有期労働契約の更新・雇止めに関する留意点について
目次 有期労働契約とは 有期労働契約の期間の上限 厚生労働省の告示 雇用契約書への記載事項 更新後の契約期間への配慮 雇止めに関する基準 改正労働契約法による5年ルール どのような内容か 対応はどうすればよいか 有期労働契約とは 有期労働契約とは、たとえば1年契約や6か月契...
実務Q&A一覧 - 53ページ
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ハラスメントによるメンタル不調の訴えへの対応方法
パワハラによる心身の不調の訴えについて 社員より、上司からパワハラを受けていて会社に行くのがつらい、眠れない、体調が悪い、といった訴えがされることがあります。 こういった訴えがされた場合、まず必要なことは、訴えを真摯に受け止め、状況によってはその社員を休ませ、医師の診断のもと、治療に専念させる...
賃金請求権とノーワーク・ノーペイの原則
賃金請求権の発生 民法623条によれば、雇用は、一方当事者が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方が報酬を与えることを約することによって成立するとされています。労働に従事することとその報酬たる賃金とは対価関係にあるとされ（民法623条）、労働者は労働を終わった後でなければ賃金を請求できま...
振替休日の手順
休日振替とは 休日振替とは、あらかじめ振替休日の日を指定した上で特定の休日を労働日とすることをいいます。一般に、休日振替というのは、このように事前に休日を振り替えることをいいます。 このようないわゆる休日振替とは異なり、事後的に休日を振り替える、すなわち、休日労働をさせた後に代休日を与えるとい...
株主代表訴訟中の株式交換等により、原告が株主でなくなった場合の原告適格
株主代表訴訟の増加と株式交換等の導入による問題の顕在化 平成5年の商法改正により、株主代表訴訟の申立手数料が、請求額にかかわらず、一律13,000円であることが明確化されてから株主代表訴訟が急増するに至り、現在も株主に認められた重要な権利として活用されています。 また、平成11年の商法改正によ...
従業員持株会制度を導入するには、どうしたらよいか
従業員持株制度とは 従業員持株制度とは、会社がその従業員に特別の便宜を与え、自社株を長期に渡って継続的に買付け保有させることを経営方針として採用し、これを推進する制度をいいます。 この従業員持株制度は、上場会社の約95％が導入しており、非公開会社においても、上場を目指す会社では導入例が多く、そ...
譲渡制限株式の譲渡承認請求等の撤回可能な時期
譲渡制限株式の譲渡等承認の手続 買取りの請求の撤回の期限を解説する前提として、譲渡制限株式の譲渡等承認の手続について簡単に確認しておきます。 譲渡制限株式を譲渡しようとする場合の譲渡人またはすでに譲渡を受けた譲受人（以下「譲渡等承認請求者」といいます）は、対象会社に対して、譲渡等承認請求を行...
株主優待制度の廃止の手続き
株主優待制度と株主平等原則の関係 多数の会社が、自社に関連する商品・サービスを一定数以上の株式を保有する株主に提供する、株主優待制度を採用しています。配当よりも株主優待制度に注目して株式を取得する投資家もおり、株主優待制度は、特に個人株主の獲得に大きな効果があると言われています。 しかしながら...
株主が所在不明、連絡が取れない場合の対応は
所在不明株主に対する通知・催告の宛先 会社が株主に対してする通知・催告は、株主名簿に記載もしくは記録されている株主の住所または株主が通知した場所もしくは連絡先に宛てて発すれば足り（会社法126条1項）、その通知・催告は、通常到達すべきであった時に株主に到達したものとみなされます（会社法126条2...
株式併合を行う場合に決議すべき事項と株式併合を行うことを必要とする理由の説明・開示について
株式併合とは 株式併合とは、数個の株式を合わせてより少数の株式とする会社の行為をいいます。 株式併合は、会社財産・資本金額を変動させずに発行済株式総数を減少させるため、1株あたりの経済的価値を引き上げる意義を有します。 なお、株式併合によっても1株毎の株式の権利の内容に変更はありません。...
