画像のデザインを保護するうえでの意匠法上の留意点

知的財産権・エンタメ
神田 雄弁護士 弁護士法人イノベンティア

 画像のデザインが意匠法によって保護されると聞きました。当社では新規WEBサービスの提供開始と、当該サービスに用いるWEBサイトのリリースを検討しています。これらについて、意匠法との関係で、デザインを作成また保護するうえで留意すべき点について教えてください。

 意匠法において物品と離れて保護を受けることができる画像デザインは、①機器の操作の用に供される画像と、②機器がその機能を発揮した結果として表示される画像です。自社の画像デザインを意匠出願・登録できるかどうかを考えるときも、まず①または②に該当するかどうかを検討する必要があります。

 また、意匠出願をするならば、そのデザインを公表する前に出願を済ませておくことが基本です。さらに、他者の画像デザインに関する権利を侵害しないよう適切にクリアランス(他者の意匠権を侵害していないか確認するための調査)を行うことにも留意する必要があります。

解説

目次

  1. 意匠法による画像デザインの保護総論
  2. いかなる画像意匠が保護対象となるか
    1. 操作画像と表示画像
    2. 画像の用途
    3. 変化する画像
    4. その他の要件
  3. WEBサイト・WEBサービスのデザインの保護における留意点
  4. クリアランスについて
    1. クリアランスの必要性
    2. 類否判断の方法
  5. まとめ

意匠法による画像デザインの保護総論

 画像が意匠法による保護を受けられる、すなわち意匠登録の対象になりうる方法には、(1)画像意匠(物品から離れた画像自体)として保護を受ける方法と、(2)物品または建築物(以下「物品等」といいます)の部分としての画像を含む意匠として保護を受ける方法とがあります 1

 (2)の方法による場合、画像が物品等に記録され、物品等の表示部に示されていることが必要であり、さらに、その物品等の機能を果たすために必要な表示を行う画像であるか、または、その物品等が機能を発揮できる状態にするための操作に使用される画像であることが必要です 2

 これに対し、(1)の方法では、画像が物品に記録されていることや、物品の表示部に示されていることは必要ありません。(1)の方法で登録対象になりうる画像は以下のものです(意匠法2条1項)。

  1. 機器の操作の用に供される画像(以下「操作画像」といいます)
  2. 機器がその機能を発揮した結果として表示される画像(以下「表示画像」といいます)
  3. ①と②の画像の一部分

 (1)の方法によれば、クラウドやネットワークを通じて表示される画像、ソフトウェアやアプリの画像、壁や人体等に投影される画像なども、意匠登録の対象になりえます。 本稿では、(1)の画像意匠として保護を受ける方法について説明します。

 なお、(1)の画像意匠(物品から離れた画像自体)として保護を受ける方法は、令和元年意匠法改正(以下「令和元年改正」といいます)によって可能となった方法です。令和元年改正の概要は別稿にまとめましたのでご参照ください。

いかなる画像意匠が保護対象となるか

操作画像と表示画像

 すでに述べたように、画像意匠として意匠法による保護を受けるためには、操作画像または表示画像に該当することがまず必要です
 どのような画像が操作画像や表示画像に該当するかというと、その例は特許庁の意匠審査基準に以下のとおり掲載されています。

意匠審査基準 第Ⅳ部第1章2頁より引用

意匠審査基準 第Ⅳ部第1章2頁より引用

 

意匠審査基準 第Ⅳ部第1章3頁より引用

意匠審査基準 第Ⅳ部第1章3頁より引用

 操作画像または表示画像に該当することが必要であるため、たとえば映画やゲームのコンテンツの画像、デスクトップの壁紙等の画像は意匠法による保護対象にはならないとされています。
 また、操作画像や表示画像に該当しない企業ウェブサイトのレイアウト等のデザインまでが、広く意匠権による保護対象に含まれるものでもありません(著作権による保護の可能性があることは別論です)。

画像の用途

 意匠登録出願にあたっては、画像の用途を記載する必要もあります(意匠法6条1項3号)。たとえば、情報表示用画像、コンテンツ視聴操作用画像、取引用画像、学習用画像、音量設定用画像、数値入力用画像といった記載を、「意匠に係る物品」の欄に行います 3

 また、こうした記載だけで画像の用途を明確にすることができない場合は、さらに画像の用途の説明をする記載が必要とされます 4。操作画像の場合は、どのような操作のための画像か、画像をどのように操作するのか、といった点の説明を、表示画像の場合は、機器のどのような機能を発揮した結果として表示された画像であるか、といった点の説明を、「意匠に係る物品の説明」の欄に行います。

