公益通報者による資料持出しで懲戒処分・損害賠償請求は可能か

危機管理・内部統制

 公益通報をした従業員が、社内の資料やデータを無断で持ち出していたことが判明しました。この持出し行為を理由に、懲戒処分としたり損害賠償請求したりしてもよいでしょうか?

 公益通報者保護法の令和7年改正で持出し行為を免責する規定は設けられなかったため、持出し行為が法令や社内規程に違反する場合には、それを理由に懲戒処分等を行うことも検討に値します。

 ただし、懲戒処分の有効性が裁判で争われた場合には、公益通報目的であったことが、処分の相当性の判断において従業員側に有利に考慮され、懲戒処分が無効とされるリスクがあります。また、公益通報を理由とする不利益な取扱いと評価されないよう注意が必要です。
 損害賠償請求についても、公益通報目的の持出しは違法性が阻却されるとした裁判例があることに留意する必要があります。

解説

目次

  1. 持出し行為の免責規定新設は見送り
  2. 持出し行為を理由とする解雇・懲戒等
    1. 公益通報者保護法上の「不利益な取扱い」該当性
    2. 持出し行為を理由とする解雇、懲戒処分等の有効性
  3. 持出し行為を理由とする損害賠償請求
  4. 企業としての対応策
    1. 懲戒処分・損害賠償請求を検討する際の留意点
    2. 持出し行為を防ぐための予防策

持出し行為の免責規定新設は見送り

 消費者庁に設置された「公益通報者保護制度検討会」(以下「検討会」といいます)では、公益通報のために必要な資料収集・持出し行為(以下「持出し行為」と総称します)を免責すべきかが議論されました。
 2024年10月付けの検討会資料(<3−5>資料収集・持出し行為の免責について)では、資料収集や持出し行為に関して以下の行為が想定されると分析したうえで、窃盗罪、横領罪等の犯罪類型が問題となるか否かを整理する必要があるという指摘がなされています。

Ⅰ. 収集(有体物)
 不正を認識し、公益通報をしようとする者が、証拠となる資料を持っていない場合に、通常の業務で入手しうる範囲を超えて資料を収集する行為

Ⅱ. 持出し(有体物)
 不正を認識し、公益通報をしようとする者が、業務において許容されていないにもかかわらず、証拠となる資料を自宅等に持ち出す行為

Ⅲ. 収集・持出し(データ)
 不正を認識し、公益通報をしようとする者が、業務において許容されていないにもかかわらず、証拠となる資料を閲覧し、自己の媒体等に保存したり、メールで送信したりする行為

Ⅳ. 通報先への提供
 不正を認識し、公益通報をしようとする者が、業務において許容されていないにもかかわらず、証拠となる資料を通報先に提供する行為

 もっとも、最終的には持出し行為の民事・刑事上の免責規定の新設は見送りとなりました。令和7年改正公益通報者保護法にも持出し行為に関する改正は含まれていません。
 この論点は、従業員が社外秘の機密情報を持ち出して行政機関・報道機関等に外部通報を行ったようなケースで顕在化します。このケースにおいて、企業が当該従業員に対し、懲戒処分や損害賠償請求を行うことができるか否かが、この論点が典型的に想定しているケースです。

持出し行為を理由とする解雇・懲戒等

公益通報者保護法上の「不利益な取扱い」該当性

 持出し行為を行ったうえで公益通報を行った従業員に対して、持出し行為を理由として解雇や懲戒処分を行うことは、形式的には、公益通報をしたことを理由としているわけではないとも整理できそうである反面、当該従業員の目線からすると、「実質的には公益通報を理由としたのではないか」という疑念を抱いてしまうことが想像されます。

 この点に関し、消費者庁「公益通報者保護制度Q&A」24頁のQ5では、「資料等を持ち出したことを理由とした当該労働者に対する不利益な取扱いは禁止されますか」という問いに対し、「公益通報をしたことを理由とした不利益な取扱いは本法の規定により禁止されていますが、その他の法令違反や内部規程違反を理由とした解雇その他の懲戒処分等の当否については、事案毎に判断されることになります。」と回答し、直接的なYes/Noの回答は避けているように読めます。
 「事案毎に判断」というところがポイントであり、少なくとも、「不利益な取扱い」該当性の問題を回避してよいわけではないと考える必要があります。

