録画した映像を自社ウェブサイトに掲載する場合の問題点
放送事業者の権利とは 「公衆送信」（著作権法2条1項7号の2）のうち、公衆によって同一の内容が同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信を「放送」といい（著作権法2条1項8号）、放送を業として行う者を「放送事業者」といいます（著作権法2条1項9号）。テレビ放送は「放送」、そしてテレビ局は...
実務Q&A一覧 - 54ページ
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著作権侵害とわかった商品を保管しても大丈夫か
みなし侵害行為とは 著作権法に定める行為 著作権法では複製権や譲渡権などの個々の著作権（支分権）に該当する行為が侵害行為となりますが、個々の著作権に該当しない一定の行為について著作権侵害行為とみなすという規定があります。これをみなし侵害行為といいます。これらは著作権を直接侵害する行為ではないも...
退職した社員が作成した資料を使っても著作権の問題はないか
職務著作（著作権法15条1項）の要件を満たす場合 著作権法では著作権は著作者、すなわち著作物を創作する者に帰属します（著作権法17条1項）。著作物の創作という行為は本来的には個人が想定されていますが、著作権法には例外的に個人ではなく法人が著作者になる場合があります。これを職務著作といいます（著作...
製造物責任法とはどのような法律か
製造物責任法はどのような趣旨の法律か 製造物責任法は、民法の不法行為の定める過失責任原則の特則として立法されたものであり、製造物に起因する事故による消費者の被害を防止・救済するために無過失責任主義に基づく製造物責任を定めています。 製造物責任法の制定以前は、製造物の欠陥に起因する事故が発生した...
欠陥はどのような場合に認められるのか
「欠陥」とは何か？ 「欠陥」とは、製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることを指します（製造物責任法2条2項）。 欧米諸国では、この欠陥を「製造上の欠陥」、「設計上の...
製造業者として製造物責任を負うのはどのような場合か
「製造業者等」とは何か？ 「製造業者等」とは、以下の者をいいます（製造物責任法2条3項各号）。 製造物を業として製造、加工または輸入した者 製造物に製造業者として商号などを表示した者 製造物に製造業者と誤認される商号などを表示した者 製造物の製造、加工、輸入または販売の形態等から、製造物に...
製造物責任の免責事由
製造物責任に基づく損害賠償請求に対し、製造業者等からはどのような反論が考えられるか？ 欠陥の有無 まず、製造物責任の要件に該当するという原告の主張を否定する反論を行うことが考えられます。 特に、「欠陥」についてはその定義が漠然としていることもあり、原告および被告の双方から「欠陥」の存在を基礎...
役員報酬に関する開示
株主総会に役員報酬に関する議案を上程する場合、どのような開示や説明が求められるか？ 株主総会に役員の報酬等に関する議案が付議する場合、株主総会参考書類での記載事項および株主総会での取締役の説明義務の内容は以下の1-1および1-3のとおりです。また、そうした場合に限らず、事業報告では以下の1-2の...
役員報酬に関する留意点
役員の報酬等を減額することは可能か？ 各役員の報酬等の額が具体的に定められた場合（たとえば、株主総会決議で定められた上限額の範囲において、取締役会決議で報酬等の配分の決定を一任された代表取締役が各役員の報酬等の額を決定した場合）、その額は役員・会社間の契約内容となるため、その後に当該役員の職務内...
改正労働基準法で新たに義務化が見込まれる有給休暇の強制取得とは
目次 年次有給休暇の強制付与（強制取得）の流れ 年次有給休暇の強制付与（強制取得）とは 年次有給休暇の取得に関する問題点 年次有給休暇の取得状況 改正法案提出の背景と概要 有給休暇の日数を増やさなければいけないのか おわりに 年次有給休暇の強制付与（強制取得）の流れ 「20...
定年後の再雇用者の年休日数は？
継続雇用と労働条件 高年齢者雇用安定法に基づく高年齢者雇用確保措置としては、定年の引き上げではなく、継続雇用制度を導入している例が多くみられます。 そして、継続雇用後の労働条件については、高年齢者の安定した雇用を確保するという高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえたものであれば、最低賃金などの雇用に...
組織再編における税務のポイント
非適格合併と適格合併 非適格合併と適格合併の税務処理の概要 非適格吸収合併において、合併法人（存続会社）は、消滅会社より資産・負債を時価で引き継ぎ、当該時価と対価との差額として、資産調整勘定または差額負債調整勘定（税務上ののれんと呼ばれます）が計上されます。 一方、被合併法人（消滅会社）にお...
組織再編における会計処理のポイント
存続会社の会計処理 設例における存続会社の個別財務諸表では、消滅会社の資産・負債を時価で受け入れ、時価評価後の受入純資産と取得原価（合併に際し、消滅会社の株主に発行した株式の時価）との差額を、のれんとして認識します。この「のれん」とは、消滅会社の信用・ブランドイメージなど無形の価値（超過収益力）...
株主の持株比率を大きく変える新株発行は可能か
募集株式の発行等の原則 定款上、株式の譲渡制限が付されていない会社（上場会社に限りません）においては、募集株式の発行または処分（以下「株式発行等」といいます）は、有利発行に該当する場合を除き、取締役会決議により行うことができるのが原則です（会社法199条2項、201条1項）。 しかし、大規模な...
新株の有利発行における「払込金額が特に有利な金額」の判断基準
第三者割当増資の原則 定款上、株式の譲渡制限が付されていない会社（上場会社に限りません）においては、第三者割当増資は、原則として、取締役会決議により行うことができます。もっとも、「払込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合」（会社法199条3項）は、有利発行に該当し、株主総会の特...
買収防衛策の概要と導入状況は
買収防衛策とは？ 買収防衛策に関しては、平成17年5月27日に経済産業省と法務省が「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（以下「買収防衛指針」といいます）を公表しています。その中で、買収防衛策は、「株式会社が資金調達などの事業目的を主要な目的とせずに新株又は新株...
自己株式を取得する際の留意点
自己株式の取得にあたっての留意点 財源規制とは 会社が自己株式を有償で取得することは、出資の払戻しであるため、これが無制限に行われると、会社の経済的基盤が失われる結果として、会社に対する債権者が、債権を満足に回収することができないという不利益を被ってしまう可能性が生じます。 これは、自己株式...
相続人等に対する株式の売渡請求
譲渡制限株式の一般承継 譲渡制限株式の譲渡が行われた場合、その発行会社は、当該株式を取得した者が株主となることが望ましくないと判断するのであれば、当該譲渡を承認せず、自らまたは自らの指定する者によって当該株式を買い取ることが可能です（会社法140条1項、4項）。 しかし、このよう...
自己株式の取得とは
自己株式の取得とは 自己株式の取得とは、株式会社がその株主から自社の株式を取得することを意味します。株主に対して対価を支払って買い取る場合のほか、株主から無償で譲り受ける場合もあります。厳密には、株主から自社の株式を取得することによって、その株式が「自己株式」になるわけですが、便宜的に、株主から...
自己株式の取得手続とは
目次 自己株式の取得事由 株主を特定しないで取得する場合 取得に関する事項の決定（株主総会の普通決議） 取得価格等の決定 譲渡の申込み 株主を特定したうえで取得する場合 株主総会の特別決議 売主追加請求権 例外的な取得手続 子会社からの取得 市場取引・公開買付けによる取得...
