他社の商品と混同を生ずるおそれがある商標の商標登録の可否

知的財産権・エンタメ
溝上 武尊弁護士 弁護士法人イノベンティア

 当社のブランド名について商標登録出願をしようと考えています。他社がこれとよく似た商標を付した商品を全国的に販売していますが、他社と当社の商品分野は異なります。当社のブランド名は商標登録を受けることができますか。

 貴社のブランド名は、商標登録を受けることができない可能性があります。他人の業務にかかる商品・役務と混同を生ずるおそれがある出願商標については、商品・役務がまったく異なっていても、商標登録を受けることができません(商標法4条1項15号)。

 「混同」とは、商品・役務の出所の混同をいい、出所が同一であると誤認されること(狭義の混同)のみならず、出所が親子会社やグループの関係にあると誤認されること(広義の混同)を含みます。

解説

目次

  1. 商標登録の要件
  2. 混同を生ずるおそれがある商標(商標法4条1項15号)に関する不登録事由
    1. 趣旨
    2. 要件
    3. 混同の意義
    4. 「混同を生ずるおそれ」の有無の判断方法
    5. 不登録事由の判断基準時
  3. 設例の考え方

商標登録の要件

 商標登録を受けるための要件は、以下のとおりです。

  • 自己の業務にかかる商品または役務について使用をする商標であること(商標法3条1項柱書)
  • 自他商品・役務識別力があること(同条)
  • 不登録事由に該当しないこと(商標法4条)

 このうち、不登録事由には、公益的なものと私益的なものがあり、具体的には商標法4条1項各号に列挙されています。

混同を生ずるおそれがある商標(商標法4条1項15号)に関する不登録事由

趣旨

 商標法4条1項15号は、私益的な不登録事由の1つとして、混同を生ずるおそれがある商標一般について規定しています。
 同号の趣旨は、商品・役務の出所混同は出所表示機能 1 という商標の基本的機能を阻害するため、これを広く防止することにあります。

 同じく混同防止を趣旨とする不登録事由としては、ほかに商標法4条1項10号から14号までの不登録事由(2-2で詳しく紹介します)が存在します。すなわち、商標法4条1項15号は、混同防止のための不登録事由の総括条項であり、前記のとおり、同項10号から14号までの不登録事由では規律が困難な場合を念頭に置いています。

 したがって、商標法4条1項15号が適用されるのは、商品・役務の類似性がなく、通常であれば商標登録を認めてよいにもかかわらず、他人の商標の周知著名性等により、なお混同を生ずるような例外的場合に限られます

要件

 商標法4条1項15号によると、次の①と②の要件を満たす商標は、商標登録を受けることができません。

  1. 他人の業務にかかる商品または役務と混同を生ずるおそれがある商標であること
  2. 商標法4条1項10号から14号までに掲げる商標でないこと

 上記②のとおり、商標法4条1項15号は、同じく混同防止を趣旨とする以下の不登録事由のいずれにも該当しない場合(商標法4条1項13号は法改正により削除されました)において、なお混同を生ずるおそれがあるときに適用されます。

  • 他人の周知商標と同一・類似の商標であって、その周知商標と同一・類似の商品・役務について使用するもの(商標法4条1項10号)(参照:「同業他社のよく知られた商標の商標登録の可否」)
  • 先願登録商標と同一・類似の商標であって、その指定商品・役務または類似の商品・役務について使用するもの(同項11号)
  • 他人の登録防護標章と同一の商標であって、その指定商品・役務について使用するもの(同項12号)
  • 種苗法上の登録品種の名称と同一・類似の商標であって、その品種の種苗または類似の商品・役務について使用するもの(同項14号)

 商標法4条1項15号は、上記の不登録事由と異なり、商標の類似性や商品・役務の類似性が要件となっておらず、これらが非類似であっても適用され得る点に特徴があります。また、他人の商標が登録されている必要もありません

