クロスボーダー・ファイナンス（国際金融）法務で必要となる基礎知識
クロスボーダー・ファイナンスとその法務 クロスボーダー・ファイナンスとは 国際金融（取引）またはクロスボーダー・ファイナンス（取引）に関する明確な定義は存在しませんが、ここでは①その関係当事者（保護法益）、②行為地（場所）、③関連する資金や資産、④適用ある法律、会計または税務の全部または一部が...
実務Q&A一覧 - 50ページ
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米国特許訴訟における弁護士費用の敗訴者負担とは
米国特許法における弁護士費用に関する規定 米国特許法285条は、特許訴訟における弁護士費用の負担について「例外的場合において、裁判所は、勝訴者による合理的な弁護士費用の回復を認めることができる」（The court in exceptional cases may award reasonabl...
米国特許訴訟における懲罰的損害賠償とは
米国特許法における懲罰的賠償に関する規定 米国特許法284条は、特許侵害における損害賠償について「裁判所は、認定又は評価された損害賠償額を三倍まで増額することができる」（the court may increase the damages up to three times the amount...
時価発行新株予約権信託とは
時価発行新株予約権信託の概要 役員・従業員に対するインセンティブプランの一種として、ストックオプション（新株予約権）が広く活用されており、税制適格ストックオプション、株式報酬型ストックオプション、有償ストックオプションを導入している会社が多数見られます。 もっとも、これらの一般的なストックオ...
合併対価の算定方法と、合併対価の相当性に関する開示事項
合併対価の算定にあたっての基本的な考え方 合併対価については、合併から生じる相乗効果（シナジー）の分配を含めて、各当事会社の各株主間に経済的利得・損失が生じないよう公正に定める必要があります。 合併対価の具体的な算定方法 会社法上、合併対価の算定方法についての具体的な規定はなく、公正な...
合併対価の相当性に関する質問に対する説明義務の範囲について
取締役等の説明義務について 取締役、会計参与、監査役および執行役（以下「取締役等」といいます）は、株主総会において、株主から特定の事項について説明を求められた場合、以下の拒否事由に該当する場合を除き当該事項について必要な説明をしなければなりません（会社法314条）。 拒否事由（会社法314...
株式移転対価の相当性に関する質問に対する説明義務の範囲
株主への事前開示等 会社法は、事前開示書類において株式移転対価の相当性に関する事項を記載することを要求しています。具体的には、割当対価が完全親会社となる会社の株式の場合、株式の数または算定方法および割当の相当性に関する事項、ならびに資本金および準備金の額に関する事項の相当性に関する事項を記載する...
株式移転計画の記載事項
株式移転計画とは 株式移転とは、一または二以上の株式会社が、その発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させる会社法上の組織再編行為をいいます（会社法2条32号）。すなわち、完全親子会社関係を実現するための組織再編行為です。 株式移転をするためには株式移転計画を作成する必要があります（会...
動的意匠制度とは
動的意匠制度とは 意匠登録出願は、一意匠ごとに行うことが原則です（一意匠一出願、意匠法7条）。 参照：「意匠登録制度とは」 しかし、形状が変化する物品については、その形状ごとに別々の出願をしなくても、一つの出願で意匠登録出願を行うことができます。 意匠法の「意匠」とは、物品（物品の部分...
秘密意匠制度とは
秘密意匠制度とは 意匠登録がなされると、意匠公報により意匠登録の内容が公開され、誰でもその内容を確認できるようになります。 この公開時期を、例外的に、意匠登録の日から最長3年間遅らせることができるのが、秘密意匠制度です。 秘密意匠の要件 秘密意匠の制度を利用するための要件は、次のとおりで...
社外取締役に関する規律と期待される役割
コーポレートガバナンスの強化と社外取締役 以前の日本企業では、株式の持合いと終身雇用制度の下、取締役の多くが、会社に長年勤めた年功のある者の中（社内）から実質的に代表取締役によって選ばれており、今までの付き合いや関係から生じる馴れ合い等のために、本来、取締役に期待される他の取締役（特に代表取締役...
金融アンバンドリングとは
目次 金融アンバンドリングとは 投資リスクの分解（アンバンドリング） 金融機能の分解（アンバンドリング） 金融機能とは 金融機能の分解（アンバンドリング） まとめ 金融アンバンドリングとは 金融アンバンドリングとは、（投資）リスクまたは金融仲介機能を分解（アンバンドリング）するこ...
中国企業から持分の譲渡を受ける場合の注意点
中外合弁企業の持分の譲渡を受けるシチュエーション 日本企業が合弁パートナーである中国側出資者から中外合弁企業の持分の譲渡を受ける目的として最も典型的なのは、合弁関係の解消手段として持分譲渡を受けるケース（持分の譲受による100%子会社化）であろうと思われますが、出資比率を高くしてより合弁会社への...
劣後特約の倒産手続における有効性と約定劣後倒産債権との関係
劣後特約の種類・方式 ファイナンス取引における複数の債権者や債務者の間では、優先劣後構造構築（参照：【連載】ファイナンス法の基礎「第2回 コーポレート・ファイナンスとは？」）という観点から、複数の債権相互間の優先劣後に関する劣後特約が行われることも多いです。劣後特約はいくつかの観点から分類できま...
国際仲裁と訴訟はどこが違うのか
仲裁の定義 仲裁とは、当事者が「紛争の解決を第三者にゆだねる旨の合意およびその判断に従うという合意に基づいて紛争を解決すること」をいいます（近藤昌昭他『仲裁法コンメンタール』6頁（商事法務、2003））。 「仲裁」という言葉を聞くと、いわゆる「喧嘩の仲裁」を連想するかもしれません。しかし、法...
家族を介護中の従業員に転勤を命じてもよいか
配転命令は広く認められてきた 配転命令権 就業規則においては、「会社は、従業員に対し、業務上の都合により、出張、配置転換、転勤を命ずることができる」などといった定めが置かれることが多いと思います。このような規定は一般的に有効と考えられています。このような定めを根拠として、使用者は従業員に対して...
育児や介護をするパートタイマーも短時間勤務としなければいけないか
短時間勤務制度の趣旨 短時間勤務制度とは、所定労働時間、つまり、労働契約上勤務することが約束された時間を短縮する制度です。育児・介護休業法は、育児のための短時間勤務制度と家族介護のための短時間勤務制度の両方について定めており、両者の位置づけは少し異なっています。以下では、パートタイマーへの短時間...
中国企業との代理店契約に際しての留意点
中国企業を販売代理店とする販売方式の必要性、関連する法規制の状況 販売代理店を通じた販売の必要性 国土が広く、地域により商慣習も異なる中国において外国企業（メーカー）が販路を構築しようとする場合、中国の販売代理店を起用し、彼らの販売網（人的関係）を通じて販売を行う必要性は高いと考えられます。...
懲戒処分を科すためには法的にどのような点に注意するべきか
懲戒処分とは 懲戒処分とは、業務命令や服務規律に違反した労働者に対して、使用者が制裁罰として行う不利益措置のことをいいます。どのような種類の懲戒処分を定めるかは使用者の裁量ですが、戒告、譴責、減給処分、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇を懲戒処分として定めるのが一般的だと思われます。各懲戒処分の...
産業競争力強化法に基づく「第二会社方式」による再生計画の認可制度
産業競争力強化法に基づく「第二会社方式」による再生計画の認可制度の概要 平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法の規定に基づき、中小企業の事業再生の円滑化を目的とし、第二会社方式による「中小企業承継事業再生計画」の認定制度が設けられています（平成21年6月22日に施行された産業活力の再生...
