契約締結前に受注の内示が出た場合、ベンダーはどう対処するべきか
問題の所在 システム開発プロジェクトを行う際には、開発委託に関する契約を締結することになります。しかし、一方当事者の社内手続きが完了していない、契約内容についての交渉が長引いたなどの理由により、契約書を作成しないままプロジェクトが開始されてしまうことがあります。 その後、プロジェクトが継続し...
実務Q&A一覧 - 36ページ
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役員報酬支給時の手続
役員報酬に関して、会社法上、どのような手続が定められているか？ 取締役が会社から受ける報酬、賞与その他の職務執行の対価である財産上の利益（報酬等）は、株主総会決議によって定める必要があります。 株主総会決議によって定めるべき事項は報酬等の形態によって異なり、①金額が確定しているもの（月額報酬な...
親会社ができた場合の対応
親会社となる会社から、以前より派遣されている社外取締役がいる場合 親会社の取締役は社外取締役になることができません（会社法2条15号ハ）。そのため、従前よりB社からA社に派遣されている取締役が社外取締役として扱われている場合、B社がA社の親会社になることによって、その取締役はA社の社外取締役とし...
ICOを行うにあたって法律上必要な登録等について
人から財産的価値を集めるといった行為については、種々の金融規制が課されているところであり、しっかりと規制を理解しておく必要があります。検討すべき論点としては、資金決済法と金融商品取引法があります。 ICOの実施にあたり「仮想通貨交換業」の登録は必要か 平成29年4月1日に施行された改正資金決...
ICOで調達する際の留意点
ICO調達に関する法的解釈 ICOの際に、発行されるトークンは、発行段階では、これを使って「物品を購入」したり、「役務の提供」を受けるために「不特定の者に対して使用することができ」（資金決済法2条5項1号。いわゆる1号仮想通貨）ないはずですし、このトークンを他の仮想通貨に交換することもできないは...
ロシア企業との契約につき仲裁合意をする場合の確認事項
ロシアでの仲裁 ロシアでの仲裁件数は、ロシアの裁判件数と比較すると少ないですが、一般的に利用されているといえます。ロシア連邦商工会議所下の仲裁機関が発表した2016年統計では、同会議所下の国際商事仲裁裁判所（ICAC）による国際仲裁は271件、同会議所の仲裁機関による国内仲裁は374件です。上記...
ロシア企業との契約における紛争解決方法の選択
外国判決の承認・執行 現行ロシア法上、外国判決がロシアにおいて承認・執行される場合とは、①判決を出した裁判所の所在国とロシアとの間で、お互いの国の判決を承認・執行することを合意している二国間条約や多国間協定がある場合、または、②ロシア法が特別に認める場合です（民事訴訟法409条1項、商事訴訟法2...
先使用権の活用と立証
先使用権とは 先使用権とは、同一の発明が独立して複数の発明者によってなされた場合において、ある発明者が特許を取得したときでも、その特許の出願の際、現に同一の発明について日本国内で事業化または事業化の準備をしていた別の発明者に認められる法定の通常実施権をいいます。法定通常実施権が認められることによ...
先使用権が認められる範囲
先使用権とは 先使用権とは、同一の発明が独立して複数の発明者によってなされた場合において、ある発明者が特許を取得したときでも、その特許の出願の際、現に同一の発明について日本国内で事業化または事業化の準備をしていた別の発明者に認められる法定の通常実施権をいいます。法定通常実施権が認められることによ...
先使用による法定通常実施権とは
先使用権とは 特許法は、同一の発明をした人が複数いる場合について、最初に出願した人に特許を与える先願主義を採用しています（特許法39条1項）。そのため、同時期に同じ発明をしていたとしても、他の発明者が先に出願すると特許を取得できなくなります。また、先に出願した人に特許査定がなされ、特許が登録され...
