三菱自動車に課徴金納付命令が行われた理由 施行後初の事例に学ぶ企業対応のポイント
（FotograFFF / Shutterstock, Inc.） 1月27日、消費者庁は三菱自動車に対し、景品表示法に基づく措置命令、約4億8000万円の課徴金納付命令を行った。課徴金納付命令は昨年4月に制度が施行されてから初の適用となったが、どのような点が適用の決め手となり、今後、企業が気をつ...
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統合報告書において第三者意見をどう活用するべきか
統合報告書の発行件数が年々加速度的に伸びている。IR協議会や他の機関による統合思考を中心としたIR活動の表彰制度も始まっている。レポートの内容も年々充実し、外部からの評価もレポートの発展に貢献しているといえそうだ。レポートの構成に外部からの視点による第三者意見を掲載する事例も30社ほと...
保険商品の販売勧誘に関する最新動向 「コミッションバイアス」、「フィデューシャリー・デューティー」を踏まえた特定保険契約の代理店手数料の自主的開示とは
保険商品の販売勧誘に関し、「コミッションバイアス」の問題や代理店手数料開示の必要性については、従来から議論されてきたものです。これらについて、近時、平成26年の保険業法改正（平成26年5月30日公布、平成28年5月29日に施行）や、金融庁が打ち出している顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デュ...
これからのインセンティブプランの形
第1回 有償ストック・オプションとは
これまでわが国では、有能な人材を確保することを目的に、キャッシュ・アウトのない株式報酬制度としてのストック・オプションが広く導入されてきました。また、近年では、日本版スチュワードシップ・コード導入による機関投資家の議決権行使方針が公表され、従来の固定報酬を中心とする報酬制度の見直しについても議論さ...
ショッピングセンターにおける不動産賃貸借の注意点
第3回 契約にあたって貸主側が注意すべきことは何か
ショッピングセンターの賃貸借契約 不動産賃貸借の中でも特にショッピングセンター（以下「SC」）内の店舗の賃貸借契約は、住居やオフィスに関する賃貸借と異なる特徴を持っており、実務的には注意が必要である。 本連載では、SC内の店舗の賃貸借契約を主に念頭に置いて、実務上注意すべき点を述べる。 第...
最新判例による税務コンプライアンス
第2回 グループ法人税制外しと認定された事例
グループ法人税制とは グループ法人税制とは、100％の資本関係で結ばれた企業グループの内部で行われる一定の取引から生じる損益を繰り延べる税制をいいます。たとえば、そのような企業グループ法人同士で不動産を譲渡した場合、一般に、不動産の譲渡から生じる損益は税務上繰り延べられ、その後、グループ外の者に...
アラブ首長国連邦（UAE）進出の法務
第4回 紛争解決および強制執行のポイント
海外進出における紛争解決手段・強制執行方法把握の重要性 海外に進出する際、将来の紛争や強制執行に備えて現地の紛争解決手段および強制執行方法を把握しておくことは重要です。日系企業としては、紛争解決手段として日本の裁判所における裁判や、International Chamber of Commerc...
個人投資家の消費・投資における倫理観に関する意識調査
株主総会で環境対策や女性活躍推進に関する質問が出るなど、個人株主・個人投資家においても非財務情報の重要性について認識が高まっている兆候が見えます。そこで、ESG/統合報告研究室では、個人投資家の消費・投資において、どの程度倫理観が反映されているのか（倫理的投資・倫理的消費）につい...
ベトナム進出における法的な留意点 外資規制と進出手続のポイント
（写真：Anastasia Pelikh / Shutterstock, Inc.） ベトナムの外資規制 ベトナムにおける外資規制の総論 ベトナムは2007年1月11日付にてWTOに加盟し、その加盟議定書上の約束スケジュールに従って、証券業、倉庫業、小売・卸売業（ただし後述参照）等の多くの分...
2016年の日本市場を振り返る！M&A・株式資本市場まとめ
トムソン・ロイターは1月に、2016年第4四半期（10〜12月）における「M&A市場」「株式資本市場」等のリーグテーブルを公表しました。 今回、BUSINESS LAWYERS編集部では、同社のデータを参考に、2016年の日本市場の動向についてまとめました。 自動車業界とヘルスケア業...
