破産者に対する支払債務を税務署に差し押えられた場合の対応
問題の所在 国税滞納処分とは 国が課す税のうち、関税等を除いた税（これを「国税」（国税徴収法2条1号）という）について納税者に滞納があった場合には、国は裁判所による強制執行手続を介さず直接、滞納者が有する資産を差し押え、国税の回収を図ることができます。また、国税以外の地方税や社会保険料等につい...
実務Q&A一覧 - 36ページ
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破産会社に賃貸していた不動産の明渡しについて
賃借人について破産手続が開始した場合の契約解除 賃貸人からの解除 賃貸借契約では、「賃貸人は、賃借人について破産その他の倒産手続の申立てがあった場合には契約を解除することができる」旨の特約（倒産解除条項）が定められていることがありますが、賃貸人が当該条項を根拠に賃貸借契約を解除できるか、という...
破産会社に支払う代金がある場合の支払い方法
破産手続開始後の破産会社に対する弁済 概要 破産会社の破産財団に属する財産の管理処分権は、破産手続開始決定によって破産管財人に専属し（破産法78条1項）、破産管財人が破産会社の財産を換価、回収等することになります。その反面、破産会社は、破産財団に属する財産の管理処分権を喪失するため、破産会社が...
職務発明について従業者名義や転職先名義で特許出願された場合の対応
職務発明の権利の帰属 「職務発明」とは、その性質上使用者の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至った行為がその使用者における従業者の現在または過去の職務に属する発明をいいます（特許法35条1項）。 使用者は、従業者がした職務発明については、あらかじめ職務発明規程や契約で定めることにより、発...
発明者とその権利とは
「発明者」とは 特許法29条1項柱書には、「産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。」と規定されています。このように、特許を受けることができるのは、「発明者」またはその承継人に限られています（発明者主義）。 「発明者」の定義や...
模倣品の販売業者へ警告書を発送する際の注意点
被疑侵害品の販売業者に対する警告書の送付 自社の特許権に抵触する製品が販売されていることが判明した場合、特許権者としては、まず、特許権の製品の製造者に対して侵害行為をやめること等を求める警告書を送付するのが一般的です。 ここで、特許権者としては、被疑侵害品が市場に流通することを阻止したり、製...
特許権の譲渡に関する留意点（特許権譲渡契約）
はじめに 製品開発にあたり第三者が保有する特許権を活用する方法には、第三者から当該特許権について専用実施権や通常実施権の許諾を受ける方法の他に（特許権の実施許諾を受ける場合の留意点は「特許ライセンス契約の留意点」を参考にしてください）、当該特許権を第三者から譲り受ける方法があります。 しかし...
デット・エクイティ・スワップ（DES）とは何か
デット・エクイティ・スワップの概要 デット・エクイティ・スワップ（Debt Equity Swap）とは、文字通り、会社の債務（Debt）を株式（Equity）に交換（Swap）することを指し、DESと略して呼ばれることもあります（本稿でも、以下、デット・エクイティ・スワップを「DES」と呼びま...
同一労働同一賃金の動向を踏まえた制度設計の考え方
同一労働同一賃金をめぐる動向 働き方改革の一環として、非正規社員（有期雇用労働者、パート労働者、派遣労働者）と正規社員（無期雇用フルタイム労働者）との間の均等・均衡待遇の確保を図ろうとする同一労働同一賃金の改革が進められています。2016年12月20日、「同一労働同一賃金ガイドライン案」が策定さ...
無期転換労働者用に就業規則を作成するときのポイント
無期転換制度について 有期契約労働者の無期転換制度とは、以下の要件を満たした場合に、使用者として当該申し込みを承諾したものと見なされるというものです（労働契約法18条1項）。 「同一の使用者」との間で締結された「2つ以上」の有期労働契約の契約期間を通算した期間が「5年を超えた」 契約期間...
取締役会の専決事項たる「その他の重要な業務執行」とは
目次 はじめに 取締役会の専決事項たる「その他の重要な業務執行」と付議基準 「その他の重要な業務執行」の考え方と問題点 取締役会付議基準による判断 裁判例における付議基準の扱い おわりに はじめに 監査役（会）設置会社である取締役会設置会社においては、法令および定款によって株主総会の...
コンプライアンスと内部統制システム
はじめに 最近は、企業において内部統制システムの構築が重要だと指摘されることが多いですが、コンプライアンスと内部統制システムの構築はどのような関係にあるのか、必ずしも明らかではないように思いますので、以下で解説します。 内部統制システムの意義と位置付け 「内部統制システム」は一般に会社のリ...
SNSでの炎上を防止するために、従業員に対して行うべきこと
はじめに SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やウェブサイト上の掲示板等（以下「SNS等」といいます）が発達した現代社会において、従業員による不適切な情報が発信されることにより企業がいわゆる「炎上」等の被害を受け、信頼回復に多くの労力とコストがかかることも少なくありません。企業が従業...
SNSでの名誉毀損に対して削除請求や発信者情報開示請求をするための手続
はじめに 近時、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やウェブサイト上の掲示板等（以下「SNS等」といいます）が発達し、他者によるSNS等の使用を通じた企業への悪口・批判等によって、企業が風評被害を受け、信頼回復に多くの労力とコストがかかることも少なくありません。企業がSNS等による名...
再生可能エネルギー・プロジェクトとプロジェクト・ファイナンス
プロジェクト・ファイナンスとは プロジェクト・ファイナンスとは、①特定のプロジェクト（事業）に対するファイナンスであって、②そのファイナンスの利払いおよび返済の原資を当該プロジェクト（事業）から生み出されるキャッシュフロー/収益に限定し、③そのファイナンスの担保をもっぱら当該プロジェクトの資産に...
在宅勤務制度を導入する場合の留意点
テレワークとは テレワークとは、情報通信技術（ICT = Information and Communication Technology）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。 一般に、テレワークの形態について、以下の3つの分類ができるとされています。 在宅勤務...
残業時間を削減するための制度設計のポイント
はじめに 政府は、平成29年3月、働き方改革実行計画を公表し、現在、年720時間の残業規制等を盛り込んだ働き方改革関連法案の成立と平成31年4月の施行を目指しています。 現在、残業時間に関する規制としては、厚生労働大臣の限度基準告示があります。この告示は、いわゆる36協定で締結できる時間外労...
会社担当者による訴訟期日の傍聴
口頭弁論期日の傍聴 訴えが提起されると、裁判所は第1回口頭弁論期日を指定し、当事者を呼び出します。この口頭弁論期日とは、公開の法廷に訴訟の当事者（代理人弁護士）が出頭し、口頭にて訴訟行為（主張・立証等）を行う期日です。第2回以降の期日も、事件が後述の弁論準備手続に付される等しない限り、口頭弁論期...
訴訟期日を変更してもらいたい場合の対応
期日変更の要件 期日の変更とは、いったん指定された期日（旧期日）が取り消され、他の期日（新期日）が指定されることをいいます。 期日の変更は、当事者が申し出れば無条件に許されるというものではなく、以下に記載する民事訴訟法および民事訴訟規則所定の要件を充足する場合に、裁判所の決定によって行われる...
海外勤務者に関する税務上の問題点
居住者と非居住者の区別 居住者と非居住者による課税対象の相違 社員を海外で勤務させる場合、当該社員が所得税法上の「居住者」か「非居住者」のいずれに該当するかにより、課税される所得が異なります。 すなわち、日本国籍を有する「居住者」については国内源泉所得（国内での勤務に伴う所得）および国外源...
