AI、IoTに関連したビジネスにおける特許戦略
第2回 IoTビジネスと特許戦略
IoTビジネスと特許戦略 前回「AIビジネスと特許戦略」は、AIの現状を概観し、現在の知財法制上、AIビジネスの特許による保護範囲は、限定的であることから、クローズ戦略をベースとした特許戦略が適していることを解説しました。 それでは、IoTに関連するビジネスの場合、企業が採るべきまたは採りうる...
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AI、IoTに関連したビジネスにおける特許戦略
第1回 AIビジネスと特許戦略
AI、IoTに関連したビジネスにおける特許戦略 現在は、AIおよびIoT等の新たな技術の発展により、第4次産業革命の時代を迎えたといわれています。センシング技術の発達を背景としたIoT関連発明を製品化することで、職場や家庭等から多量のデータを収集し、AIにより分析し、その結果を現場へフィードバッ...
検索結果の削除に最高裁が初の判断 判断のポイントと今後の影響は
( Denis Linine / Shutterstock, Inc. ) 1月31日、過去に逮捕歴のある男性が、インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から、検索結果に表示される自分の逮捕歴に関する情報の削除を求めた仮処分命令申立事件において、最高裁は検索結果の削除を認めない決定をした。...
被災地の今と、企業の力に寄せる期待
初めて福島県南相馬市に訪れたのは2013年だった。崩れ落ちた家屋がそのまま放置され、 街中に整理整頓された黒い除染袋が連なる風景は、東北の震災から奮い立とうとする風景とは異なり、再生しようとする人の手が届かぬ異様なものだった。そのあまりの違いに、福島は 「人災」でもあることを痛感し、何...
最新判例による税務コンプライアンス
第3回 海外子会社の株式引受けにおいて、時価と払込価額の差額が受贈益として課税された事例 神鋼商事事件（東京高裁平成28年3月24日判決）
株式を時価よりも低い払込価額で引き受けた場合の課税 株式を時価よりも低い払込価額で引き受けた場合、引き受けた者は、時価と払込価額の差額の贈与を受けたことになります。たとえば、株式の時価が100で払込価額が10とすると、100－10＝90の贈与を受けたことになります。このため、原則として、株式の取...
平成29年5月30日に全面施行、「改正個人情報保護法」のポイント 免許証番号や指紋認識データも「個人情報」に
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.136」の「特集」の内容を転載したものです。 個人情報保護法の改正について 平成27年9月9日に個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます）の改正法（以下、「改正法」といいます）が公布され、現在、その一...
ファイナンス法の基礎
第1回 ファイナンス法とは？ ファイナンスと法とのコラボレーション
はじめに - 連載にあたり 本連載は、拙著「ファイナンス法- 金融法の基礎と先端金融取引のエッセンス」（商事法務、2016）のダイジェスト版である。本書は、大手法律事務所や金融実務の先端で取り扱われているファイナンス法とその実務全体を一冊の本にまとめたものであるが、他方で、多数の図表を利用したこ...
企業法務の地平線
第5回 会社の「誠実」を担う法務の姿 – 双日 変化の激しい時代だからこそクリエイティブに
企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は双日の法務部に取材しました。「法務・コンプラ人材を求める社内・グループ内の強い要...
システム開発において法的なトラブルをどう回避するか？
第1回 システム開発の流れと作成される書面の種類
契約だけでトラブルは防げるか システム開発におけるトラブルを未然に防ぐためには、単に、契約を適切に取り交わせばよいというものではなく、システム開発の全体の流れを頭に入れた上で、局面ごとに適切な対応をしていく必要があります。 なぜならば、システム開発においては、その規模が大きくなればなるほど、...
三菱自動車に課徴金納付命令が行われた理由 施行後初の事例に学ぶ企業対応のポイント
（FotograFFF / Shutterstock, Inc.） 1月27日、消費者庁は三菱自動車に対し、景品表示法に基づく措置命令、約4億8000万円の課徴金納付命令を行った。課徴金納付命令は昨年4月に制度が施行されてから初の適用となったが、どのような点が適用の決め手となり、今後、企業が気をつ...
