特集一覧 - 67ページ

コーポレートガバナンス・コードに対応した取締役会運営のポイント

第1回 改めて押さえておきたい取締役会の役割・責務と運営の全体像

はじめに 　「コーポレートガバナンス・コード」（以下「CGコード」といいます）の上場会社への適用が2015年6月1日より開始されました。これに伴い、上場会社においてはCGコードに対応した取締役会運営が求められることになり、すでに各社において実践されています。 　そこで、CGコード下での取締役会の役...

2017年株主総会の留意点

はじめに 　2014年改正会社法への対応は、遅くとも2016年7月の定時株主総会までに対処する必要がありましたので、2017年に開催される株主総会について、2014年改正会社法を踏まえて初めて対応すべき事項はありません。 　また、証券取引所の上場規則に基づくコーポレートガバナンス・コードは、201...

仮想通貨をめぐる法的なポイント

第2回 仮想通貨の取引における当事者間の権利関係とトラブルが生じた場合の法的問題点

　取引所を通じて仮想通貨を取引する場合、当事者間にどのような権利関係が発生するのでしょうか。仮想通貨の取引を行う場合に考えられるトラブルや問題点について、具体的に検討します。 　なお、以下、本稿においては、分散管理型の仮想通貨の代表である「ビットコイン」を念頭に置いて説明します。 仮想通貨の仕組み...

グローバルリスクマネジメント

第6回 ロシアへの投資を行う際に知っておきたい現状

あまり知られていない投資先としてのロシア 　日本人が「ロシア」という言葉を聞いて思い浮かべるのは、ロシア料理や芸術、文学等の文化であったり、シベリアやバイカル湖等の自然・風土、はたまた世界政治や領土問題であったりと多岐にわたり、国としてはそれなりの認知度を有していると思われますが、ロシアのことを「...

仮想通貨をめぐる法的なポイント

第1回 資金決済法の改正に伴う「仮想通貨交換業」の規制とは

　平成28年に資金決済法が改正され、仮想通貨の取引サービスが同法による規制の対象となりました。 　仮想通貨の取引サービスを提供する場合に、資金決済法上の登録が必要となるか、また、登録が必要となる場合にどのような規制に注意する必要があるか等について、改正法および、同年12月に公表された内閣府令案、事務...

平成29年3月31日施行、有価証券上場規程が一部改正 決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度が向上

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.137」の「特集」の内容を転載したものです。 有価証券上場規程の改正 　平成29年2月10日、東京証券取引所は、決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度を向上させることを目的とした有価証券上場規程の一部改正を公表しました。...

任天堂がマリカーに損害賠償などを求める訴訟、著作権侵害は認められるか？ 「見て見ぬふり」だったコスプレ一般に影響する可能性も

（Jirat Teparaksa / Shutterstock.com） 　任天堂株式会社は2月24日、株式会社マリカーに対して、不正競争行為および著作権侵害行為の差止と、損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。任天堂は、同社が製造販売するレースゲームシリーズ「マリオカート」の略称である「...

平成28年の各種基準等の改正を含む下請法強化の流れと企業における対応のポイント

下請法運用基準等の改正 　平成28年12月14日、公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という）の運用の指針を定めた下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準（以下「下請法運用基準」という）を改正した。 参考：公正取引委員会ウェブサイト「（平成28年12月14日）「下請代金支払...

企業法務の地平線

第6回 300人体制を築くメガ法務の役目 - パナソニック インハウス・ロイヤーに転身して見えた、企業法務のやりがいと課題

企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回はパナソニックの法務部門に取材しました。家庭用電子機器や電化製品、FA機器、情報通...

東日本大震災から6年　改めてBCPについて考える（上）

　平成23年3月11日に発生した東日本大震災。あれから6年、最近も東日本大震災の余震と思われる強い地震が発生し、福島原発事故の影響も依然として続いている。 　南海トラフ地震や首都直下地震の発生確率が高まる中、企業での防災対策・BCP強化対策も着々と進められている。株式会社エス・ピー・ネットワークで...

