訴訟の途中における会社の合併・代表取締役の変更
訴訟当事者である会社の合併による消滅 訴訟手続の中断事由 訴訟当事者につき、以下の①～⑥に記載する事由（訴訟手続の中断事由）が生じた場合、訴訟手続は中断し、それぞれ以下の受継者が訴訟手続を受け継がなければならない（訴訟手続の受継）こととされています（民事訴訟法124条1項1～6号）。...
実務Q&A一覧 - 36ページ
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特許権の間接侵害の類型とは
特許権の間接侵害とは 特許権侵害は、特許発明の全部をカバーする製品や方法について生産や使用といった実施行為を行うことによって成立し、発明の一部を実施しているにとどまる場合には、侵害が否定されるのが原則です。 しかし、発明の一部しか実施していない場合においても、侵害品の製造販売にしか用いようの...
特許権侵害品の部品が販売されたとき、特許権者は部品メーカーに特許権侵害を主張できるか
特許権の間接侵害とは 特許権侵害は、原則として、特許発明の構成要件をすべて充足した場合に成立します。逆に言えば、その構成要件の一部を充足したに留まる場合には、均等侵害が成立する場合を除いて、特許権侵害が成立しないのが原則です。このような考え方を、「オール・エレメント・ルール」といい、すべての構成...
債務の履行の見込みのない会社分割は認められるのか
債務の履行の見込みがあることは会社分割の効力要件か 旧商法における考え方 旧商法下では、会社分割により事業を切り出す会社（分割会社）、会社分割により営業を承継する会社（承継会社）、会社分割により新設される会社（設立会社）のいずれにおいても、会社分割の事前開示書類として「債務ノ履行ノ見込アルコト...
請求書を発行していない場合における破産者への請求方法
破産債権の届出と、債権調査の流れについて 債権届出とは 破産法は、支払不能または債務超過にある債務者（破産者）の財産等の清算に関する手続を定めること等によって、破産者の財産等の適正かつ公平な清算を図ることを目的の一つとしています（破産法1条）。そのため、破産者の負債を調査・確定し、また、破産者...
破産手続開始決定前に発注していた商品は納品してもらえるのか
はじめに 買主が破産手続開始決定前に発注していた商品に係る法律関係は、破産手続開始決定前に目的物の売買代金が支払われているかどうかで異なります。以下、売買代金の全部または一部の支払が未了である場合と、売買代金の支払が完了している場合とに分けて解説します。 売買代金の全部または一部の支払が未...
連鎖倒産防止制度のポイント
連鎖倒産とは 連鎖倒産とは、取引先が倒産（破産等）してしまったために当該取引先に対する債権の回収ができなくなり、自社もまた資金繰りが行き詰って連鎖的に倒産するといった一連の事象を指します。法律上の概念ではありませんが、一般的に使われている用語です。 このような連鎖倒産を防止するため、手元資金...
破産者に対する支払債務を税務署に差し押えられた場合の対応
問題の所在 国税滞納処分とは 国が課す税のうち、関税等を除いた税（これを「国税」（国税徴収法2条1号）という）について納税者に滞納があった場合には、国は裁判所による強制執行手続を介さず直接、滞納者が有する資産を差し押え、国税の回収を図ることができます。また、国税以外の地方税や社会保険料等につい...
破産会社に賃貸していた不動産の明渡しについて
賃借人について破産手続が開始した場合の契約解除 賃貸人からの解除 賃貸借契約では、「賃貸人は、賃借人について破産その他の倒産手続の申立てがあった場合には契約を解除することができる」旨の特約（倒産解除条項）が定められていることがありますが、賃貸人が当該条項を根拠に賃貸借契約を解除できるか、という...