株券不発行制度の採用と会社の対応
はじめに 株券発行会社は、株券発行費用その他のコスト負担が生じないようにすること等を目的として自ら、株券不発行会社に移行することを望む場合がありますが、自社を売却する際の買収会社から、買収前に株券不発行会社への移行手続を完了させるよう求められる場合もあります。 株券発行会社が株券不発行会社に移...
最低賃金制度を守るために知っておきたいポイント
最低賃金とは 最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。 最低賃金の種類 最低賃金には地域別最低賃金（最低賃金法9条）および特定最低賃金（最低賃金法15条）の2種類があります。 地域別最低賃金は、産...
退職金の扱いについて留意すべきポイント
退職金の3つの性格 退職金とは、労働関係終了時に使用者が労働者に支払う金銭ですが、この退職金には3つの性格があるといわれています。 ①「賃金の後払い」的性格 これは、退職金が、通常、算定基礎賃金に勤続年数別の支給率を乗じて計算されるためです。 ②「功労報償」的性格 これは、勤続年数が...
休日労働に関する割増賃金
はじめに 昨今、多くの企業では時間外労働の規制を考慮し、土曜日と日曜日を休日とする週休2日制が採用されています。もっとも、使用者が労働者に休日出勤を命ずることも一般的に行われています。以下では、まず「休日」にも法定休日と法定外休日の2種類があることを説明したうえ、その他休日労働に関する割増賃金の...
時間外労働に関する割増賃金
はじめに 企業の就業規則では、始業時刻から終業時刻までの時間と休憩時間が特定され、所定労働時間が定められています。もっとも、現実には、業務上の必要により、所定労働時間外の労働がなされることが一般的です。しかしながら、使用者側の都合により、労働者に無限定に労働させることがないよう、労働基準法におい...
平均賃金とは〜適用される場面と算定方法〜
目次 平均賃金とは 平均賃金の適用場面について 平均賃金の原則的算定方法 算定すべき事由の発生した日 「三箇月間」とは 支払われた賃金の総額とは 最低保障額 平均賃金の例外的な算定方法の例 試用期間中の場合 3か月間に法令による休業がある場合 雇入れから3か月未満の場合 年俸制の場合 具体的算出...
出張中の労働時間はどのように考えればよいか
「労働時間」とは 労働基準法が規制する「労働時間」は、休憩時間を除いた時間であり、現に労働させる時間とされています。「労働時間」をより具体的に定義すると、「使用者の作業上の指揮監督下にある時間または使用者の明示または黙示の指示によりその業務に従事する時間」とされています。 判例（三菱重工業長崎...
外部のデザイナーが作成したデザインの著作権をすべて買い取るときの注意点
著作者はデザイナー 外部のデザイナーに依頼をした場合、著作者すなわち「著作物を創作する者」（著作権法2条1項2号）は実際にデザインをしたデザイナーですから、そのデザイナーが著作者人格権および著作権を取得します（著作権法17条1項）。著作権法のこの規定は契約で変更することのできない規定（強硬法規）...
権利者が不明な著作物を利用したい 〜裁定制度とは〜
裁定制度とは 著作者が死亡した場合、著作権は相続人に相続をされます。相続人が複数いる場合は、遺産分割協議などで権利者を特定の相続人と定められない限り、相続人全員の合意がないと著作物を利用することができません（著作権法65条1項、65条2項）。また、著作者人格権は相続されませんが、一定の範囲の遺族...
著作権フリーの素材をカタログに使う場合の注意点
著作権フリー素材と利用規約 著作権フリー素材とは、あらかじめ著作権者側が利用者による利用に対して著作権を主張しない旨を宣言している素材、あるいは著作権が放棄されている素材をいいます。有償で販売されているもののほか、無償で提供されているものもあります。 「著作権フリー」と聞くと、どのように利用し...