統合報告書において第三者意見をどう活用するべきか
統合報告書の発行件数が年々加速度的に伸びている。IR協議会や他の機関による統合思考を中心としたIR活動の表彰制度も始まっている。レポートの内容も年々充実し、外部からの評価もレポートの発展に貢献しているといえそうだ。レポートの構成に外部からの視点による第三者意見を掲載する事例も30社ほと...
保険商品の販売勧誘に関する最新動向 「コミッションバイアス」、「フィデューシャリー・デューティー」を踏まえた特定保険契約の代理店手数料の自主的開示とは
保険商品の販売勧誘に関し、「コミッションバイアス」の問題や代理店手数料開示の必要性については、従来から議論されてきたものです。これらについて、近時、平成26年の保険業法改正（平成26年5月30日公布、平成28年5月29日に施行）や、金融庁が打ち出している顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デュ...
これからのインセンティブプランの形
第1回 有償ストック・オプションとは
これまでわが国では、有能な人材を確保することを目的に、キャッシュ・アウトのない株式報酬制度としてのストック・オプションが広く導入されてきました。また、近年では、日本版スチュワードシップ・コード導入による機関投資家の議決権行使方針が公表され、従来の固定報酬を中心とする報酬制度の見直しについても議論さ...
ショッピングセンターにおける不動産賃貸借の注意点
第3回 契約にあたって貸主側が注意すべきことは何か
ショッピングセンターの賃貸借契約 不動産賃貸借の中でも特にショッピングセンター（以下「SC」）内の店舗の賃貸借契約は、住居やオフィスに関する賃貸借と異なる特徴を持っており、実務的には注意が必要である。 本連載では、SC内の店舗の賃貸借契約を主に念頭に置いて、実務上注意すべき点を述べる。 第...
最新判例による税務コンプライアンス
第2回 グループ法人税制外しと認定された事例
グループ法人税制とは グループ法人税制とは、100％の資本関係で結ばれた企業グループの内部で行われる一定の取引から生じる損益を繰り延べる税制をいいます。たとえば、そのような企業グループ法人同士で不動産を譲渡した場合、一般に、不動産の譲渡から生じる損益は税務上繰り延べられ、その後、グループ外の者に...
アラブ首長国連邦（UAE）進出の法務
第4回 紛争解決および強制執行のポイント
海外進出における紛争解決手段・強制執行方法把握の重要性 海外に進出する際、将来の紛争や強制執行に備えて現地の紛争解決手段および強制執行方法を把握しておくことは重要です。日系企業としては、紛争解決手段として日本の裁判所における裁判や、International Chamber of Commerc...
個人投資家の消費・投資における倫理観に関する意識調査
株主総会で環境対策や女性活躍推進に関する質問が出るなど、個人株主・個人投資家においても非財務情報の重要性について認識が高まっている兆候が見えます。そこで、ESG/統合報告研究室では、個人投資家の消費・投資において、どの程度倫理観が反映されているのか（倫理的投資・倫理的消費）につい...
ベトナム進出における法的な留意点 外資規制と進出手続のポイント
（写真：Anastasia Pelikh / Shutterstock, Inc.） ベトナムの外資規制 ベトナムにおける外資規制の総論 ベトナムは2007年1月11日付にてWTOに加盟し、その加盟議定書上の約束スケジュールに従って、証券業、倉庫業、小売・卸売業（ただし後述参照）等の多くの分...
2016年の日本市場を振り返る！M&A・株式資本市場まとめ
トムソン・ロイターは1月に、2016年第4四半期（10〜12月）における「M&A市場」「株式資本市場」等のリーグテーブルを公表しました。 今回、BUSINESS LAWYERS編集部では、同社のデータを参考に、2016年の日本市場の動向についてまとめました。 自動車業界とヘルスケア業...
最新判例による税務コンプライアンス
第1回 恒久的施設を通じてネット通販事業を行うものとされた事例
恒久的施設とは企業が事業を行う一定の場所 恒久的施設とは、企業がその事業の全部または一部を行っている一定の場所をいい、事務所や工場などがこれに該当します。外国企業の日本における課税関係は、日本国内の恒久的施設を通じて事業を行っているか否かで大きく変わります。たとえば、米国企業がインターネットを経...
