取引基本契約書を作成する時に注意すべきポイントは

取引・契約・債権回収

 新しい取引先に対して商品を継続的に販売する予定です。取引基本契約書を作成したいと考えていますが、どのような点に留意したらいいでしょうか。

 後日のトラブルをできる限り回避するために、目的となる商品や売買代金支払条件等を記載することになります。
 また、売主のリスク回避ため、債権保全を図ることができる条項を入れることを検討すべきです。

解説

目次

  1. リスク回避のための契約書
  2. 取引基本契約書に入れる条項
    1. 目的となる商品
    2. 個別契約
    3. 納入
    4. 検収・受領
    5. 所有権・危険負担
    6. 支払時期
    7. 連帯保証人
    8. 反社会的勢力の排除
    9. 解除
    10. 期限の利益の喪失

目次

  1. リスク回避のための契約書
  2. 取引基本契約書に入れる条項
    1. 目的となる商品
    2. 個別契約
    3. 納入
    4. 検収・受領
    5. 所有権・危険負担
    6. 支払時期
    7. 連帯保証人
    8. 反社会的勢力の排除
    9. 解除
    10. 期限の利益の喪失

リスク回避のための契約書

 売買契約は口頭で成立しますが、口約束だけですと、納期・売買代金の額や支払時期等について、言った言わないのトラブルとなるリスクがあります。また、売主にとっては、可能な範囲で債権保全を図りたいところです。
 このような売主のリスク回避のため、債権保全を図ることができる条項等を入れた契約書をきちんと作成しておく必要があります。     

取引基本契約書に入れる条項

 以下に挙げる条項は、取引基本契約に入れる条項の一例です。
 契約内容は、業種や商品の特性などによって変わり得ますので、契約書を作成される場合は、弁護士等の専門家によるアドバイスを是非とも受けてください。

目的となる商品

 取引基本契約の対象となる商品を特定するために記載します。

条項例
本契約の対象となる商品は、以下のとおりとする。(商品名)

個別契約

 継続的な取引であれば、売買代金額は個別契約の都度決めるものと考えられますので、個別契約の成立について記載します。

条項例
個別契約は、乙(買主)が、甲(売主)に対し、商品の品名、数量、単価、納期、引渡場所を記載した書面を送付することにより発注し、甲がこれを承諾することによって成立する。

納入

 継続的な売買取引においては、一般的に、商品の引渡がなされた後で(引渡が先履行)、一定の日に売買代金が支払われます。
 個別契約が成立した後で、買主の信用不安が表面化したような場合、売主としては、商品の引渡をしても、その後で買主が売買代金を支払うかどうか不安になるかと思います。このような場合、先履行すべき商品の引渡を拒絶できることを認める考え方があり、裁判例もこれを認めたものがあります。
 これを「不安の抗弁権」といいます。
 売主としては、このような不安の抗弁権を取引基本契約書に入れておきたいところです。

不安の抗弁権

条項例
甲(売主)は、乙(買主)に対し、個別契約に基づき、商品を納入する。
2 甲は、債権保全上必要と認めたときは、個別契約の成立にかかわらず、商品の引渡数量の制限または商品の引渡を中止することができる。この場合、甲は、乙に対し、乙が被った損害を賠償する責を負わない。

 上記条項第2項では、買主が過去納入分の売買代金を支払わないなど、売主が債権保全上必要と認めたときに、売主が、納入の制限や中止をすることができる旨定めています。

 ただ、このような「債権保全上必要と認めたとき」にあたるかどうかの判断が困難な場合もあると思われます。「債権保全上必要と認めたとき」にあたらないのに商品の納入を中止したら、売主は、買主から、債務不履行に基づく損害賠償請求をされてしまいます。

 また、「債権保全上必要と認めたとき」にあたる場合であっても、売主が突然商品の納入を中止すれば、買主がその取引先に対する債務を履行できなくなるなど、買主の倒産の引き金を引くことにもなりかねません。

 そこで、実務的には、買主の信用不安が表面化したような場合であっても、突然商品の納入を中止することはせずに、担保提供等といった債権保全措置等や、未払代金の支払方法のリスケジュールなどについて、買主と協議するのが得策であるときも多いように思われます。

検収・受領

 買主の検査・通知義務が規定するものです。
 商人間の売買においては、別段の合意がなくても、商法526条に基づき、買主は検査・通知義務を負担していますが、後日のトラブル防止のために、取引基本契約書に入れておいたほうがいいように思います。

条項例
乙(買主)は、商品の納入後速やかに甲(売主)乙別途協議した方法により、受入検査を実施し、合格したもののみ受け入れる。乙は、受入検査の結果、商品の瑕疵を発見した場合、甲に対して直ちに通知する。

所有権・危険負担

 所有権も危険負担も、それらの移転時期については、当事者の合意により自由に設定することができます。一般的には、引渡時、検収時、売買代金支払時が考えられます。
 危険負担とは、当事者の責めに帰すことができない事由によって商品が毀損・滅失したような場合に、売主と買主のどちらがその危険を負担するか売主が買主に対して売買代金を請求できるか)ということです。売主にとってみれば、買主に対して商品を引き渡した後は、商品を占有している買主が危険も負担すべきとして、危険負担の移転時期は、引渡時としたいところです。

