国際仲裁と訴訟はどこが違うのか
仲裁の定義 仲裁とは、当事者が「紛争の解決を第三者にゆだねる旨の合意およびその判断に従うという合意に基づいて紛争を解決すること」をいいます（近藤昌昭他『仲裁法コンメンタール』6頁（商事法務、2003））。 「仲裁」という言葉を聞くと、いわゆる「喧嘩の仲裁」を連想するかもしれません。しかし、法...
実務Q&A一覧 - 50ページ
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家族を介護中の従業員に転勤を命じてもよいか
配転命令は広く認められてきた 配転命令権 就業規則においては、「会社は、従業員に対し、業務上の都合により、出張、配置転換、転勤を命ずることができる」などといった定めが置かれることが多いと思います。このような規定は一般的に有効と考えられています。このような定めを根拠として、使用者は従業員に対して...
育児や介護をするパートタイマーも短時間勤務としなければいけないか
短時間勤務制度の趣旨 短時間勤務制度とは、所定労働時間、つまり、労働契約上勤務することが約束された時間を短縮する制度です。育児・介護休業法は、育児のための短時間勤務制度と家族介護のための短時間勤務制度の両方について定めており、両者の位置づけは少し異なっています。以下では、パートタイマーへの短時間...
中国企業との代理店契約に際しての留意点
中国企業を販売代理店とする販売方式の必要性、関連する法規制の状況 販売代理店を通じた販売の必要性 国土が広く、地域により商慣習も異なる中国において外国企業（メーカー）が販路を構築しようとする場合、中国の販売代理店を起用し、彼らの販売網（人的関係）を通じて販売を行う必要性は高いと考えられます。...
懲戒処分を科すためには法的にどのような点に注意するべきか
懲戒処分とは 懲戒処分とは、業務命令や服務規律に違反した労働者に対して、使用者が制裁罰として行う不利益措置のことをいいます。どのような種類の懲戒処分を定めるかは使用者の裁量ですが、戒告、譴責、減給処分、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇を懲戒処分として定めるのが一般的だと思われます。各懲戒処分の...
産業競争力強化法に基づく「第二会社方式」による再生計画の認可制度
産業競争力強化法に基づく「第二会社方式」による再生計画の認可制度の概要 平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法の規定に基づき、中小企業の事業再生の円滑化を目的とし、第二会社方式による「中小企業承継事業再生計画」の認定制度が設けられています（平成21年6月22日に施行された産業活力の再生...
株式会社が持分会社へ組織変更する手続き
組織変更とは 会社法上の組織変更とは、①株式会社が、持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）のいずれかになること、②持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）が、株式会社になることをいいます（会社法2条26号）。法人格の同一性は維持したまま、株式会社と持分会社間で会社の種類を変更する制度といえます...
有期契約労働者から育児休業の申し出があった場合の留意点
有期契約労働者と育児休業 育児・介護休業法上、有期契約労働者の育児休業については、申し出時点で下記のいずれにも該当する必要があります（育児・介護休業法5条1項ただし書）。 引き続き雇用された期間が1年以上であること 養育する子が1歳6か月に達する日までに、その労働契約（労働契約が更新される...
管理職も育児介護休業の対象となるか
管理職と労働基準法 労働基準法上、「監督若しくは管理の地位にある者」（管理監督者）については、労働基準法第4章（労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇）、第6章（年少者）および第6章の2（妊産婦等）で定める「労働時間、休憩及び休日に関する規定」は適用されないこととされています（労働基準法41条2号...
管轄裁判所とその選択
管轄とは わが国の裁判所には、最高裁判所を頂点に、下級裁判所として高等裁判所、地方裁判所、簡易裁判所および家庭裁判所があり、また、下級裁判所は、同種の裁判所が多数併存しています（たとえば、地方裁判所であれば、本庁だけでも全国各地に50か所、支部は200か所以上あります）。そして、ある裁判をこれら...