混同の意義

 「混同」とは、出所の混同をいい、これには狭義の混同と広義の混同があります。

狭義の混同
商品・役務の出所が同一であると誤認されること

広義の混同
商品・役務の出所が同一ではないが、親子会社、系列会社等の緊密な営業上の関係や、同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にあると誤認されること

 2-4で詳しく紹介するレールデュタン事件・最高裁平成12年7月11日判決・民集54巻6号1848頁は、商標法4条1項15号の「混同」には狭義の混同のみならず、広義の混同が含まれる旨を述べました。

「混同を生ずるおそれ」の有無の判断方法

 どのような場合に「混同を生ずるおそれがある」といえるかについても、レールデュタン事件が参考になります。同事件において、原告は、指定商品を「香料類、その他本類に属する商品」とする「L’AIR DU TEMPS」の欧文字を横書きした商標の商標権者であり、香水にこの商標および「L’Air du Temps」「レール・デュ・タン」の商標を使用していました。これに対し、他人が「レールデュタン」の片仮名文字を横書きした商標について商標登録を受けたため、原告は、この登録が商標法4条1項15号に違反すると主張し、その指定商品中「化粧用具、身飾品、頭飾品、かばん類、袋物」につき無効審判を請求しました。しかし、特許庁はこれを認めなかったため、原告が訴訟において審決取消しを求めました。

 最高裁は、「混同を生ずるおそれ」の有無は、以下の考慮要素および判断の基準により、総合的に判断されるべきである旨を述べました(なお、特許庁の商標審査基準においては、このほかに「その他人の標章がハウスマークであるか」「企業における多角経営の可能性」等が考慮事由として挙げられています 2)。

考慮要素
  1. 出願商標と他人の表示との類似性の程度
  2. 他人の表示の周知著名性および独創性の程度
  3. 出願商標の指定商品・役務と他人の業務に係る商品・役務との間の性質、用途または目的における関連性の程度
  4. 商品・役務の取引者および需要者の共通性
  5. その他取引の実情など

判断の基準
出願商標の指定商品・役務の取引者および需要者において普通に払われる注意力

 そのうえで、最高裁は、

  1. 「レールデュタン」は、「レール・デュ・タン」と称呼同一、外観類似であり、「L’AIR DU TEMPS」とも称呼同一であること
  2. 原告の各商標が香水の取扱業者や需要者に著名であり、かつ独創的であること
  3. 両者の商品が極めて密接な関連性を有していること
  4. 両者の商品の需要者の相当部分が共通すること

等から、広義の混同を生ずるおそれがあると判断し、原告の審決取消請求を認容しました。

不登録事由の判断基準時

 原則として、不登録事由の有無を判断する基準時は、特許庁の審査官による査定の時点です。しかし、商標法4条1項15号については、審査の遅延により、出願後に生じた事情まで考慮されるのは出願人に酷であることから、査定時において同号に該当していても、出願時において同号に該当していなければ、同号の不登録事由は適用されません(商標法4条3項)。

設例の考え方

 商品分野は異なるものの、設例のブランド名は他社の商標とよく似ていること、他社の商品は全国的に販売されていることから、商品分野の関連性や取引者・需要者の共通性の程度によっては、少なくとも広義の混同を生ずるおそれがあると判断され、商標登録を受けることができない可能性があります。

 もっとも、商標法4条1項15号が適用されるのは例外的場合に限られ、出願前に「混同を生ずるおそれ」の有無を確実に判断することは容易ではありません。慎重に検討した結果、必ずしもそのおそれが認められるものではないと判断すれば、設例のブランド名について商標登録出願をすることも考えられます。そして、商標登録に至った場合には、他社としては、商標法4条1項15号違反を理由とする登録異議申立て(商標法43条の2)や商標登録無効審判請求(商標法46条)を検討することになります。


  1. 出所表示機能とは、同一の商標が使用されている商品・役務は、同一の人・法人が製造・販売・サービスの提供を行っていることを表示する機能をいいます。 ↩︎

  2. 特許庁「商標審査基準(改訂第14版)」第3十三、第4条第1項第15号(商品又は役務の出所の混同)1.(2) ↩︎

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