株主総会議事録の具体例
コーポレート・M&A株主総会議事録には何を記載する必要があるのでしょうか。また、具体的な記載例を教えて下さい。
株主総会議事録に記載すべき事項は会社法により定められています（会社法318条1項、会社法施行規則72条3項各号）。記載例については、以下をご参照下さい。
解説
株主総会議事録の記載事項
会社法上、株主総会議事録に必ず記載しなければならない法定記載事項は、以下のとおりと定められています（会社法318条1項、会社法施行規則72条3項各号）。
これらの事項が記載されている限り、特に記載の順番や構成に決まりはありません（ただし、一般的には下記「２ 株主総会議事録の記載例」で示すような構成で作成されます）。
なお、法定記載事項だけでなく、それ以外の事項を任意に記載することも可能であり、そのようなことは実際に多くあります。
法定記載事項
- 株主総会が開催された日時および場所
- 株主総会の議事の経過の要領およびその結果
- 監査役等による意見または発言の内容の概要
- 出席役員等の氏名または名称
- 議長が存するときは、議長の氏名
- 議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
議事録作成にあたっては、以下の設問も参照ください。
株主総会議事録の記載例
以下は、一括審議方式を採用した場合の株主総会議事録の記載例です。
大堀 徳人弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所
- コーポレート・M&A
- IT・情報セキュリティ
- 危機管理・内部統制
- ファイナンス
- 国際取引・海外進出
- 訴訟・争訟
- 資源・エネルギー
- ベンチャー
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー。2004年弁護士登録(57期)。2010年イリノイ大学ロースクール卒、米ニューヨーク州弁護士登録。一般財団法人エンジニアリング協会・契約法務部会会員。プラント・エンジニアリング系事業会社への出向経験を有する。その他、上場会社の社外取締役を務めるなど、各種コーポレート・企業法務全般、株主総会、M&A、訴訟対応等を手がける。