令和7年改正公益通報者保護法を踏まえて見直すべき従事者教育・研修

危機管理・内部統制

 公益通報者保護法の令和7年改正に伴い、従事者への教育・研修をどのように見直すべきでしょうか?

 令和7年公益通報者保護法改正に伴う法定指針の改正により、従事者教育は独立した措置と位置づけられ、教育対象に「公益通報対応業務の内容」が加わりました。

 そのうえで、教育の柱となるのは、①法12条の守秘義務の内容(「公益通報者を特定させる事項」の範囲や「正当な理由」)と、②受付・調査・是正措置の各局面における実践的なスキルの2つです。研修は、従事者指定の際も含めて定期的に実施し、eラーニングの活用や外部専門家への委託も検討するとよいでしょう。

解説

目次

  1. 従事者教育に関する法定指針の定め
  2. 改正法定指針を踏まえた従事者教育の見直しのポイント
    1. 従事者の守秘義務の内容
    2. 内部通報の受付、調査、是正措置等の各局面における実践的なスキル
  3. 従事者教育・研修の実施方法

従事者教育に関する法定指針の定め

 令和7年改正公益通報者保護法(以下「改正法」といいます)を踏まえて、2026年3月31日に「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(令和3年内閣府告示第118号)」(以下「法定指針」といいます)、および「公益通報者保護法に基づく指針(令和3年内閣府告示第118号)の解説」(以下「指針解説」といいます)の改正版が公表されました(以下、それぞれの改正版を「改正法定指針」、「改正指針解説」といいます)。

 改正法定指針第4.3(5)は、「従事者に対する教育に関する措置」として、「従事者に対しては、公益通報対応業務の内容及び公益通報者を特定させる事項の取扱いについて、特に十分に教育を行う。」と定めています。従事者教育の定め自体は、法定指針の改正前から存在していましたが、令和7年公益通報者保護法改正に伴う法定指針の改正により、従事者教育は独立した措置と位置づけられ、教育対象に「公益通報対応業務の内容」が加わりました。

改正法定指針を踏まえた従事者教育の見直しのポイント

 改正指針解説25頁では、従事者教育に関し、「法第12条の守秘義務の内容のほか、例えば、通報の受付、調査、是正に必要な措置等の各局面における実践的なスキルについても教育すること等が考えられる。」と記載されています。
 これを素直に読むと、従事者の守秘義務の内容と従事者のスキルが、従事者教育の二本柱ということになります。

従事者の守秘義務の内容

 従事者の守秘義務に関しては、公益通報者保護法12条で以下のとおり定められています。

第12条(公益通報対応業務従事者の義務)
公益通報対応業務従事者又は公益通報対応業務従事者であった者は、正当な理由がなく、その公益通報対応業務に関して知り得た事項であって公益通報者を特定させるものを漏らしてはならない。

 そのうえで、改正法22条は、従事者が上記守秘義務に違反して公益通報者を特定させる事項を漏らした場合には、30万円以下の罰金に処すると定めています。この守秘義務については、守らなければならない秘密の内容と、義務違反になるトリガーの2点を押さえる必要があります。

(1)守らなければならない秘密

 守らなければならない秘密は、「公益通報対応業務に関して知り得た事項であって公益通報者を特定させるもの」であり、法定指針第3.1では「公益通報者を特定させる事項」という表現が使われています。

 「公益通報者を特定させる事項」とは、「公益通報をした人物が誰であるか『認識』することができる事項」を指し、「公益通報者の氏名、社員番号等のように当該人物に固有の事項を伝達される場合が典型例であるが、性別等の一般的な属性であっても、当該属性と他の事項とを照合させることにより、排他的に特定の人物が公益通報者であると判断できる場合には、該当する」と解されています(改正指針解説5頁脚注6)。

 たとえば、大阪支店における女性社員が1名のみの事業者において、「大阪支店の女性が内部公益通報を行った」という情報は、公益通報者を特定させる事項に該当すると解されています(消費者庁「公益通報者保護制度Q&A」48〜49頁のQ13)。

 従事者教育では、どういった情報が「公益通報者を特定させる事項」であるかを、具体例を交えながら分かりやすく解説することが重要です。

(2)守秘義務違反になるトリガー

 義務違反になるトリガーは、正当な理由なく、漏らす行為とされています。

  • 「漏らす」とは
     一般に知られていない事実を一般に知らしめること、または知らしめるおそれのある行為をすること
  • 漏らす方法
     文書であるか口頭であるかを問わず、また、作為であるか不作為であるかを問わない
  • 公益通報者を特定させる事項を漏らす対象
     不特定多数の人々である場合はもちろん、特定の人を対象とした場合であっても、その者を通じて広く流布されるおそれがある以上「漏らす」に該当することになるため、たとえば、上司、同僚等の他の労働者や社外の知人・家族等に知らせること等も、「漏らす」に該当する(消費者庁「公益通報者保護制度Q&A」48〜49頁のQ13)

 「正当な理由」がある場合には、従事者の守秘義務が解除されるとされており、具体的には以下の場合がこれに該当すると解されています(消費者庁「公益通報者保護制度Q&A」48頁のQ12)。

  • 公益通報者本人の同意がある場合
  • 法令に基づく場合
  • 調査等で必要な範囲において従事者間で情報共有する場合
  • 調査又は是正措置の実施に際し、従事者の指定を受けていない者(例えば、通報対象事実に係る業務執行部門の関係者等)に対し公益通報があったことも含めて公益通報者を特定させる事項を伝えなければ、調査又は是正措置を実施することができない場合(例えば、ハラスメント事案において刑法犯等に該当する行為が行われたため、当該ハラスメント事案の通報が公益通報に該当する場合等において、公益通報者が通報対象事実に関する被害者と同一人物であること等のために、調査等を進める上で、公益通報者の排他的な特定を避けることが著しく困難であり、当該調査等が法令違反の是正等に当たってやむを得ないものである場合)

