正社員と無期転換社員の労働条件に差異を設けてもよいか
無期転換後の労働条件に関する法律の定め 労働契約法18条1項は、無期転換後の労働条件について、 「当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件（契約期間を除く。）と同一の労働条件（当該労働条件（契約期間を除く。）について別段...
実務Q&A一覧 - 37ページ
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無期転換制度と有期雇用との条件比較
無期転換後の労働条件 労働契約法18条1項は、無期転換後の労働条件について、 「当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件（契約期間を除く。）と同一の労働条件（当該労働条件（契約期間を除く。）について別段の定めがある部分を...
代金未払の商品の返還の可否と動産売買先取特権について
はじめに 商品の返還を求めることができるかどうかは、その商品に関してどのような契約が締結されているかによって結論が変わります。本稿では商品が売買された場合が問題となっていますので、売買以外の契約（たとえば販売委託契約など）については、「破産会社に預けている商品・材料を返してもらうことはできるか」...
リースしている物件を破産した会社から引き揚げる方法
破産手続上の規律 リース契約の法的性質と破産法上の取扱い （1） ファイナンス・リース契約の法的性質と破産法上の取扱い いわゆるフルペイアウト方式のファイナンス・リース契約（ファイナンス・リース契約）は、一般に、まずリース会社が、ユーザーが選択した特定の機械や自動車等（リース物件）を、ユーザ...
破産会社に貸与している車両や設備機械を返してもらうには
レンタル契約の破産法上の位置づけ リース契約やレンタル契約と呼ばれる契約が倒産手続上どのような取扱いを受けるかは、契約の実体に即して事案ごとに判断されるため、契約の内容を精査する必要があります。 物件の使用収益およびこれに対する対価の支払を内容とする契約のうち、契約期間が比較的長期で、借り手...
破産会社が有する資産の一部を債権の担保に提供してもらえるのか
否認権の制度とは 否認権の制度とは、破産者が破産手続開始前の危機時期に行った債権者全体の利益を害する行為の効力を否定して、破産者の財産を原状に復させる制度です。 否認には、大きく分けて、詐害行為否認および偏頗行為否認という2つの類型があります。詳細については、「破産前に商品等の資産を債権者へ...
在籍出向の場合、海外駐在中の日本の社会保険上の取り扱いはどのようになるか
移籍出向時の社会保険資格 社員を出向により海外駐在させる場合、①出向元企業の従業員としての地位を保持したままで出向先企業の指揮命令に服することとなる「在籍出向」か、②出向元企業との労働契約関係を終了させて、新たに出向先企業との間に労働契約を成立させる「移籍出向（転籍）」のいずれかの形式を採ること...
移籍出向の場合、海外駐在中の日本の社会保険上の取り扱いはどのようになるか
移籍出向時の社会保険資格 社員を出向により海外駐在させる場合、①出向元企業の従業員としての地位を保持したままで出向先企業の指揮命令に服することとなる「在籍出向」か、②出向元企業との労働契約関係を終了させて、新たに出向先企業との間に労働契約を成立させる「移籍出向（転籍）」のいずれかの形式を採ること...
職務発明をした従業員に取得させる相当の利益とは
職務発明制度における「相当の利益」とは 職務発明制度における「相当の利益」とは、特許法35条4項に規定された「相当の金銭その他の経済上の利益」を指し、会社が職務発明を取得したときに、その代償として、発明者である従業者に付与することが義務付けられています。 現在の特許法35条4項は、平成27年...
特許権侵害の警告書を受領した場合の対処法
特許権の侵害警告を受けた場合に検討すべき事項 特許権の侵害警告を受けた場合に検討すべき事項としては、主に以下の4つとなります。 自社の商品が警告をしてきた会社の特許の技術的範囲に属するのか 自社の製品が特許の出願日以前から製造販売していなかったか、もしくは、その準備をしていなかったか 特許...
M&Aの対価を自社株式で実施するにはどうすればよいか
M&Aにおける対価を自社株式とすることの必要性 A社がB社を買収しようとする場合、A社が以下のような希望を持つことがあります。 最低でもB社の議決権の3分の2を取得する予定である。 買収の対価として可能な限り現金を使用したくない。 B社は創業者（C氏）がB社株式のほぼすべてを保有し...
指示・警告上の欠陥の判断基準
参照：「欠陥はどのような場合に認められるのか」 指示・警告上の欠陥とは 指示・警告上の欠陥とは、製造物責任法上の「欠陥」（製造物責任法2条2項）のうち、有用性ないし効用との関係で除去することができない危険性が存在する製造物について、その危険性の発現による事故を消費者側で防止...
従業員に退職勧奨を行う際の留意点
以下では、上記（1）（2）それぞれについて、リスクの具体的な内容と回避するための方策・措置について説明します。 合意退職の無効または取消しを主張されることを想定した対応策 労働者が合意退職の無効または取消しを主張する根拠としては、①錯誤または②強迫が考えられます。 錯誤について （1）労働...
設計上の欠陥の判断基準
参照：「欠陥はどのような場合に認められるのか」 設計上の欠陥とは 設計上の欠陥とは、製造物責任法上の「欠陥」（製造物責任法2条2項）の中でも、製造物の設計段階で十分に安全性に配慮しなかったために製造される製造物全体が安全性に欠ける結果となった場合を意味します。 設計上の欠陥の判断にあた...
能力不足による解雇が認められるのはどのような場合か
解雇が認められる場合 使用者（企業）が労働者（従業員）を有効に解雇するには、解雇に客観的に合理的な理由があり、かつ、社会通念上相当であると認められることが必要です（労働契約法16条）。 使用者が労働者を解雇するには、その根拠となる解雇事由が就業規則に規定されていることが必要となるところ、解雇...
ベトナム企業を対象とするM&Aにおいて上場会社株式を取得する場合の留意点
はじめに 近時のベトナムにおける証券市場の発展を受けて、M&Aの買収対象会社が上場会社であるケースも増えています。 上場会社の株式を取得する場合には、①公開会社（＝「上場会社」を含むより広い概念）に適用がある規制、②上場株式に適用がある規制、の2種類の規制に留意する必要があります。...
ベトナム企業を対象とするM&Aのスキームと留意点
はじめに ベトナム企業にとって、日本企業は、その技術や経営ノウハウに対する期待も高く、投資家としての出資を期待されていることから、日本企業によるベトナム企業へのM&Aの件数も堅調に推移しています。 M&A取引において用いられるスキーム M&A取引で実務上採られるスキ...
すでに取得して取り扱っている「顔」情報をAIの学習用データとして活用する場合の留意点
※本QAの凡例は以下のとおりです。 個人情報保護法：個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） Q&A：「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A（平成29年2月16日（平成29年5月30日更新）個...
「顔」情報を、建物等における人物の動線把握、マーケティング、混雑解消に活用する場合の留意点
※本QAの凡例は以下のとおりです。 個人情報保護法：個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） GL（通則編）：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成28年11月30日（平成29年3月一部改正）個人情報保護委員会告示第6号） Q&A：「個人情報の保護に関する法...
職務発明規程を制定するときに知っておきたい制度の概要と留意点
職務発明制度とは 職務発明制度とは、会社の従業員や役員が行った発明の取扱いについて定めた制度です。実用新案権、意匠権等にも同様の制度があります。 会社の従業員等は、その会社の職務を行う中で発明をすることがあります。研究職の従業員が技術を開発する中で生み出された発明が典型的です。このように、会...
