育児介護休業は年休計算でどのような扱いとなるか
年次有給休暇（年休）の発生要件の概要 使用者は、①雇入日から起算して6か月間継続勤務し、②全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、10日の年次有給休暇を与えなければなりません（労働基準法39条1項）。 さらに、その後1年が経過するごとに、以下の日数の年休を与える必要があります。その場合の上記...
実務Q&A一覧 - 53ページ
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妻が産休・育休を取った場合、夫は育休を取れるか
育児・介護休業法の平成21年改正 かつては、育児・介護休業法上、労使協定を締結することにより、配偶者が専業主婦（夫）や育児休業中である場合などに労働者からの育児休業の申出を拒むことができることとなっていました。しかし、平成21年改正法によりこの制度は廃止されました。したがいまして、現行法において...
育児休業で無給の時の社会保険料の取扱い
育児休業中無給とすることについて 使用者は、育児休業中の労働者に対する給与支払いを法律上義務付けられていません。したがって、育児休業を無給休業とすることが可能です。この点は育児休業に先行する産前産後休業も同じです。この取扱いについては、疑義がないよう、就業規則上きちんと定めを置いておくことが望ま...
妊娠を理由とした解雇、退職勧奨の問題点
従業員の妊娠と不利益取扱いの禁止など 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（以下「男女雇用機会均等法」といいます）では、事業主が、その雇用する女性労働者が妊娠したことを理由として当該女性労働者に対して解雇その他の不利益な取扱いをすることを禁止しています（男女雇用機会均等...
変形労働時間制とはどのような制度か
目次 変形労働時間制とは 変形労働時間制の種類および概要 1か月単位の変形労働時間制について 1年単位の変形労働時間制について 変形労働時間制と時間外労働 変形労働時間制の適用の制限 おわりに 変形労働時間制とは 変形労働時間制とは、労働時間が週40時間の原則（労働基準法32条1項）...
派遣労働者の受入れ側の留意点について
労働者派遣とは 労働者派遣とは、労働者と派遣労働契約を結んだ派遣元事業主が、派遣先事業主へ労働者を派遣し、派遣された労働者が派遣先から指揮命令を受けながら労務を提供する労働形態を指します。 派遣労働者の労働時間管理 派遣先は、派遣元と労働者派遣契約を締結して派遣労働者の就業条件...
有期労働契約の更新・雇止めに関する留意点について
目次 有期労働契約とは 有期労働契約の期間の上限 厚生労働省の告示 雇用契約書への記載事項 更新後の契約期間への配慮 雇止めに関する基準 改正労働契約法による5年ルール どのような内容か 対応はどうすればよいか 有期労働契約とは 有期労働契約とは、たとえば1年契約や6か月契...
ハラスメントによるメンタル不調の訴えへの対応方法
パワハラによる心身の不調の訴えについて 社員より、上司からパワハラを受けていて会社に行くのがつらい、眠れない、体調が悪い、といった訴えがされることがあります。 こういった訴えがされた場合、まず必要なことは、訴えを真摯に受け止め、状況によってはその社員を休ませ、医師の診断のもと、治療に専念させる...
賃金請求権とノーワーク・ノーペイの原則
賃金請求権の発生 民法623条によれば、雇用は、一方当事者が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方が報酬を与えることを約することによって成立するとされています。労働に従事することとその報酬たる賃金とは対価関係にあるとされ（民法623条）、労働者は労働を終わった後でなければ賃金を請求できま...
振替休日の手順
休日振替とは 休日振替とは、あらかじめ振替休日の日を指定した上で特定の休日を労働日とすることをいいます。一般に、休日振替というのは、このように事前に休日を振り替えることをいいます。 このようないわゆる休日振替とは異なり、事後的に休日を振り替える、すなわち、休日労働をさせた後に代休日を与えるとい...
株主代表訴訟中の株式交換等により、原告が株主でなくなった場合の原告適格
株主代表訴訟の増加と株式交換等の導入による問題の顕在化 平成5年の商法改正により、株主代表訴訟の申立手数料が、請求額にかかわらず、一律13,000円であることが明確化されてから株主代表訴訟が急増するに至り、現在も株主に認められた重要な権利として活用されています。 また、平成11年の商法改正によ...
従業員持株会制度を導入するには、どうしたらよいか
従業員持株制度とは 従業員持株制度とは、会社がその従業員に特別の便宜を与え、自社株を長期に渡って継続的に買付け保有させることを経営方針として採用し、これを推進する制度をいいます。 この従業員持株制度は、上場会社の約95％が導入しており、非公開会社においても、上場を目指す会社では導入例が多く、そ...
譲渡制限株式の譲渡承認請求等の撤回可能な時期
譲渡制限株式の譲渡等承認の手続 買取りの請求の撤回の期限を解説する前提として、譲渡制限株式の譲渡等承認の手続について簡単に確認しておきます。 譲渡制限株式を譲渡しようとする場合の譲渡人またはすでに譲渡を受けた譲受人（以下「譲渡等承認請求者」といいます）は、対象会社に対して、譲渡等承認請求を行...
株主優待制度の廃止の手続き
株主優待制度と株主平等原則の関係 多数の会社が、自社に関連する商品・サービスを一定数以上の株式を保有する株主に提供する、株主優待制度を採用しています。配当よりも株主優待制度に注目して株式を取得する投資家もおり、株主優待制度は、特に個人株主の獲得に大きな効果があると言われています。 しかしながら...
株主が所在不明、連絡が取れない場合の対応は
所在不明株主に対する通知・催告の宛先 会社が株主に対してする通知・催告は、株主名簿に記載もしくは記録されている株主の住所または株主が通知した場所もしくは連絡先に宛てて発すれば足り（会社法126条1項）、その通知・催告は、通常到達すべきであった時に株主に到達したものとみなされます（会社法126条2...
株式併合を行う場合に決議すべき事項と株式併合を行うことを必要とする理由の説明・開示について
株式併合とは 株式併合とは、数個の株式を合わせてより少数の株式とする会社の行為をいいます。 株式併合は、会社財産・資本金額を変動させずに発行済株式総数を減少させるため、1株あたりの経済的価値を引き上げる意義を有します。 なお、株式併合によっても1株毎の株式の権利の内容に変更はありません。...
株券不発行制度の採用と会社の対応
はじめに 株券発行会社は、株券発行費用その他のコスト負担が生じないようにすること等を目的として自ら、株券不発行会社に移行することを望む場合がありますが、自社を売却する際の買収会社から、買収前に株券不発行会社への移行手続を完了させるよう求められる場合もあります。 株券発行会社が株券不発行会社に移...
最低賃金制度を守るために知っておきたいポイント
最低賃金とは 最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。 最低賃金の種類 最低賃金には地域別最低賃金（最低賃金法9条）および特定最低賃金（最低賃金法15条）の2種類があります。 地域別最低賃金は、産...
退職金の扱いについて留意すべきポイント
退職金の3つの性格 退職金とは、労働関係終了時に使用者が労働者に支払う金銭ですが、この退職金には3つの性格があるといわれています。 ①「賃金の後払い」的性格 これは、退職金が、通常、算定基礎賃金に勤続年数別の支給率を乗じて計算されるためです。 ②「功労報償」的性格 これは、勤続年数が...
休日労働に関する割増賃金
はじめに 昨今、多くの企業では時間外労働の規制を考慮し、土曜日と日曜日を休日とする週休2日制が採用されています。もっとも、使用者が労働者に休日出勤を命ずることも一般的に行われています。以下では、まず「休日」にも法定休日と法定外休日の2種類があることを説明したうえ、その他休日労働に関する割増賃金の...
