最新判例による税務コンプライアンス
第5回 節税目的の養子縁組は無効となるのか？
節税目的の養子縁組は無効ではないとされた事例 節税目的で利用される養子縁組 養子縁組とは、血のつながりではなく、お互いの意思によって親子関係を成立させることをいいます。養子縁組はさまざまな目的によりなされますが、相続税対策として利用されることもあります。 たとえば、相続税を計算する場合、一...
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ダイバーシティ推進は成長戦略
本年5月11日より世界女性サミット「第28回 2017GSW（Global Summit of Women）東京大会」90ケ国約1,000人の女性エグゼクティブが参加し3日間にわたり開催される。日本社会において課題となっている長時間労働の是正、柔軟な働き方を実現する「働き方改革」の重要性も...
ブラック企業のリスト公表、弁護士はどう評価するか
5月10日、厚生労働省は「労働基準関係法令違反に係る公表事案」をホームページ（参考：「長時間労働削減に向けた取組」）に掲載した。2016年10月1日以降に労働基準関係法令違反の疑いで送検、公表された事案などをまとめたものだ。公表された企業数は334社に上り、企業・事業場の名称、事案の概要などが掲載...
「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）とは 取締役会、社外取締役の活用や経営陣の指名・報酬の在り方
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.139」の「特集」の内容を転載したものです。 経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン） 経済産業省は、平成28年7月に「CGS研究会」（コーポレート・ガバナンス・システム研究会...
「肝心な真因の究明がなされなかった」– 久保利弁護士が語るDeNA第三者委員会に足りない視点
昨年、DeNAのキュレーション事業において、著作権法および薬機法等の法令に違反する可能性がある記事や、内容が不適切な記事が作成・公開されていたことが大きな問題となった件で、3月13日に、同社が設置した第三者委員会による調査報告書（「調査報告書（キュレーション事業に関する件）」）が公表されました。こ...
ファイナンス法の基礎
第5回 金融規制法 レギュレーションと呼ばれる世界
※本連載は、「ファイナンス法- 金融法の基礎と先端金融取引のエッセンス」（商事法務、2016）のダイジェスト版です。本文中、「本書」とはこちらの書籍のことを指します。 金融規制法 金融規制の意義 ファイナンス法は、金融取引法、金融規制法およびこれと関連する金融経済学の一定のテーマにより構成さ...
新日鉄住金の技術流出で元従業員と和解成立 問われる個人の責任
新日鉄住金の製造技術が韓国の鉄鋼大手ポスコに流出していた問題で、新日鉄住金と元従業員側が和解したと4月18日に報じられた。 新日鉄住金は元従業員とポスコによる営業秘密の不正取得・使用が不正競争防止法違反にあたるとして提訴し、営業秘密の使用差し止めや損害賠償などを求めており、ポスコとは2015年に...
ストーリーでわかる特許制度の全体像
第3回 世界一わかりやすい！？特許になるまでの道のり
特許制度の全体像をストーリーで解説する本連載も3回目を迎えました。「第1回 特許制度の神髄とは？」は特許制度の神髄、「第2回 特許として認められる発明とは？」は特許の要件について、それぞれ中世のヨーロッパ、明治時代の日本にタイムスリップし、特許制度が生まれ、成長した過程に触れました。 今回からは...
特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか
第1回 特許権侵害を巡る紛争の全体像
特許権侵害を巡る紛争の特質と注意点 特許権侵害を巡る紛争には、以下のような特質があります。 技術知識のほか、法律面でも専門的知識を必要とする。 対応に関係する者が多数にのぼることが多い。 複数の手続が同時並行で行われることがある。 国際的な紛争に拡大することもある。 これらはいずれ...
ファイナンス法の基礎
第4回 アセット・マネジメントとは？ 資産運用と投資の世界
※本連載は、「ファイナンス法- 金融法の基礎と先端金融取引のエッセンス」（商事法務、2016）のダイジェスト版です。本文中、「本書」とはこちらの書籍のことを指します。 投資ファンドとアセット・マネジメント・ビジネス 投資ファンドとは？ 投資ファンドとは、投資家から資金を集め、集めた資金を企業...