 会社法上の監査役の調査権や報告徴求権に基づき、従事者が監査役に対して公益通報者を特定させる事項を共有する場合など、会社法等の法令に基づく情報提供であれば、「正当な理由」が認められると解されています(消費者庁「公益通報者保護制度Q&A」49頁のQ14)。法令に基づく情報提供として正当な理由が認められる場合であっても、当該情報提供により、監査役を従事者に指定すべき条件を満たした場合には、当該監査役を従事者に指定する必要があると解されています(消費者庁「公益通報者保護制度Q&A」49頁のQ14)。

内部通報の受付、調査、是正措置等の各局面における実践的なスキル

(1)受付

 内部通報の受付を担う従事者には、自社の通報対応のフローやマニュアルを理解し、通報内容に応じた適切な対応を行うスキルを体得してもらう必要があります。
 たとえば、通報者への受付の通知、通報者との初期的なコミュニケーション、通報内容に応じた対応の振り分け、濫用的通報者への対応など、通報受付段階で整理しておくべき事項を従事者がしっかりと理解し、実践できるようになれば、通報の入り口でのトラブルや対応漏れを防ぐことができます。

(2)調査

 内部通報に基づく調査を担う従事者は、いわゆる不正調査のスキルとともに、情報管理や守秘義務に留意した形での調査のノウハウも習得する必要があります。

 不正調査のスキルとしては、一般的に、客観資料の収集・分析、ヒアリング、事実認定等が考えられます。
 客観資料の収集方法としては、通報者からの任意提出、社内資料の探索、メール等のデジタル・フォレンジック等が考えられます。
 ヒアリングでは、対象者から通報内容に関する認識を聞き出すことが基本ですが、通報者や調査協力者が必ずしも豊富な情報を有しているとは限らず、解像度の高い情報を聞き出すことは容易ではありません。また、被通報者から通報内容が事実であるかを聞き出す(自白を取る)のは難易度が高いケースが多いです。さらに、問題事象が発生・継続した原因分析に役立つ背景事情をできる限り明らかにすることもヒアリングにおける重要なミッションです。
 事実認定は、収集した客観資料やヒアリング結果を踏まえ、(時に完全な証拠がそろっていない中で)どこまでのことを事実として認定できるかを分析・検討するものであり、慎重な吟味を要するタスクです。
 いずれも従事者研修を1回行うだけで習得できるスキルではないため、ケーススタディ等の工夫を凝らした研修を継続的に積み重ねることが望ましいと考えます。

 この点に関連し、改正指針解説18頁では、調査が公益通報を契機としていることを対象者に伝えない(調査の端緒が公益通報であることを関係者に認識させない)工夫として、以下の措置が列記されており、参考になります。

  • 抜き打ちの監査を装う
  • 該当部署以外の部署にもダミーの調査を行う
  • (タイミングが合う場合には、)定期的な監査、職場環境調査、上司等による人事面談などといった各種の定期的な機会と合わせて調査を行う
  • 核心部分ではなく周辺部分から調査を開始する
  • 組織内のコンプライアンスの状況に関する匿名のアンケートを、全ての労働者等、特定受託業務従事者及び役員を対象に定期的に行う

 調査担当者がヒアリングで質問をする際に口を滑らせて通報者を特定させる事項を漏らしてしまうのは論外として、調査担当者の手持ち資料、提示資料等からも通報者の特定につながる危険はあります。従事者教育では、そのようなヒヤリハットの典型例を紹介するなどして、注意喚起を行うことが有用です。

(3)是正措置

 是正措置について、改正指針解説11頁では、「調査の結果、法令違反等が明らかになった場合には、例えば、必要に応じ関係者の社内処分を行う等、適切に対応し、必要があれば、関係行政機関への報告等を行う」と記載されています。是正措置を担う者には、法令違反等の事実を前にして、企業として何をしなければならないかを、正しい法律の知識に基づいて的確に分析し、迅速に実行するスキルが求められます。
 また、コンプライアンスの観点からは、再発防止策の立案・実行も重要なタスクといえます。実効的な再発防止策を立案するためには、法令違反の事実が発生した根本原因を分析し、その原因を解消する方策を考える必要があり、想像力と創造力が求められます。

従事者教育・研修の実施方法

 従事者教育では、公益通報者保護法の解釈や不正調査の実践的なスキル等を伝授する必要があるため、自社で内製するための人的リソースを確保できない場合には、外部の専門家に委託するのも一案です。
 また、人事ローテーションによる従事者の交替やスポットで従事者になる者がいることを想定し、定期的な実施やeラーニングの活用等の工夫を凝らすことが望ましいと考えます。例えば、以下のようなカリキュラムが考えられます。

  1. 従事者の職責・重要性
    (1)内部通報制度の存在意義
    (2)内部通報制度を支える従事者の職責・重要性

  2. 公益通報者を特定させる事項の取扱い
    (1)従事者の守秘義務の内容
    (2)守秘義務違反の刑事罰
    (3)具体的な場面ごとの注意点

  3. 公益通報対応業務の内容と求められるスキル
    (1)通報の受付
    (2)調査
    (3)是正措置
    (4)その他の業務

  4. ケーススタディ
    • 匿名通報の受付
    • 濫用的通報への対応
    • 密室でのハラスメント行為の調査
    • 長期に及ぶ不正行為の是正措置・再発防止策

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