マイナンバー制度で雇用継続給付の請求手続はどう変わるか

人事労務

 マイナンバー制度が始まると、雇用継続給付の請求手続はどのようになりますか。

 平成28年2月15日に雇用保険法施行規則が改正され、事業主は個人番号関係事務実施者として効率的に申請に関する事務を実施できるようになりました。

解説

目次

  1. 平成28年2月15日までの手続はどうだったか
  2. 平成28年2月16日からの手続はどうなったか

平成28年2月15日までの手続はどうだったか

 厚生労働省の「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」において、雇用継続給付について、労使協定を締結して事業主が申請書を提出する場合は、「個人番号関係事務実施者」ではなく、「本人の代理人」として申請を行うものと整理されました。

 このため、事業主が「雇用継続給付」の申請を提出する場合には、ハローワークにおいて、代理権や本人の個人番号の確認を行うこととなるため、代理権や本人確認のための書類を提出することとなっていました。

 代理権の確認は、平成28年1月以降に初めて雇用継続給付の代理申請を行う事業主を対象に、①事業主が本人の代理人として申請することについて労使で結ばれた協定の写しによる確認をするか、②労使協定の写しを添付しない事業主は委任状の添付が必要としていました。

 もっともこの取扱いに関しては、①代理権の確認、②代理人としての身元(実在)確認、③申請者本人の個人番号確認が必要となり、ハローワークの窓口でこれら①~③の確認をする場合は、事業主の負担が大きい事に加えて、情報漏えいのリスクがあったのです。

 代理人の身元確認は、提出者の社員証またはその写し等の提示が必要としていましたが、社員証がない会社はどうするのかという問題も生じていました。

平成28年2月16日からの手続はどうなったか

 そこで、平成28年2月16日に「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」が公布・施行されました。

 この改正の内容は、事業主による雇用継続給付の支給申請について、事業主が「代理人」ではなく、「個人番号関係事務実施者」として効率的に申請に関する事務を実施できるようにするため、雇用継続給付を受けようとする被保険者は、原則として、事業主を経由して公共職業安定所に支給申請書等の提出を行うこととするものです。

 これにより、事業者は労使協定を締結しなくても、雇用継続給付の申請を行うことができることとなりました。

この実務Q&Aを見ている人はこちらも見ています

無料会員登録で
リサーチ業務を効率化

1分で登録完了

無料で会員登録する