破産会社に支払う代金がある場合の支払い方法
破産手続開始後の破産会社に対する弁済 概要 破産会社の破産財団に属する財産の管理処分権は、破産手続開始決定によって破産管財人に専属し（破産法78条1項）、破産管財人が破産会社の財産を換価、回収等することになります。その反面、破産会社は、破産財団に属する財産の管理処分権を喪失するため、破産会社が...
職務発明について従業者名義や転職先名義で特許出願された場合の対応
職務発明の権利の帰属 「職務発明」とは、その性質上使用者の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至った行為がその使用者における従業者の現在または過去の職務に属する発明をいいます（特許法35条1項）。 使用者は、従業者がした職務発明については、あらかじめ職務発明規程や契約で定めることにより、発...
発明者とその権利とは
「発明者」とは 特許法29条1項柱書には、「産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。」と規定されています。このように、特許を受けることができるのは、「発明者」またはその承継人に限られています（発明者主義）。 「発明者」の定義や...
模倣品の販売業者へ警告書を発送する際の注意点
被疑侵害品の販売業者に対する警告書の送付 自社の特許権に抵触する製品が販売されていることが判明した場合、特許権者としては、まず、特許権の製品の製造者に対して侵害行為をやめること等を求める警告書を送付するのが一般的です。 ここで、特許権者としては、被疑侵害品が市場に流通することを阻止したり、製...
特許権の譲渡に関する留意点（特許権譲渡契約）
はじめに 製品開発にあたり第三者が保有する特許権を活用する方法には、第三者から当該特許権について専用実施権や通常実施権の許諾を受ける方法の他に（特許権の実施許諾を受ける場合の留意点は「特許ライセンス契約の留意点」を参考にしてください）、当該特許権を第三者から譲り受ける方法があります。 しかし...
デット・エクイティ・スワップ（DES）とは何か
デット・エクイティ・スワップの概要 デット・エクイティ・スワップ（Debt Equity Swap）とは、文字通り、会社の債務（Debt）を株式（Equity）に交換（Swap）することを指し、DESと略して呼ばれることもあります（本稿でも、以下、デット・エクイティ・スワップを「DES」と呼びま...
同一労働同一賃金の動向を踏まえた制度設計の考え方
同一労働同一賃金をめぐる動向 働き方改革の一環として、非正規社員（有期雇用労働者、パート労働者、派遣労働者）と正規社員（無期雇用フルタイム労働者）との間の均等・均衡待遇の確保を図ろうとする同一労働同一賃金の改革が進められています。2016年12月20日、「同一労働同一賃金ガイドライン案」が策定さ...
無期転換労働者用に就業規則を作成するときのポイント
無期転換制度について 有期契約労働者の無期転換制度とは、以下の要件を満たした場合に、使用者として当該申し込みを承諾したものと見なされるというものです（労働契約法18条1項）。 「同一の使用者」との間で締結された「2つ以上」の有期労働契約の契約期間を通算した期間が「5年を超えた」 契約期間...
取締役会の専決事項たる「その他の重要な業務執行」とは
目次 はじめに 取締役会の専決事項たる「その他の重要な業務執行」と付議基準 「その他の重要な業務執行」の考え方と問題点 取締役会付議基準による判断 裁判例における付議基準の扱い おわりに はじめに 監査役（会）設置会社である取締役会設置会社においては、法令および定款によって株主総会の...
コンプライアンスと内部統制システム
はじめに 最近は、企業において内部統制システムの構築が重要だと指摘されることが多いですが、コンプライアンスと内部統制システムの構築はどのような関係にあるのか、必ずしも明らかではないように思いますので、以下で解説します。 内部統制システムの意義と位置付け 「内部統制システム」は一般に会社のリ...
SNSでの炎上を防止するために、従業員に対して行うべきこと
はじめに SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やウェブサイト上の掲示板等（以下「SNS等」といいます）が発達した現代社会において、従業員による不適切な情報が発信されることにより企業がいわゆる「炎上」等の被害を受け、信頼回復に多くの労力とコストがかかることも少なくありません。企業が従業...
