要と対象者
  2. 令和7年改正による変更点
    1. 法定指針で指定時の伝達事項が明記された
    2. 指定義務違反への命令・刑事罰が新設され、リスクが高まった
  3. 従事者指定時の伝達事項・方法
    1. 伝達すべき事項
    2. 伝達方法 - 書面による指定と指定書・誓約書の例
  4. 既存の従事者への対応

従事者指定義務の概要と対象者

 従事者指定は、公益通報者保護法の令和2年改正で新設された制度です。事業者は内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に関して公益通報対応業務を行う者であり、かつ、当該業務に関して公益通報者を特定させる事項を伝達される者を、従事者として定める必要があります。

 「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(令和3年内閣府告示第118号)」第3.1では、従事者として定めなければならない者について、以下のとおり定められています。

第3 従事者の定め(法第11条第1項関係)
1 事業者は、内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に関して公益通報対応業務を行う者であり、かつ、当該業務に関して公益通報者を特定させる事項を伝達される者を、従事者として定めなければならない。

 「従事者」は、内部通報窓口の担当者、調査や是正措置の担当者が典型です。取締役会や監査役会が、通報者を特定させる事項を含む形で内部通報制度に関する情報の報告を受ける体制下においては、取締役や監査役らも従事者指定が必要と解されています(消費者庁「公益通報者保護制度Q&A」47頁のQ9)。そうすると、取締役や監査役らが入れ替わるたびに新任役員への従事者指定が必要になります。

 また、会計不正を指摘する内部通報を調査する際に、スポットで経理部門の従業員に調査チームに入ってもらう場合や、一時的に内部通報対応に関わる場合にも、当該従業員が通報者を特定させる事項に接する以上、従事者指定が必要となります。

 他方、内部公益通報の受付、調査、是正に必要な措置について、主体的に行っておらず、かつ、重要部分について関与していない者は、従事者ではないと整理されています。社内調査等におけるヒアリングの対象者、職場環境を改善する措置に職場内において参加する労働者等、製造物の品質不正事案に関する社内調査において品質の再検査を行う者等であって、内部公益通報の内容を伝えられたにとどまる者等は対象外と解されています(「公益通報者保護制度Q&A」45頁のQ1)。

令和7年改正による変更点

 令和7年改正公益通報者保護法(以下「改正法」といいます)を踏まえて、2026年3月31日に「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(令和3年内閣府告示第118号)」(以下「法定指針」といい、この改正版を「改正法定指針」といいます)、および「公益通報者保護法に基づく指針(令和3年内閣府告示第118号)の解説」の改正版が公表されました。

法定指針で指定時の伝達事項が明記された

 改正法定指針第3.2では、従事者となる者自身に明らかにすべき内容を拡充する形で改正がなされました(下記の下線部が改正部分です)。

第3 従事者の定め(法第11条第1項関係)
2 事業者は、従事者を定める際には、書面により指定をするなど、従事者の地位に就くこと(それに伴い法第12条に定める守秘義務が課されること及び法第22条に定める罰則の適用対象となり得ることを含む。)が従事者となる者自身に明らかとなる方法により定めなければならない。

指定義務違反への命令・刑事罰が新設され、リスクが高まった

 令和7年改正の前から、従事者指定すべき者に対して抜け漏れなく従事者指定をすることが必要でしたが、令和7年改正により、従事者指定義務を遵守することの重要性、義務違反のリスクは増大しています。

 すなわち、事業者の従事者指定義務違反に対して、消費者庁による助言・指導・勧告に加えて、勧告に従わない場合の命令権・命令違反時の刑事罰(30万円以下の罰金・両罰規定)が新設されました(改正法15条の2、21条、23条)。
 また、消費者庁の権限として、報告徴収に加え立入検査の権限も加わり、報告懈怠・虚偽報告・検査拒否に対する刑事罰(30万円以下の罰金・両罰規定)が新設されました(改正法16条、21条、23条)。

 従事者指定義務違反は最終的に刑事罰につながる行為であるため、公益通報の対象となります(改正法2条3項2号)。そうすると、自社の内部通報制度における従事者指定の杜撰さに気付いた従業員が、消費者庁等に対して外部通報を行う可能性が大きくなると考えられます。従事者指定義務違反が発覚する確率が高まったという観点からも、従事者指定義務違反のリスクが高まったといえます。

従事者指定時の伝達事項・方法

伝達すべき事項

 上記2-1のとおり、改正法定指針第3では、「それに伴い法第12条に定める守秘義務が課されること及び法第22条に定める罰則の適用対象となり得ることを含む。」という記載が加わり、従事者指定時の伝達事項が明記されました。

 改正法定指針第3.2により、従事者となる者自身に明らかにしなければならないのは以下の3点です。

  1. 従事者の地位に就くこと
  2. 改正法12条に定める守秘義務が課されること
  3. 改正法22条に定める罰則の適用対象となり得ること

 消費者庁「公益通報者保護法に基づく指針(令和3年内閣府告示第118号)の解説」6頁では、その趣旨について、従事者が公益通報者を特定させる事項を慎重に取り扱い、予期に反して刑事罰が科される事態を防ぐため、自らが刑事罰で担保された守秘義務を負う立場にあることを明確に認識している必要があると説明されています。

 実務上は、これらの事項を形式的に伝えるだけでなく、守秘義務の具体的な内容もあわせて説明しておくことが、従事者の理解を深めるうえで有用と考えられます。

伝達方法 - 書面による指定と指定書・誓約書の例

 改正法定指針第3.2では、従事者指定の際の書面による指定が例示されているものの、書面の交付は必須ではなく、口頭やメール等の方法もあり得ます。もっとも、確実に伝達し、かつそのことを記録として残すという観点からは書面の交付が安全と考えられます。

 この点に関し、消費者庁の「はじめての公益通報者保護法」というウェブサイトの「公益通報対応業務従事者の指定書・誓約書」では、以下の記載がなされており、参考になります。

 公益通報者保護法上、公益通報対応業務従事者又は公益通報対応業務従事者であった者は、正当な理由がなく、その公益通報対応業務に関して知り得た事項であって公益通報者を特定させるものを漏らしてはならない(公益通報者保護法第12条)こととされており、当該規定に違反した場合は、30万円以下の罰金の対象となります(公益通報者保護法第22条)。この守秘義務は、従事者として指定される期間はもとより、従事者指定が解除された後であっても遵守しなければなりません。
 このことを踏まえ、公益通報に関する情報については、慎重な取扱いをしてください。

既存の従事者への対応

 既に従事者指定を受けている者に対しては、新たに「従事者の地位に就くこと(それに伴い法第12条に定める守秘義務が課されること及び法第22条に定める罰則の適用対象となり得ることを含む。)」を伝える形で指定をし直す必要はないと解されています。もっとも、従事者となった者が予期に反して刑事罰が科されるなどの事態とならないよう、上記事項を従事者に指定する必要があるとされています(「公益通報者保護制度Q&A」49〜50頁のQ16)。
 注意喚起と意識の引き締めを図る観点から、既存の従事者に対しても上記の旨を伝えるべきと考えられます。

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