持出し行為を理由とする解雇、懲戒処分等の有効性

 企業が、持出し行為を理由として解雇や懲戒処分を行った場合には、対象となった従業員が解雇無効確認や懲戒処分の取消しを求める訴訟を提起してくる可能性があります。
 この点に関し、検討会では、2024年11月付けの「<資料5>資料収集・持出し行為に関する近時の裁判例」と題する資料において、資料収集・持出し行為に関し、以下の裁判例を紹介しています。

資料収集・持出しによる解雇や懲戒処分の有効性が判断された事案

裁判例 判断 事案の概要

① 京都地判令和元年8月8日
労判1217号67頁

無効 児童に関する記録データを持ち出すなどした行為についてなされた懲戒処分について、資料持出しの必要性までは認められず違法性阻却は認められなかった(懲戒事由に該当すると判断された)が、裁量権の逸脱または濫用の違法があるか否かの検討において、公益通報目的であったことが有利に考慮され、懲戒処分が取り消された。

② 大阪地判令和2年3月25日
労判1232号59頁

無効 大学の理事会資料等を外部に交付するなどした行為についてなされた懲戒処分について、公益通報を理由とするものではないとされ違法性阻却は認められなかった(懲戒事由に該当すると判断された)が、裁量権の逸脱または濫用の違法があるか否かの検討について、資料を共有した範囲が限定されることや大学側に損害が生じていないこと等が有利に考慮され、懲戒処分が取り消された。

③ 広島高判松江支部
平成25年10月23日
公刊物未登載

有効 他人のPCやUSBを無断で使用してデータを取得したこと等を理由として解雇(裁判所の認定によると、懲戒処分としての解雇ではなく普通解雇)がされたことについて、問題がほぼ解決したと認められる時期の取得であったことや告発の内容と無関係のデータを取得していたことが不利に考慮され、解雇処分が有効とされた。

④ 熊本地判令和2年11月11日
労判ジャーナル108号22頁

有効 同僚である小学校教員のPCに接続されていたUSBメモリを取得し新聞社に郵便により送付した行為により窃盗・器物損壊の被疑事実で逮捕の後、懲戒免職処分とされたことについて懲戒事由該当性および処分相当性いずれも認められるとして、懲戒処分の取消しが認められなかった。

 上記資料では、これらの裁判例に関し、以下の分析を示しています。

  • 資料収集・持出行為に関する懲戒処分が有効とされた事案については、公益目的が否定されるなど(裁判例③、④)、そもそも公益通報者保護法上の保護要件を満たさない可能性があるものが見受けられる。
  • 就業規則違反等、懲戒事由該当性については広く認められる傾向にある一方、処分相当性の判断の段階で通報者に有利な事情を斟酌するなどして結論として処分無効とする裁判例がいくつか見受けられる(裁判例①、②)。

 企業として持出し行為を理由として解雇・懲戒を行う判断をするにしても、裁判で無効になる可能性があることは、リスク判断に際して考慮要素に入れる必要があるでしょう。

持出し行為を理由とする損害賠償請求

 2025年には、医療機器販売会社が、当該会社と公立病院眼科医の贈収賄事件について、警察に対して外部通報を行った元従業員に対して損害賠償請求を求めた訴訟において、当該元従業員による情報持出しは公益通報目的であったと認定し、違法性が阻却される旨の判決が下されました(東京地判令和7年12月19日労判1356号5頁)。

 持出し行為が公益通報目的であれば違法性が阻却されるという結論を採ったこの裁判例は、企業のリスク管理の視点からは押さえておく必要性が高いといえます。

企業としての対応策

懲戒処分・損害賠償請求を検討する際の留意点

 企業が、従業員による機密情報等の持出し行為の可能性に気付いた場合、当該役職員に対し、懲戒処分や損害賠償請求を検討することが想定され、そのこと自体は企業秩序を維持し、損害を回復するために必要なことに思えます。
 これに対し、当該従業員が訴訟を提起して公益通報目的であった旨を主張してきた場合、企業が当初の想定どおりの展開・結論にならない可能性があることが上記で紹介した裁判例からは読み取れます。
 企業としては、従業員が「持出し行為は公益通報目的であった」と主張してきた場合には、関連裁判例を分析し、緻密な訴訟戦略を練る必要があります。

持出し行為を防ぐための予防策

 懲戒処分や損害賠償請求とは別に、企業として、自社の営業秘密その他の機密情報の持出しを防ぐべく適切な秘密の管理を行うことや、そもそも持出し行為を誘発するような違法行為や後ろめたい行為を防ぐべくコンプライアンス研修等の予防策を講じることも重要です。

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