 所有権移転時期については、売主にとってみれば、買主に対する売買代金債権保全のため、売買代金支払時としたいところです。売買代金支払時まで所有権を売主に留保しておけば、買主が売買代金を支払わない場合に、売主は、買主に対し、売主に留保している所有権に基づき、商品の取戻を請求することができます。
 もっとも、買主が、善意・無過失の取引先に対し、既に平穏・公然に商品を売却した場合は、その取引先が商品を即時取得することができますので、現実には、所有権留保による取戻にも限界があります。

条項例
商品の危険負担は引渡をもって、所有権は売買代金支払をもって、甲(売主)から乙(買主)に移転する。

支払時期

 支払時期の設定は、月末締め翌月払い、または翌々月払いなどとするケースが多く見られます。

条項例
本契約に関する売買代金の支払条件は、毎月●日締切、翌月●日支払とする。

連帯保証人

①通常の保証と連帯保証のどちらを選ぶべきか

 法人が契約をする際に、法人の信用力を補完するために、代表者などの個人保証を求められるケースは非常に多く見られます。

 保証には、通常の保証連帯保証がありますが、通常の保証だと、債権者が保証人に債務の履行を請求したときに、保証人が、まず主たる債務者に催告をするように請求されてしまうことや、保証人が債権者に対し、主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、主たる債務者の財産について執行をなすまで自己の保証債務の履行を拒まれる(催告・検索の抗弁が認められる)など、債権者にとって様々な点で不都合なことが生じますので、連帯保証とすることをおすすめします

通常の保証と連帯保証

② 特定債務保証と根保証のどちらを選ぶべきか

 また、保証には、ある特定の主債務を保証する特定債務保証と、一定の継続的取引から発生する不特定の主債務を保証する根保証という区別もあります。根保証にしておかないと、個別の主債務が履行されるたびに保証債務が消滅しますので、根保証にすることをおすすめします。

 さらに、根保証の中でも、極度額と保証期間のいずれかまたは両方を定める限定根保証と、極度額も保証期間も定めない包括根保証があります。

 包括根保証の場合、一定の場合に保証人に解約権が認められ、また、包括根保証契約時における包括根保証人の予見可能性を超えるような額については、信義則または権利濫用の法理により保証債務額が一部カットされることもあります。そこで、今後予想される取引金額から合理的と認められる極度額と保証期間を定める限定根保証(連帯保証)とされることをおすすめします

 そして、極度額と保証期間を定める限定根保証とするのであれば、保証期間の期日管理をする必要があることから、取引基本契約書に連帯保証条項を入れる方式によるのではなく、別冊の保証書による方式のほうが、事務管理上は利便性がよいかも知れません。

特定債務保証と根保証

反社会的勢力の排除

 反社会的勢力に該当しないことを確約させる規定です。 取引基本契約締結後、買主が反社会的勢力に該当することが判明した場合には、取引基本契約を解除できるようにしておくべきです。

条項例
甲(売主)または乙(買主)は、相手方に対し、本契約締結時において、甲または乙(甲または乙の代表者、役員、または実質的に経営を支配する者を含む。)が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能犯集団等その他のこれらに準ずる者に該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを確約する。
2 甲および乙は、相手方が前項の定めに反することが判明した場合、通知・催告等をせずに、本契約を解除することができる。
3 前項に基づき本契約が解除された場合、解除された当事者は、相手方に対し、一切の請求を行わない。解除した当事者は、相手方に対し、本契約の解除によって生じた損害の賠償を請求することができる。

解除

 買主の信用不安が表面化したような場合に、買主との取引を終了させるための条項です。

条項例
甲(売主)または乙(買主)は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、通知・催告等をせずに、ただちに本契約および個別契約の全部または一部を解除することができる。
(1) 監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき
(2) 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったときまたは不渡処分を受けたとき
(3) 信用資力の著しい低下があったときまたはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
(4) 第三者により差押え、仮差押え、仮処分その他強制執行もしくは競売の申立または公租公課の滞納処分等を受けたとき
(5) 破産手続開始もしくは民事再生・会社更生手続開始の申立等があったとき
(6) 解散の決議をしたとき
(7) その他財産状況の悪化またはそのおそれがあると認められるとき
2 甲または乙は、相手方が本契約または個別契約に違反した場合、相当の期間をおいて催告のうえ、本契約および個別契約の全部または一部を解除することができる。

期限の利益の喪失

 買主の信用不安が表面化したような場合に、売買代金の支払時期を到来させる条項です。反対債権を有していたときには、この条項により売買代金の支払時期を到来させることによって、相殺をすることができるようになります。

条項例
甲(売主)または乙(買主)は、相手方が、前条(解除条項)第1項の各号のいずれかに該当しまたは本契約または個別契約に違反した場合、いつでも相手方が負担する債務につき期限の利益を喪失させることができる。

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