配偶者の祖父母を介護するための休業は認めないといけないか
介護休業の「対象家族」 介護休業は、要介護状態にある「対象家族」を介護するためにする休業、とされています（育児・介護休業法2条2号）。 この「対象家族」とは、以下の者を指します（育児・介護休業法2条4号、育児・介護休業法施行規則3条）。 ① 配偶者（いわゆる内縁を含みます） ② 父母 ③...
介護休暇の対象となる世話には家事や買い物も含むか
介護休暇とは 介護休暇（育児・介護休業法16条の5ないし16条の7）は、要介護状態にある対象家族の通院の付き添いなどに対応するために、平成21年育児・介護休業法改正により設けられた、短期の休暇制度です。 取得可能日数は、1年度（別に事業主が定めなければ、毎年4月1日からの1年間）につき、要介...
中国における環境規制の執行の厳格化の動向
環境規制違反による処罰 改正環境保護法（参考：「中国における環境規制の整備の動向」）の下での、環境規制違反に対する処罰としては、主に以下のものが存在します。 処罰のうち最も一般的なものは、行政処罰である制裁金の賦課ですが、行政処罰には生産制限・停止や営業停止・閉鎖や責任者の行政拘留等の重大なも...
中国における環境規制の厳格化に伴うリスクと対応策
環境規制の厳格化に伴うリスク 中国の環境規制の厳格化（参考：「中国における環境規制の整備の動向」「中国における環境規制の執行の厳格化の動向」）に伴うリスクとしては、主に以下のようなものが存在します。 【環境規制の厳格化に伴うリスク・事業への影響】 環境法令違反による各種処罰（制裁金、生産...
中国における環境規制の整備の動向
中国における環境規制の流れの大きな変化 中国においても、環境関連の法規制は以前から存在していましたが、経済発展優先の考え方の下で、各地の地方政府によって恣意的な運用がなされ、規制は存在しても執行されない状況が続いてきました。 しかしながら、環境問題の深刻化とそれに伴う社会的関心の高まり等を受け...
日本版司法取引制度（協議・合意制度）が企業実務に与える影響
想定される影響 どのような場合に適用されるのか （1）「他人」が自社またはその役職員の場合 典型例 協議・合意制度とは、被疑者や被告人（以下「被疑者等」）が、組織的な犯罪において中心的な役割を担った第三者（法文では「他人」という表現）の犯罪を明らかにするため、検察官等に対し、真実に合致する...
日本版司法取引制度（協議・合意制度）の概要
制度の趣旨・特徴 いわゆる日本版司法取引とは、組織的な犯罪（企業の関わる経済犯罪等）の解明を目的として導入された捜査・公判協力型の協議・合意制度のことで、米国における同様の制度を参考に、平成28年の刑事訴訟法改正により新設されたもので、2018年6月1日から施行されることが決まっています。 ...
メンタル不調により休職中の従業員に対する法律上の注意点（傷病休職制度）
休職の意義とその制度設計 休職とは、労働者を就労させることが不能または不適当な事由が生じた場合に、労働関係を存続させたまま労務への従事を免除または禁止することをいい、その目的や内容によって様々なものがありますが、従業員が業務外の原因によりメンタル不調を訴えて休職する場合は、傷病休職（病気休職）に...
特許出願公開後特許登録前の実施に対する補償金請求とは
特許登録までのプロセス 発明が特許として登録されるためにはいくつかのプロセスを踏む必要があります。 発明者等の特許を受ける権利を有する者が特許出願を行うと、出願から1年6か月後に当該出願は出願公開され、出願内容が一般に公開されることになります。その後、審査がなされ、特許を拒絶する理由が発見され...
無期転換ルールの仕組み
無期転換ルールとは 無期転換ルールとは、期間の定めがある労働契約（以下「有期労働契約」という）が5年を超えて反復更新された場合は、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（以下「無期労働契約」という）に転換されるというものです（労働契約法18条）。 つまり、従来は、使用者（雇用...
