SNSでの名誉毀損に対して削除請求や発信者情報開示請求をするための手続
はじめに 近時、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やウェブサイト上の掲示板等（以下「SNS等」といいます）が発達し、他者によるSNS等の使用を通じた企業への悪口・批判等によって、企業が風評被害を受け、信頼回復に多くの労力とコストがかかることも少なくありません。企業がSNS等による名...
実務Q&A一覧 - 37ページ
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再生可能エネルギー・プロジェクトとプロジェクト・ファイナンス
プロジェクト・ファイナンスとは プロジェクト・ファイナンスとは、①特定のプロジェクト（事業）に対するファイナンスであって、②そのファイナンスの利払いおよび返済の原資を当該プロジェクト（事業）から生み出されるキャッシュフロー/収益に限定し、③そのファイナンスの担保をもっぱら当該プロジェクトの資産に...
在宅勤務制度を導入する場合の留意点
テレワークとは テレワークとは、情報通信技術（ICT = Information and Communication Technology）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。 一般に、テレワークの形態について、以下の3つの分類ができるとされています。 在宅勤務...
残業時間を削減するための制度設計のポイント
はじめに 政府は、平成29年3月、働き方改革実行計画を公表し、現在、年720時間の残業規制等を盛り込んだ働き方改革関連法案の成立と平成31年4月の施行を目指しています。 現在、残業時間に関する規制としては、厚生労働大臣の限度基準告示があります。この告示は、いわゆる36協定で締結できる時間外労...
会社担当者による訴訟期日の傍聴
口頭弁論期日の傍聴 訴えが提起されると、裁判所は第1回口頭弁論期日を指定し、当事者を呼び出します。この口頭弁論期日とは、公開の法廷に訴訟の当事者（代理人弁護士）が出頭し、口頭にて訴訟行為（主張・立証等）を行う期日です。第2回以降の期日も、事件が後述の弁論準備手続に付される等しない限り、口頭弁論期...
訴訟期日を変更してもらいたい場合の対応
期日変更の要件 期日の変更とは、いったん指定された期日（旧期日）が取り消され、他の期日（新期日）が指定されることをいいます。 期日の変更は、当事者が申し出れば無条件に許されるというものではなく、以下に記載する民事訴訟法および民事訴訟規則所定の要件を充足する場合に、裁判所の決定によって行われる...
海外勤務者に関する税務上の問題点
居住者と非居住者の区別 居住者と非居住者による課税対象の相違 社員を海外で勤務させる場合、当該社員が所得税法上の「居住者」か「非居住者」のいずれに該当するかにより、課税される所得が異なります。 すなわち、日本国籍を有する「居住者」については国内源泉所得（国内での勤務に伴う所得）および国外源...
正社員と無期転換社員の労働条件に差異を設けてもよいか
無期転換後の労働条件に関する法律の定め 労働契約法18条1項は、無期転換後の労働条件について、 「当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件（契約期間を除く。）と同一の労働条件（当該労働条件（契約期間を除く。）について別段...
無期転換制度と有期雇用との条件比較
無期転換後の労働条件 労働契約法18条1項は、無期転換後の労働条件について、 「当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件（契約期間を除く。）と同一の労働条件（当該労働条件（契約期間を除く。）について別段の定めがある部分を...
代金未払の商品の返還の可否と動産売買先取特権について
はじめに 商品の返還を求めることができるかどうかは、その商品に関してどのような契約が締結されているかによって結論が変わります。本稿では商品が売買された場合が問題となっていますので、売買以外の契約（たとえば販売委託契約など）については、「破産会社に預けている商品・材料を返してもらうことはできるか」...
リースしている物件を破産した会社から引き揚げる方法
破産手続上の規律 リース契約の法的性質と破産法上の取扱い （1） ファイナンス・リース契約の法的性質と破産法上の取扱い いわゆるフルペイアウト方式のファイナンス・リース契約（ファイナンス・リース契約）は、一般に、まずリース会社が、ユーザーが選択した特定の機械や自動車等（リース物件）を、ユーザ...
破産会社に貸与している車両や設備機械を返してもらうには
レンタル契約の破産法上の位置づけ リース契約やレンタル契約と呼ばれる契約が倒産手続上どのような取扱いを受けるかは、契約の実体に即して事案ごとに判断されるため、契約の内容を精査する必要があります。 物件の使用収益およびこれに対する対価の支払を内容とする契約のうち、契約期間が比較的長期で、借り手...
破産会社が有する資産の一部を債権の担保に提供してもらえるのか
否認権の制度とは 否認権の制度とは、破産者が破産手続開始前の危機時期に行った債権者全体の利益を害する行為の効力を否定して、破産者の財産を原状に復させる制度です。 否認には、大きく分けて、詐害行為否認および偏頗行為否認という2つの類型があります。詳細については、「破産前に商品等の資産を債権者へ...
在籍出向の場合、海外駐在中の日本の社会保険上の取り扱いはどのようになるか
移籍出向時の社会保険資格 社員を出向により海外駐在させる場合、①出向元企業の従業員としての地位を保持したままで出向先企業の指揮命令に服することとなる「在籍出向」か、②出向元企業との労働契約関係を終了させて、新たに出向先企業との間に労働契約を成立させる「移籍出向（転籍）」のいずれかの形式を採ること...
移籍出向の場合、海外駐在中の日本の社会保険上の取り扱いはどのようになるか
移籍出向時の社会保険資格 社員を出向により海外駐在させる場合、①出向元企業の従業員としての地位を保持したままで出向先企業の指揮命令に服することとなる「在籍出向」か、②出向元企業との労働契約関係を終了させて、新たに出向先企業との間に労働契約を成立させる「移籍出向（転籍）」のいずれかの形式を採ること...
職務発明をした従業員に取得させる相当の利益とは
職務発明制度における「相当の利益」とは 職務発明制度における「相当の利益」とは、特許法35条4項に規定された「相当の金銭その他の経済上の利益」を指し、会社が職務発明を取得したときに、その代償として、発明者である従業者に付与することが義務付けられています。 現在の特許法35条4項は、平成27年...
特許権侵害の警告書を受領した場合の対処法
特許権の侵害警告を受けた場合に検討すべき事項 特許権の侵害警告を受けた場合に検討すべき事項としては、主に以下の4つとなります。 自社の商品が警告をしてきた会社の特許の技術的範囲に属するのか 自社の製品が特許の出願日以前から製造販売していなかったか、もしくは、その準備をしていなかったか 特許...
M&Aの対価を自社株式で実施するにはどうすればよいか
M&Aにおける対価を自社株式とすることの必要性 A社がB社を買収しようとする場合、A社が以下のような希望を持つことがあります。 最低でもB社の議決権の3分の2を取得する予定である。 買収の対価として可能な限り現金を使用したくない。 B社は創業者（C氏）がB社株式のほぼすべてを保有し...
指示・警告上の欠陥の判断基準
参照：「欠陥はどのような場合に認められるのか」 指示・警告上の欠陥とは 指示・警告上の欠陥とは、製造物責任法上の「欠陥」（製造物責任法2条2項）のうち、有用性ないし効用との関係で除去することができない危険性が存在する製造物について、その危険性の発現による事故を消費者側で防止...
従業員に退職勧奨を行う際の留意点
以下では、上記（1）（2）それぞれについて、リスクの具体的な内容と回避するための方策・措置について説明します。 合意退職の無効または取消しを主張されることを想定した対応策 労働者が合意退職の無効または取消しを主張する根拠としては、①錯誤または②強迫が考えられます。 錯誤について （1）労働...