株主総会決議事項を取締役会で決議することができるか（会社の機関における権限の移譲について）
目次 機関の役割分担 − 所有と経営の分離 取締役会非設置会社における権限移譲 株主総会から他の機関への権限移譲 取締役から株主総会への権限移譲 取締役会設置会社における権限移譲 株主総会から他の機関への権限の移譲 他の機関から株主総会への権限移譲等 取締役会から代表取締役等への委任...
中国企業との契約における準拠法と紛争解決条項のポイント
準拠法の選択 日本企業と中国企業との間のクロスボーダー契約の場合 中国において、日本企業と中国企業との間の契約で中国法を準拠法とすることが強制される契約といえば合弁契約や合作契約等に限定されており、当事者は基本的に準拠法を自由に選択できます。ただ、中国企業も、日本企業と同様に自国法を準拠法とす...
簡易合併の要件と存続会社の株主総会の承認の要否
吸収合併の存続会社における株主総会の承認の要否 吸収合併を行う場合、存続会社は、効力発生日の前日までに、原則として株主総会決議により吸収合併契約の承認を受ける必要があります（会社法795条1項）。 ただし、いわゆる「簡易合併」（会社法796条2項）または「略式合併」（会社法796条1項）に該...
簡易新設分割の要件
株主総会の承認が不要な新設型組織再編 新設型組織再編（新設合併、新設分割、株式移転）を行う場合、消滅会社（新設合併消滅会社、新設分割会社、株式移転完全子会社）は、原則として株主総会決議により新設合併契約、新設分割計画、株式移転計画の承認を受ける必要があります（会社法804条1項）。 ただし、...
役員報酬を支給する際に留意すべき役員の範囲
法人税法上の役員 （1）法人税独自の「役員」概念 法人税法は、会社法の「役員」概念を借用せずに、独自の定義規定を設けています。すなわち、法人税法において、「役員」には、取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事および清算人に加えて、以下の者も含まれます（法人税法2条15号、法人税法施行令7条...
著作権の登録制度とは
著作権の二重譲渡 著作権の譲渡をすると、譲渡した者はもはや著作権者ではなくなりますから、さらに他人に著作権を譲渡することはできないはずです。しかし、著作権のような目に見えない権利については、相手が確定的な権利者かどうかを確認する確実な方法はありません。権利者だと思った人から権利を譲り受けたつもり...
米国特許訴訟における差止めと損害賠償
差止めについて 米国特許法283条は、特許侵害を防止するため、「衡平の原則」（principles of equity）に従って、裁判所が差止命令を出すことができる、と規定しています。この規定は、裁判所が差止めを認めるか否かについて一定の裁量を有することを認めています。 そして、2006年に...
米国特許商標庁での手続きと特許訴訟との関係
査定系再審査 査定系再審査は、特許が付与された後、米国特許商標庁に再審査を請求する手続きです。査定系再審査の請求は、利害関係を有さない第三者も行うことができ、さらに、匿名での請求も可能です。 査定系再審査の請求の理由は、新規性の欠如または非自明性の欠如に限られており、しかも、根拠とする証拠は...
パロディと著作権の考え方
楽曲について著作権を持つ者は誰か 童謡の中には古くからある作者不詳の民謡がベースになっているものがあります。著作権法上著作者が不明でも著作権保護の対象になりますが、作品公表の翌年から50年が経過した時点で保護期間が満了します。 参照：「著作物の保護期間と保護期間が満了した著作物の利用」 ...
著名ブランドの商品や古い映画ポスターを撮影で利用する際の注意点
著名ブランドの商品を撮影で使用することについて CMその他の販促素材の撮影においては、主役となる商品だけでなく、イメージを作るために様々な既製品を小道具として使うことがあります。結論としては問題になる可能性は低いのですが、どのような法律が検討対象となりうるか解説したいと思います。 （1）著作権...