 この点、意匠審査基準には以下の記載例があります。

意匠審査基準 第Ⅳ部第1章7頁より引用

意匠審査基準 第Ⅳ部第1章7頁より引用

変化する画像

 機能に基づいて変化する画像としての意匠登録出願も可能です(意匠法6条4項)。意匠審査基準では以下のものを含む種々の例が記載されています。

意匠審査基準 第Ⅳ部第1章15頁より引用

意匠審査基準 第Ⅳ部第1章15頁より引用

意匠審査基準 第Ⅳ部第1章17頁より引用

意匠審査基準 第Ⅳ部第1章17頁より引用

その他の要件

 当然ながら、画像デザインが意匠登録を受けるためには、新規性(意匠法3条1項)、創作非容易性(意匠法3条2項)、その他の意匠登録要件を充足する必要もあります。
 また、意匠法5条3号により、画像の用途にとって不可欠な表示のみからなる意匠は意匠登録を受けることができないことも定められています。

WEBサイト・WEBサービスのデザインの保護における留意点

 WEBサイト・WEBサービスのデザインも、意匠登録を受けられる可能性はありますが、どのような画面のデザインでも意匠登録を受けられるのではなく、上記のとおり、操作画像または表示画像に該当する必要はありますので、まずこの観点で精査する必要があります。

 また、意匠出願を考えるならば、その出願が終わるまでは当該WEBサイト・WEBサービスを公表したり、リリースしたりするべきではありません。出願の前にその画像デザインが公表されていると、新規性(意匠法3条1項)が認められず、意匠登録できないことになります。この点、意匠を出願する者が出願前に自ら公表等をしていた場合であれば、新規性喪失の例外が適用され、公表等から1年以内の出願であれば新規性は認められます(意匠法4条2項)。しかし、この新規性喪失の例外の適用を受けるためには、出願手続上の手間は増えます。
 他方、出願が済んだ後であれば、意匠登録がなされる前でも、当該WEBサイト・WEBサービスをリリースすることは差し支えありません

クリアランスについて

クリアランスの必要性

 自社の画像デザインを意匠登録しない場合であっても、他者の画像デザインにかかる意匠権の侵害をしていないかというクリアランスの問題には留意する必要があります。他者の意匠権を侵害しないようにするために、自己のWEBサービスをリリースする前に、他者の意匠権調査を行うことが安全です。
 とはいえ、クリアランスの場面でも、ありとあらゆる画像に他者の意匠権を侵害するリスクがあるということではなく、他者が意匠権を持ちうる画像意匠は操作画像または表示画像に該当するものに限られるという観点を持つべきです。

類否判断の方法

 クリアランスにあたっては、自社が使用しようとしている画像デザインと他者の登録意匠とが類似していないかを調査することになります。それでは、どのような基準によって両デザインが類似していて権利侵害に当たるとの判断がなされるのでしょうか。

 画像デザインの意匠について、その保護範囲の画定方法や類否判断の方法に関しては、法律に明確な規定はなく、いまだ裁判例があるわけでもないため、その意味でははっきりとはしません。
 この点、意匠審査基準では、対比する両意匠が以下の(1)ないし(3)のすべての要件に該当する場合に、両意匠は類似すると判断するものとされています 5

(1)両意匠の意匠全体の用途及び機能が同一又は類似であること
(2)両意匠の画像の用途及び機能が同一又は類似であること
(3)両意匠の形状等が同一又は類似であること

 (1)と(2)では、用途・機能が類似かどうかを見ます。
 (1)は、画像意匠と、物品等の部分としての画像を含む意匠とを対比する場合も含んでいます。意匠審査基準では、以下のような例が記載されています。

意匠審査基準 第Ⅳ部第1章32頁より引用

意匠審査基準 第Ⅳ部第1章32頁より引用

 (3)の形状等の⽐較は、意匠審査基準では「物品等の形状等の類否判断と同様に」⾏うものと説明されています。

まとめ

 画像意匠を保護対象とする令和元年改正の成立後、画像デザインの保護拡充に対する反響は、各業界の実務担当者の間で大きなものがありました。たとえばシステム業界では、自社サービスの画像デザインの意匠権を取りたいとの声が聞かれました。その一方で、企業としては、他者の権利を侵害しないためのクリアランスの活動がまずは中心になるとの見方もありました。意匠権を取得するための出願はもとより、クリアランスについても、まだ実務が定まらない時期でもありますので、専門的に取り扱っている弁護士や弁理士に相談することをお勧めします。


  1. 特許庁「意匠審査基準」(以下、意匠審査基準)第IV部第1章1 ↩︎

  2. 意匠審査基準 第IV部第1章3.2.1、3.2.2 ↩︎

  3. 意匠審査基準 第Ⅳ部第1章4.1.1 ↩︎

  4. 意匠審査基準 第Ⅳ部第1章4.1.2 ↩︎

  5. 意匠審査基準 第Ⅳ部第1章6.2.2 ↩︎

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