契約書をリスクマネジメントにどう活用するべきか

第2回 契約書をめぐるトラブルのパターン

　企業の法務担当にとって、契約書のチェックという業務は非常に重要なウエイトを占めています。近年、コンプライアンス経営が求められるなか、従来は商習慣やあうんの呼吸で行われていた取引についてもリスクが潜んでいる可能性があり、契約書のチェックを行う法務担当に求められる役割も大きくなっているといえるでしょう...

AI、IoTに関連したビジネスにおける特許戦略

第2回 IoTビジネスと特許戦略

IoTビジネスと特許戦略 　前回「AIビジネスと特許戦略」は、AIの現状を概観し、現在の知財法制上、AIビジネスの特許による保護範囲は、限定的であることから、クローズ戦略をベースとした特許戦略が適していることを解説しました。 　それでは、IoTに関連するビジネスの場合、企業が採るべきまたは採りうる...

AI、IoTに関連したビジネスにおける特許戦略

第1回 AIビジネスと特許戦略

AI、IoTに関連したビジネスにおける特許戦略 　現在は、AIおよびIoT等の新たな技術の発展により、第4次産業革命の時代を迎えたといわれています。センシング技術の発達を背景としたIoT関連発明を製品化することで、職場や家庭等から多量のデータを収集し、AIにより分析し、その結果を現場へフィードバッ...

検索結果の削除に最高裁が初の判断 判断のポイントと今後の影響は

( Denis Linine / Shutterstock, Inc. ) 　1月31日、過去に逮捕歴のある男性が、インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から、検索結果に表示される自分の逮捕歴に関する情報の削除を求めた仮処分命令申立事件において、最高裁は検索結果の削除を認めない決定をした。...

被災地の今と、企業の力に寄せる期待

　初めて福島県南相馬市に訪れたのは2013年だった。崩れ落ちた家屋がそのまま放置され、 街中に整理整頓された黒い除染袋が連なる風景は、東北の震災から奮い立とうとする風景とは異なり、再生しようとする人の手が届かぬ異様なものだった。そのあまりの違いに、福島は 「人災」でもあることを痛感し、何...

最新判例による税務コンプライアンス

第3回 海外子会社の株式引受けにおいて、時価と払込価額の差額が受贈益として課税された事例 神鋼商事事件（東京高裁平成28年3月24日判決）

株式を時価よりも低い払込価額で引き受けた場合の課税 　株式を時価よりも低い払込価額で引き受けた場合、引き受けた者は、時価と払込価額の差額の贈与を受けたことになります。たとえば、株式の時価が100で払込価額が10とすると、100－10＝90の贈与を受けたことになります。このため、原則として、株式の取...

平成29年5月30日に全面施行、「改正個人情報保護法」のポイント 免許証番号や指紋認識データも「個人情報」に

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.136」の「特集」の内容を転載したものです。 個人情報保護法の改正について 　平成27年9月9日に個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます）の改正法（以下、「改正法」といいます）が公布され、現在、その一...

ファイナンス法の基礎

第1回 ファイナンス法とは？ ファイナンスと法とのコラボレーション

はじめに - 連載にあたり 　本連載は、拙著「ファイナンス法- 金融法の基礎と先端金融取引のエッセンス」（商事法務、2016）のダイジェスト版である。本書は、大手法律事務所や金融実務の先端で取り扱われているファイナンス法とその実務全体を一冊の本にまとめたものであるが、他方で、多数の図表を利用したこ...

企業法務の地平線

第5回 会社の「誠実」を担う法務の姿 – 双日 変化の激しい時代だからこそクリエイティブに

企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は双日の法務部に取材しました。「法務・コンプラ人材を求める社内・グループ内の強い要...

システム開発において法的なトラブルをどう回避するか？

第1回 システム開発の流れと作成される書面の種類

契約だけでトラブルは防げるか 　システム開発におけるトラブルを未然に防ぐためには、単に、契約を適切に取り交わせばよいというものではなく、システム開発の全体の流れを頭に入れた上で、局面ごとに適切な対応をしていく必要があります。 　なぜならば、システム開発においては、その規模が大きくなればなるほど、...