法人税における無償取引の取扱い
法人税における無償取引 会社が無償で取引を行った場合、会社には「もうけ」は生じません。しかし、法人税の世界では、会社が無償で取引を行った場合であっても、会社に「もうけ」が生じたものとして法人税を課します。たとえば、会社が保有する有価証券を無償で第三者に譲渡した場合、会社に対価の流入はありませんが...
実務Q&A一覧 - 52ページ
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資本等取引とはどういう取引か
資本等取引とは 資本等取引とは、①法人の「資本金等の額」の増加または減少を生ずる取引、②法人が行う利益または剰余金の分配および残余財産の分配をいいます（法人税法22条5項）。①の例としては、募集株式の発行等による増資、自己株式の取得、②の例として、剰余金の配当などがあります。 資本等取引の特...
著作物にあたらないものの種類と、利用をする際の注意点
著作物とは 著作権法上、著作物とは、「（1）思想または感情を（2）創作的に（3）表現したものであって（4）文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するもの」と定義されています（著作権法2条1項1号）。ここで言う「創作性」とは高度な芸術性や独創性まで要求するものではなく、創作者の何らかの個性が発揮され...
著作物の保護期間と保護期間が満了した著作物の利用
著作権の保護期間 著作権の保護期間は著作者の死後50年間、と覚えている人も多いでしょう。日本の著作権法における著作権の保護期間は、著作物の創作の時に始まり、映画の著作物（保護期間は公表後70年）を除き、原則として「著作者の死後50年間」存続すると規定されています（著作権法51条）。 正確に言う...
所有地から発見された石綿（アスベスト）に関する法令上の規制
目次 アスベストについて アスベストに関する法令上の規制 一般的なアスベストに関する規制 アスベスト含有廃棄物等に関する規制（廃棄物処理法） アスベスト含有土壌に関する規制 さいごに アスベストについて アスベスト（石綿）は耐熱性、耐薬品性に優れており機械的強度もあることから、か...
購入した土地から石綿（アスベスト）が発見された場合の土地売主に対する責任追及
アスベスト含有廃棄物・汚染土壌と土地売主の瑕疵担保責任 所有地の地中から石綿（アスベスト）を含有する汚染土壌・廃棄物が発見された場合の規制については、「所有地から発見された石綿（アスベスト）に関する法令上の規制」で説明しました。発見された石綿（アスベスト）含有土壌・廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃...
部分意匠制度とは
部分意匠制度とは 意匠法2条1項では、「『意匠』とは、物品（物品の部分を含む。第8条を除き、以下同じ。）の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。」と定められています。 かつて、意匠登録の対象は製品全体のみであり、製品の一部（「物品の部分」）は意...
組物の意匠制度とは
組物の意匠制度とは 同時に使用される二以上の物品であって経済産業省令で定めるもの（「組物」）を構成する物品に係る意匠は、組物全体として統一があるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができます（意匠法8条）。 上記の「経済産業省令で定める組物」は、意匠法施行規則8条および意匠法施行...
関連意匠制度とは
関連意匠制度とは 関連意匠とは、自己の意匠登録出願に係る意匠または自己の登録意匠のうちから選択した一の意匠（本意匠）に類似する意匠をいいます（意匠法10条1項）。 平成10年の意匠法改正前には、登録意匠に類似する意匠を登録しておくことで、類似範囲を明確にするという「類似意匠」の制度がありました...
海外取引や投資における、効果的な商標や意匠の使い方
ブルーオーシャンを「名前」で抑える まだその国に全くない製品やサービス（以下、「製品等」といいます）を展開する場合、その製品等の固有名詞は、そのまま、その製品等の一般名詞になりえます。したがって、その名称を商標権でしっかり抑えておくことは、その国のその市場をすべて抑えることにもつながります。 ...
セクハラの判断基準と企業が対応するべきこと
※本QAの凡例は以下のとおりです。 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律：男女雇用機会均等法 「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」（平成18年厚生労働省告示第615号）：指針 「改正雇用の分野における男女の均等な機...
種類株式はどのような場面で活用できるか
事業承継・相続対策 中小企業など閉鎖型のタイプの株式会社においては、一般に、株主がみずから会社の経営をします。このようなオーナー経営者のうち、相続人が複数いるオーナー経営者が引退等すると、保有していた株式が相続人に分散することによって相続人間で紛争が生じ、ひいては、従業員や取引先に悪影響を及ぼす...
職場におけるマタニティハラスメントとは
※本QAの凡例は以下のとおりです。 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律：男女雇用機会均等法 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律：育児・介護休業法 職場におけるマタニティハラスメントとは 職場におけるマタニティハラスメントとは、従...
育児休業期間中の給与の支払いについて
原則は無給でよい 使用者は、育児休業中の労働者に対する給与支払いを法律上義務付けられていません。したがって、育児休業を無給休業とすることが可能です。この点は育児休業に先行する産前産後休業も同じです。この取扱いについては、疑義がないよう、就業規則上きちんと定めを置いておくことが望ましいでしょう。...
育児介護休業は年休計算でどのような扱いとなるか
年次有給休暇（年休）の発生要件の概要 使用者は、①雇入日から起算して6か月間継続勤務し、②全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、10日の年次有給休暇を与えなければなりません（労働基準法39条1項）。 さらに、その後1年が経過するごとに、以下の日数の年休を与える必要があります。その場合の上記...
妻が産休・育休を取った場合、夫は育休を取れるか
育児・介護休業法の平成21年改正 かつては、育児・介護休業法上、労使協定を締結することにより、配偶者が専業主婦（夫）や育児休業中である場合などに労働者からの育児休業の申出を拒むことができることとなっていました。しかし、平成21年改正法によりこの制度は廃止されました。したがいまして、現行法において...
育児休業で無給の時の社会保険料の取扱い
育児休業中無給とすることについて 使用者は、育児休業中の労働者に対する給与支払いを法律上義務付けられていません。したがって、育児休業を無給休業とすることが可能です。この点は育児休業に先行する産前産後休業も同じです。この取扱いについては、疑義がないよう、就業規則上きちんと定めを置いておくことが望ま...
妊娠を理由とした解雇、退職勧奨の問題点
従業員の妊娠と不利益取扱いの禁止など 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（以下「男女雇用機会均等法」といいます）では、事業主が、その雇用する女性労働者が妊娠したことを理由として当該女性労働者に対して解雇その他の不利益な取扱いをすることを禁止しています（男女雇用機会均等...
変形労働時間制とはどのような制度か
目次 変形労働時間制とは 変形労働時間制の種類および概要 1か月単位の変形労働時間制について 1年単位の変形労働時間制について 変形労働時間制と時間外労働 変形労働時間制の適用の制限 おわりに 変形労働時間制とは 変形労働時間制とは、労働時間が週40時間の原則（労働基準法32条1項）...
派遣労働者の受入れ側の留意点について
労働者派遣とは 労働者派遣とは、労働者と派遣労働契約を結んだ派遣元事業主が、派遣先事業主へ労働者を派遣し、派遣された労働者が派遣先から指揮命令を受けながら労務を提供する労働形態を指します。 派遣労働者の労働時間管理 派遣先は、派遣元と労働者派遣契約を締結して派遣労働者の就業条件...
