株主総会議事録 個別の決議事項の記載例(株式関係)

コーポレート・M&A
和氣 礎弁護士 桃尾・松尾・難波法律事務所

 当社は全ての株式の譲渡に制限を付している非公開会社です。このたび、新事業への進出を検討しており、そのための資金を新株の発行により調達したいと考えています。新株発行には株主総会決議が必要であると聞いていますが、株主総会議事録の作成において注意すべき点はありますか。

  非公開会社における新株の発行には、株主総会の特別決議が必要となります。そのため、株主総会議事録は、特別決議の要件を満たしていることが分かるように作成する必要があります。
 また、定款には「発行可能株式総数」が記載されているところ、現行の「発行可能株式総数」を超えた数の発行を行う場合、株主総会において定款の変更もあわせて行う必要があり、株主総会議事録にもかかる定款変更に関する決議を記載する必要があります。

解説

目次

  1. 新株の発行
  2. 募集事項の決定
  3. 引受人の確定
    1. 申込みおよび割当ての方法による場合
    2. 総数引受契約を締結する方法
    3. 2つの方法の異同
  4. 発行可能株式総数を超えて新株を発行する必要がある場合

新株の発行

 株式会社の資金調達方法の1つとして「募集株式の発行等」(新たな株式の発行および自己株式の処分)があります(会社法第2編第2章第8節)。
 募集株式の発行等に関し、発行等を行う株式会社においては、①「募集事項の決定」(会社法199条1項)、および、②引受人の確定が必要となります。①については、原則として株主総会の特別決議が必要となりますが(会社法199条2項)、株式会社が公開会社である場合は有利発行でなければ取締役会決議で足ります(会社法201条1項)。②についても、原則として株主総会の特別決議が必要となりますが、取締役会設置会社においては取締役会決議で定めることで足ります(会社法204条2項または205条2項)。
 以下では、定款に特別な定めのない非公開会社が譲渡制限株式を発行等することを念頭において説明します

募集事項の決定

 募集事項の決定においては、株主総会の特別決議が必要となります(会社法199条2項・309条2項5号)。
 ここで、株主総会決議による決定が必要な「募集事項」とは以下の事項をいいます(会社法199条1項各号)。

(1) 募集株式の数
(2) 募集株式の払込金額またはその算定方法
(3) 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨ならびに当該財産の内容および価額
(4) 募集株式と引換えにする金銭の払込みまたは財産の給付の期日またはその期間
(5) 株式を発行するときは、増加する資本金および資本準備金に関する事項

 そのため、株主総会議事録にも上記事項を株主総会においてどのように定めたかを記載する必要があります。また、株式を引き受ける者にとって「特に有利な金額」で発行を行う場合、発行に関する株主総会にて、その金額で募集することを必要とする理由を説明する必要があります(会社法199条3項)。かかる説明がなされた場合は、その内容も株主総会議事録に記載することとなります。

 なお、株式の発行を株主割当ての方法(既存の株主に対しその有する株式の数に応じて募集株式の割当てを受ける権利を与える方法)で行う場合募集事項に加えて以下の事項を株主総会決議で定める必要があります(会社法202条1項、2項、3項4号・309条2項5号)。

(6) 株主に募集株式の割当てを受ける権利を与える旨
(7) 募集株式の引受けの申込みの期日

引受人の確定

 募集株式の引受人の確定には2通りの方法があります。具体的には、①引受人となろうとする者が株式会社に対し申込みを行い、それに対して株式会社が割当てを行う方法(会社法203条および204条)、②総数引受契約を締結する方法(会社法205条)となります。

申込みおよび割当ての方法による場合

 この方法を取る場合、(a)株式を引き受けようとする者への募集事項等の通知(会社法203条1項)、(b)引き受けようとする者による引受けの申込み(会社法203条2項)、(c)発行会社による割当ての決定(会社法204条1項および2項)、(d)発行会社による割当て数の通知(会社法204条3項)、という手続を実施することとなります。なお(c)は原則として株主総会の特別決議で定めることとなりますが、取締役会設置会社においては、取締役会決議で定めることで足ります(会社法204条2項カッコ書)。

総数引受契約を締結する方法

 この方法は、募集株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合にとる方法であり、原則として、締結する総数引受契約を株主総会の特別決議で承認する必要があります(会社法205条2項)。なお、取締役会設置会社においては、取締役会決議で定めることで足りるのは3-1の場合と同様です(会社法205条2項カッコ書)。
 なお、「総数引受契約」という名称ではありますが、1度の株式発行において複数人が株式を引き受ける場合であってもこの方法を採用することは可能です(3-3「株主総会議事録記載例」参照)。

2つの方法の異同

 手続に先立って割当先を(事実上)決めているような場合であれば、3-2の方法をとることによって、3-1の手続を省略することが可能であり、簡便ですので、3-2の方法がとられることが多いといえます。

【株主総会議事録記載例(総数引受契約を締結する方式で取締役会非設置会社の場合)

株主総会議事録記載例(総数引受契約を締結する方式で取締役会非設置会社の場合)

※ 本記載例では別紙は省略しています。

発行可能株式総数を超えて新株を発行する必要がある場合

 上記1のとおり、新株の発行にあたっては、原則として、募集事項等を株主総会決議で定めれば足ります。もっとも、定款上定められている「発行可能株式総数」(会社法113条)を超えた新株の発行が必要となる場合があります。この場合、新株の発行に関する決議に先立ち(またはあわせて)、発行可能株式総数の変更(=定款変更)が必要となります。

【株主総会議事録記載例】

発行可能株式総数を超えて新株を発行する必要がある場合の株主総会議事録記載例

※ 定款変更の決議が必要な場合、「募集株式の発行および割当ての件」の決議議案よりも前に決議する(例えば、定款変更を第1号議案として決議し、発行議案を第2号議案として決議する)こととなります。

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