最新判例による税務コンプライアンス
第1回 恒久的施設を通じてネット通販事業を行うものとされた事例
恒久的施設とは企業が事業を行う一定の場所 恒久的施設とは、企業がその事業の全部または一部を行っている一定の場所をいい、事務所や工場などがこれに該当します。外国企業の日本における課税関係は、日本国内の恒久的施設を通じて事業を行っているか否かで大きく変わります。たとえば、米国企業がインターネットを経...
社長の辞任にまで及んだ電通の過労自殺事件が示唆すること
2016年12月28日、過労自殺の問題を受け、電通の石井社長は今年1月に引責辞任する旨を明らかにし、記者会見で深々と頭を下げた。そして今年5日、経団連、経済同友会、日本商工会議所により開催された新年祝賀パーティーで、安倍首相は「働き方改革断行の年にする」と発言し「先頭にたって、働き方の根っこにある...
機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方とは？
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.135」の「特集」の内容を転載したものです。 【特集】機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方 スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議は、平成28年11月30日付で、機...
IoTセキュリティガイドラインの概要と法務面の留意点
2016年7月5日、総務省及び経済産業省が「IoTセキュリティガイドライン ver1.0」を公表した。同ガイドラインは、IoT機器、システム、サービスについて、セキュリティ確保のために求められる基本的な取り組みを明らかにしたものである。 今後、IoT機器、システム、サービスが急激に発展していくこ...
法務担当が押さえておきたい契約実務のポイント
第2回 秘密保持契約を締結する前に考えるべき情報管理のあり方
秘密保持契約・秘密保持条項の役割とは？ はじめに 本稿では、ありがちな契約書式や契約条項の意義についての逐条解説的な説明に入るに先だって、秘密保持契約（Non-Disclosure Agreement; NDA）や秘密保持条項（Confidentiality Clause）の役割をあらためて検...
グローバルリスクマネジメント
第5回 危機的状況下で企業をどのように防衛するべきか
海外事業を展開する企業が直面する問題は多岐にわたります。今回はその中でも、法的リスクとレピュテーション・リスクに焦点を当て、被害を最小限にとどめるための危機的状況下における企業の防衛策について、検討したいと思います。 企業が直面する法的リスクとレピュテーション・リスク 海外事業を展開する企業...
契約書をリスクマネジメントにどう活用するべきか
第1回 契約書作成の意義
「契約」とは何か、「契約」と「合意」の違い 現代社会の経済活動においては、「契約」が非常に重要な役割を果たしています。身近な日常生活を含め企業活動のほとんどはすべて「契約」により行われているといっても過言ではありません。このように日常生活から企業活動一般において、お互いの権利や義務などを確認し、...
法律事務所からスタートアップへ、弁護士の新しいキャリア選択
昨年12月19日、転職サイト「ビズリーチ」やレコメンド型転職サイト「キャリアトレック」など、人事や人材（HR）領域を中心としたインターネットサービスを運営する株式会社ビズリーチのオフィスで、現役ベンチャー社員のトークセッションが開催されました。今回のイベントで登壇したメンバーは、もともと法律事務所...
「侵害コンテンツへのリンクは著作権侵害」とのEU判決 「表現の自由」への制約が懸念されるEU著作権法の最新動向
2016年9月8日、欧州連合（EU）司法裁判所は、男性誌「Playboy」に掲載予定だった未公開の写真を閲覧できるウェブサイトへのリンクを、別のメディアが許可なく掲載したことに対して、著作権侵害にあたると判決を下した。これまで、ウェブサイトのリンクは著作権侵害にあたらないと判断されてきたため、今回...
エフオーアイ粉飾決算を巡る判決のポイント 上場時の主幹事証券会社にも初の損害賠償命令
12月20日、株式会社エフオーアイの粉飾決算について株主が旧経営陣に損害賠償責任を求めた訴訟の判決が東京地裁であった。報道によれば、旧経営陣だけでなく、上場時の主幹事だった証券会社にも損害賠償責任が認められたという。上場企業の粉飾決算に対して引受証券会社の損害賠償責任が認められたことは初として話題...