ベンチャー法務、最前線！
第2回 金融ベンチャーだからこそ求められる「攻めと守り」の法務 – マネーフォワード
人工知能やFinTech、ブロックチェーンなど、次々と新しいイノベーションが生まれている現代において、私たちのビジネスは加速度的に変化しています。事業内容の広がりに伴い、法務部の役割は多岐にわたり、特にベンチャー企業は法整備が進んでいないような領域に直面するケースも多いでしょう。本連載では、ベンチャ...
2016年米国特許重要判例が実務に与える影響 Halo Electronics, Inc. 対 Pulse Electronics, Inc. 最高裁判決後のリスク回避策
特許権の故意侵害に基づく拡張的損害賠償に関する米国連邦最高裁判所の判決 2016年6月13日、米国連邦最高裁判所は、特許権の故意侵害に基づく拡張的損害賠償（enhanced damages：懲罰的賠償または三倍賠償とも呼ばれる）を命ずる基準について、従来、連邦巡回区控訴裁判所が採用していた基準を...
最新判例による税務コンプライアンス
第4回 不動産取得税を減額する特例に対する裁判所の解釈 1棟ごとの戸数か複数棟の合計戸数か
1棟ごとの戸数で判断すべきとされた事例 税法の解釈は文理解釈が原則 税法の解釈は、法律の文言通りに解釈する文理解釈が原則とされています。むやみに法律の文言を拡張したり、法律の文言から類推して解釈することは許されません。そうでなければ、税金が課される場合と課されない場合との区別が不明確になって混...
ファイナンス法の基礎
第3回 ストラクチャード・ファイナンス / アセット・ファイナンスとは？ ファンド / SPVを利用した資金調達
※本連載は、「ファイナンス法- 金融法の基礎と先端金融取引のエッセンス」（商事法務、2016）のダイジェスト版です。本文中、「本書」とはこちらの書籍のことを指します。 ストラクチャード・ファイナンス / アセット・ファイナンスとは？ 第3回連載では、（a）コーポレート・ファイナンス（参照：「第...
インサイダー取引規制における「知る前契約・計画」の要件と活用方法
はじめに インサイダー取引規制に関し、①未公表の重要事実を知る前に締結・決定された契約・計画が存在し、②株式等の売買の具体的な内容（期日および期日における売買の総額または数）があらかじめ特定されている、または定められた計算式等で機械的に決定され、③その契約・計画に従って売買等が執行される場合には...
東日本大震災から6年 改めてBCPについて考える（下）
平成23年3月11日に発生した東日本大震災。あれからまもなく6年目を迎える。最近も東日本大震災の余震と思われる強い地震が発生し、福島原発事故の影響も依然として続いている。 また、平成28年4月14日に発生した熊本地震では、前震、本震ともに震度7を記録した。被災地では依然として震災の爪あとが残って...
株主総会資料の新たな電子提供制度とは インターネットを活用した株主総会情報の提供を促進
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.138」の「特集」の内容を転載したものです。 株主総会資料の電子提供 会社法研究会（座長・神田秀樹学習院大学教授）は、平成28年1月第1回会議以後、本年3月2日の第14回会議までの検討結果について報告書を取りまとめ、旬刊商事...
企業の人材育成と雇用
リストラクチャリングは事業構造の再編であるが、投資家からはそれに伴う人件費削減の施策としても評価されるそうだ。経営者にとっては苦渋の選択であろう。財務上の数値が短期的には改善されるだろうが、一方やり方を誤れば従業員の士気は高まらず結果的には生産性が必ずしも向上しない。更には...
ベンチャー法務、最前線！
第1回 一人二役をこなす「ヘルスケア×AI」ベンチャーの法務 - FiNC
（写真：左から、法務部 弁護士 今井健仁氏、知財戦略室 室長 中畑稔氏、法務部 谷岡聡美氏、法務部 部長 若菜平太氏） 人工知能やFinTech、ブロックチェーンなど、次々と新しいイノベーションが生まれている現代において、私たちのビジネスは加速度的に変化しています。事業内容の広がりに伴い、法務部...
これからのインセンティブプランの形
第2回 有償ストック・オプションにおけるインセンティブについて
先日の有償ストック・オプションの記事（「第1回 有償ストック・オプションとは」）において、有償ストック・オプションが、権利行使価格を時価以上で設定すること、業績条件の達成を権利行使の条件としていることから、既存株主にとって懸念される希薄化に対し配慮したインセンティブのスキーム（希薄化の発生の前提と...
