海外取引や投資における、効果的な商標や意匠の使い方
ブルーオーシャンを「名前」で抑える まだその国に全くない製品やサービス（以下、「製品等」といいます）を展開する場合、その製品等の固有名詞は、そのまま、その製品等の一般名詞になりえます。したがって、その名称を商標権でしっかり抑えておくことは、その国のその市場をすべて抑えることにもつながります。 ...
実務Q&A一覧 - 54ページ
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セクハラの判断基準と企業が対応するべきこと
※本QAの凡例は以下のとおりです。 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律：男女雇用機会均等法 「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」（平成18年厚生労働省告示第615号）：指針 「改正雇用の分野における男女の均等な機...
種類株式はどのような場面で活用できるか
事業承継・相続対策 中小企業など閉鎖型のタイプの株式会社においては、一般に、株主がみずから会社の経営をします。このようなオーナー経営者のうち、相続人が複数いるオーナー経営者が引退等すると、保有していた株式が相続人に分散することによって相続人間で紛争が生じ、ひいては、従業員や取引先に悪影響を及ぼす...
職場におけるマタニティハラスメントとは
※本QAの凡例は以下のとおりです。 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律：男女雇用機会均等法 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律：育児・介護休業法 職場におけるマタニティハラスメントとは 職場におけるマタニティハラスメントとは、従...
育児休業期間中の給与の支払いについて
原則は無給でよい 使用者は、育児休業中の労働者に対する給与支払いを法律上義務付けられていません。したがって、育児休業を無給休業とすることが可能です。この点は育児休業に先行する産前産後休業も同じです。この取扱いについては、疑義がないよう、就業規則上きちんと定めを置いておくことが望ましいでしょう。...
育児介護休業は年休計算でどのような扱いとなるか
年次有給休暇（年休）の発生要件の概要 使用者は、①雇入日から起算して6か月間継続勤務し、②全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、10日の年次有給休暇を与えなければなりません（労働基準法39条1項）。 さらに、その後1年が経過するごとに、以下の日数の年休を与える必要があります。その場合の上記...
妻が産休・育休を取った場合、夫は育休を取れるか
育児・介護休業法の平成21年改正 かつては、育児・介護休業法上、労使協定を締結することにより、配偶者が専業主婦（夫）や育児休業中である場合などに労働者からの育児休業の申出を拒むことができることとなっていました。しかし、平成21年改正法によりこの制度は廃止されました。したがいまして、現行法において...
育児休業で無給の時の社会保険料の取扱い
育児休業中無給とすることについて 使用者は、育児休業中の労働者に対する給与支払いを法律上義務付けられていません。したがって、育児休業を無給休業とすることが可能です。この点は育児休業に先行する産前産後休業も同じです。この取扱いについては、疑義がないよう、就業規則上きちんと定めを置いておくことが望ま...
妊娠を理由とした解雇、退職勧奨の問題点
従業員の妊娠と不利益取扱いの禁止など 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（以下「男女雇用機会均等法」といいます）では、事業主が、その雇用する女性労働者が妊娠したことを理由として当該女性労働者に対して解雇その他の不利益な取扱いをすることを禁止しています（男女雇用機会均等...
変形労働時間制とはどのような制度か
目次 変形労働時間制とは 変形労働時間制の種類および概要 1か月単位の変形労働時間制について 1年単位の変形労働時間制について 変形労働時間制と時間外労働 変形労働時間制の適用の制限 おわりに 変形労働時間制とは 変形労働時間制とは、労働時間が週40時間の原則（労働基準法32条1項）...
派遣労働者の受入れ側の留意点について
労働者派遣とは 労働者派遣とは、労働者と派遣労働契約を結んだ派遣元事業主が、派遣先事業主へ労働者を派遣し、派遣された労働者が派遣先から指揮命令を受けながら労務を提供する労働形態を指します。 派遣労働者の労働時間管理 派遣先は、派遣元と労働者派遣契約を締結して派遣労働者の就業条件...
有期労働契約の更新・雇止めに関する留意点について
目次 有期労働契約とは 有期労働契約の期間の上限 厚生労働省の告示 雇用契約書への記載事項 更新後の契約期間への配慮 雇止めに関する基準 改正労働契約法による5年ルール どのような内容か 対応はどうすればよいか 有期労働契約とは 有期労働契約とは、たとえば1年契約や6か月契...
ハラスメントによるメンタル不調の訴えへの対応方法
パワハラによる心身の不調の訴えについて 社員より、上司からパワハラを受けていて会社に行くのがつらい、眠れない、体調が悪い、といった訴えがされることがあります。 こういった訴えがされた場合、まず必要なことは、訴えを真摯に受け止め、状況によってはその社員を休ませ、医師の診断のもと、治療に専念させる...
賃金請求権とノーワーク・ノーペイの原則
賃金請求権の発生 民法623条によれば、雇用は、一方当事者が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方が報酬を与えることを約することによって成立するとされています。労働に従事することとその報酬たる賃金とは対価関係にあるとされ（民法623条）、労働者は労働を終わった後でなければ賃金を請求できま...
振替休日の手順
休日振替とは 休日振替とは、あらかじめ振替休日の日を指定した上で特定の休日を労働日とすることをいいます。一般に、休日振替というのは、このように事前に休日を振り替えることをいいます。 このようないわゆる休日振替とは異なり、事後的に休日を振り替える、すなわち、休日労働をさせた後に代休日を与えるとい...
株主代表訴訟中の株式交換等により、原告が株主でなくなった場合の原告適格
株主代表訴訟の増加と株式交換等の導入による問題の顕在化 平成5年の商法改正により、株主代表訴訟の申立手数料が、請求額にかかわらず、一律13,000円であることが明確化されてから株主代表訴訟が急増するに至り、現在も株主に認められた重要な権利として活用されています。 また、平成11年の商法改正によ...
従業員持株会制度を導入するには、どうしたらよいか
従業員持株制度とは 従業員持株制度とは、会社がその従業員に特別の便宜を与え、自社株を長期に渡って継続的に買付け保有させることを経営方針として採用し、これを推進する制度をいいます。 この従業員持株制度は、上場会社の約95％が導入しており、非公開会社においても、上場を目指す会社では導入例が多く、そ...
譲渡制限株式の譲渡承認請求等の撤回可能な時期
譲渡制限株式の譲渡等承認の手続 買取りの請求の撤回の期限を解説する前提として、譲渡制限株式の譲渡等承認の手続について簡単に確認しておきます。 譲渡制限株式を譲渡しようとする場合の譲渡人またはすでに譲渡を受けた譲受人（以下「譲渡等承認請求者」といいます）は、対象会社に対して、譲渡等承認請求を行...
株主優待制度の廃止の手続き
株主優待制度と株主平等原則の関係 多数の会社が、自社に関連する商品・サービスを一定数以上の株式を保有する株主に提供する、株主優待制度を採用しています。配当よりも株主優待制度に注目して株式を取得する投資家もおり、株主優待制度は、特に個人株主の獲得に大きな効果があると言われています。 しかしながら...
株主が所在不明、連絡が取れない場合の対応は
所在不明株主に対する通知・催告の宛先 会社が株主に対してする通知・催告は、株主名簿に記載もしくは記録されている株主の住所または株主が通知した場所もしくは連絡先に宛てて発すれば足り（会社法126条1項）、その通知・催告は、通常到達すべきであった時に株主に到達したものとみなされます（会社法126条2...
