株式会社が持分会社へ組織変更する手続き
組織変更とは 会社法上の組織変更とは、①株式会社が、持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）のいずれかになること、②持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）が、株式会社になることをいいます（会社法2条26号）。法人格の同一性は維持したまま、株式会社と持分会社間で会社の種類を変更する制度といえます...
実務Q&A一覧 - 51ページ
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有期契約労働者から育児休業の申し出があった場合の留意点
有期契約労働者と育児休業 育児・介護休業法上、有期契約労働者の育児休業については、申し出時点で下記のいずれにも該当する必要があります（育児・介護休業法5条1項ただし書）。 引き続き雇用された期間が1年以上であること 養育する子が1歳6か月に達する日までに、その労働契約（労働契約が更新される...
管理職も育児介護休業の対象となるか
管理職と労働基準法 労働基準法上、「監督若しくは管理の地位にある者」（管理監督者）については、労働基準法第4章（労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇）、第6章（年少者）および第6章の2（妊産婦等）で定める「労働時間、休憩及び休日に関する規定」は適用されないこととされています（労働基準法41条2号...
管轄裁判所とその選択
管轄とは わが国の裁判所には、最高裁判所を頂点に、下級裁判所として高等裁判所、地方裁判所、簡易裁判所および家庭裁判所があり、また、下級裁判所は、同種の裁判所が多数併存しています（たとえば、地方裁判所であれば、本庁だけでも全国各地に50か所、支部は200か所以上あります）。そして、ある裁判をこれら...
株主総会決議事項を取締役会で決議することができるか（会社の機関における権限の移譲について）
目次 機関の役割分担 − 所有と経営の分離 取締役会非設置会社における権限移譲 株主総会から他の機関への権限移譲 取締役から株主総会への権限移譲 取締役会設置会社における権限移譲 株主総会から他の機関への権限の移譲 他の機関から株主総会への権限移譲等 取締役会から代表取締役等への委任...
中国企業との契約における準拠法と紛争解決条項のポイント
準拠法の選択 日本企業と中国企業との間のクロスボーダー契約の場合 中国において、日本企業と中国企業との間の契約で中国法を準拠法とすることが強制される契約といえば合弁契約や合作契約等に限定されており、当事者は基本的に準拠法を自由に選択できます。ただ、中国企業も、日本企業と同様に自国法を準拠法とす...
簡易合併の要件と存続会社の株主総会の承認の要否
吸収合併の存続会社における株主総会の承認の要否 吸収合併を行う場合、存続会社は、効力発生日の前日までに、原則として株主総会決議により吸収合併契約の承認を受ける必要があります（会社法795条1項）。 ただし、いわゆる「簡易合併」（会社法796条2項）または「略式合併」（会社法796条1項）に該...
簡易新設分割の要件
株主総会の承認が不要な新設型組織再編 新設型組織再編（新設合併、新設分割、株式移転）を行う場合、消滅会社（新設合併消滅会社、新設分割会社、株式移転完全子会社）は、原則として株主総会決議により新設合併契約、新設分割計画、株式移転計画の承認を受ける必要があります（会社法804条1項）。 ただし、...
役員報酬を支給する際に留意すべき役員の範囲
法人税法上の役員 （1）法人税独自の「役員」概念 法人税法は、会社法の「役員」概念を借用せずに、独自の定義規定を設けています。すなわち、法人税法において、「役員」には、取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事および清算人に加えて、以下の者も含まれます（法人税法2条15号、法人税法施行令7条...
著作権の登録制度とは
著作権の二重譲渡 著作権の譲渡をすると、譲渡した者はもはや著作権者ではなくなりますから、さらに他人に著作権を譲渡することはできないはずです。しかし、著作権のような目に見えない権利については、相手が確定的な権利者かどうかを確認する確実な方法はありません。権利者だと思った人から権利を譲り受けたつもり...
米国特許訴訟における差止めと損害賠償
差止めについて 米国特許法283条は、特許侵害を防止するため、「衡平の原則」（principles of equity）に従って、裁判所が差止命令を出すことができる、と規定しています。この規定は、裁判所が差止めを認めるか否かについて一定の裁量を有することを認めています。 そして、2006年に...
米国特許商標庁での手続きと特許訴訟との関係
査定系再審査 査定系再審査は、特許が付与された後、米国特許商標庁に再審査を請求する手続きです。査定系再審査の請求は、利害関係を有さない第三者も行うことができ、さらに、匿名での請求も可能です。 査定系再審査の請求の理由は、新規性の欠如または非自明性の欠如に限られており、しかも、根拠とする証拠は...
パロディと著作権の考え方
楽曲について著作権を持つ者は誰か 童謡の中には古くからある作者不詳の民謡がベースになっているものがあります。著作権法上著作者が不明でも著作権保護の対象になりますが、作品公表の翌年から50年が経過した時点で保護期間が満了します。 参照：「著作物の保護期間と保護期間が満了した著作物の利用」 ...
著名ブランドの商品や古い映画ポスターを撮影で利用する際の注意点
著名ブランドの商品を撮影で使用することについて CMその他の販促素材の撮影においては、主役となる商品だけでなく、イメージを作るために様々な既製品を小道具として使うことがあります。結論としては問題になる可能性は低いのですが、どのような法律が検討対象となりうるか解説したいと思います。 （1）著作権...
社内報で写真を掲載する際に注意が必要な著作権
写真の著作権 風景や料理といった「著作物ではないもの」を撮影した写真であっても、写真それ自体が著作物として保護の対象となります。 もっとも、著作物とは①思想または感情を、②創作的に、③表現したものであって、④文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するもの、と定義されていますので、写真であっても、...
出版契約をする際の注意点
出版についての契約 （1）出版についての（独占的）許諾 著作権のなかには、作品を無断で複製されない権利として「複製権」、作品を無断で譲渡されない権利として「譲渡権」、そして作品を無断で配信されない権利として「公衆送信権」があります。出版行為にはこれらの権利が関係しています。 紙の書籍におけ...
海外で会社名や商品名を勝手に商標出願された場合の対応は（冒認商標対策）
商標権の重要性 企業の名前や商品名など、「のれん」として需要者からの信頼の対象となる大切な「名前」が、商標です。通常、企業においては、事業活動をするにあたって、自社のこうした名前を商標登録していることが多いと思います。 もし、商標登録していなかった場合は、模倣品等が出てきたとしても、適切に対...
法定休暇と特別休暇の違い
休暇とは （1）休暇の意義 休暇とは、労働者と使用者とが継続的な労働関係にある場合において、休養等を目的として労働者の労働義務が一時的に免除される期間をいいます。休暇については、法令上の定義は存在せず、「休日」（労働基準法35条）と対比される概念として用いられております。休日があらかじめ労働義...
「時間単位年休」の導入における注意点
目次 時間単位年休の趣旨 労使協定に規定されるべき内容 具体例 導入・運用上の注意点 まとめ 時間単位年休の趣旨 時間単位年休とは、平成22年4月施行の改正労働基準法により導入された、事業場の過半数代表との労使協定により、1年に5日分を限度として、時間単位での年次有給休暇の取得を認める...
法定休日労働が翌日に及んだ場合における割増賃金の処理について
法定休日労働とは 法定休日とは、使用者が労働者に対して毎週少なくとも1日与えなければならない休日（原則として午前0時から24時間の労働義務からの解放）のことを指します（労働基準法35条1項）。 休日をあらかじめ特定することは法律上求められていませんが、通達（昭和63年3月14日基発150号）...
