デット・エクイティ・スワップ（DES）とは何か
デット・エクイティ・スワップの概要 デット・エクイティ・スワップ（Debt Equity Swap）とは、文字通り、会社の債務（Debt）を株式（Equity）に交換（Swap）することを指し、DESと略して呼ばれることもあります（本稿でも、以下、デット・エクイティ・スワップを「DES」と呼びま...
実務Q&A一覧 - 38ページ
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同一労働同一賃金の動向を踏まえた制度設計の考え方
同一労働同一賃金をめぐる動向 働き方改革の一環として、非正規社員（有期雇用労働者、パート労働者、派遣労働者）と正規社員（無期雇用フルタイム労働者）との間の均等・均衡待遇の確保を図ろうとする同一労働同一賃金の改革が進められています。2016年12月20日、「同一労働同一賃金ガイドライン案」が策定さ...
無期転換労働者用に就業規則を作成するときのポイント
無期転換制度について 有期契約労働者の無期転換制度とは、以下の要件を満たした場合に、使用者として当該申し込みを承諾したものと見なされるというものです（労働契約法18条1項）。 「同一の使用者」との間で締結された「2つ以上」の有期労働契約の契約期間を通算した期間が「5年を超えた」 契約期間...
取締役会の専決事項たる「その他の重要な業務執行」とは
目次 はじめに 取締役会の専決事項たる「その他の重要な業務執行」と付議基準 「その他の重要な業務執行」の考え方と問題点 取締役会付議基準による判断 裁判例における付議基準の扱い おわりに はじめに 監査役（会）設置会社である取締役会設置会社においては、法令および定款によって株主総会の...
コンプライアンスと内部統制システム
はじめに 最近は、企業において内部統制システムの構築が重要だと指摘されることが多いですが、コンプライアンスと内部統制システムの構築はどのような関係にあるのか、必ずしも明らかではないように思いますので、以下で解説します。 内部統制システムの意義と位置付け 「内部統制システム」は一般に会社のリ...
SNSでの炎上を防止するために、従業員に対して行うべきこと
はじめに SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やウェブサイト上の掲示板等（以下「SNS等」といいます）が発達した現代社会において、従業員による不適切な情報が発信されることにより企業がいわゆる「炎上」等の被害を受け、信頼回復に多くの労力とコストがかかることも少なくありません。企業が従業...
SNSでの名誉毀損に対して削除請求や発信者情報開示請求をするための手続
はじめに 近時、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やウェブサイト上の掲示板等（以下「SNS等」といいます）が発達し、他者によるSNS等の使用を通じた企業への悪口・批判等によって、企業が風評被害を受け、信頼回復に多くの労力とコストがかかることも少なくありません。企業がSNS等による名...
再生可能エネルギー・プロジェクトとプロジェクト・ファイナンス
プロジェクト・ファイナンスとは プロジェクト・ファイナンスとは、①特定のプロジェクト（事業）に対するファイナンスであって、②そのファイナンスの利払いおよび返済の原資を当該プロジェクト（事業）から生み出されるキャッシュフロー/収益に限定し、③そのファイナンスの担保をもっぱら当該プロジェクトの資産に...
在宅勤務制度を導入する場合の留意点
テレワークとは テレワークとは、情報通信技術（ICT = Information and Communication Technology）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。 一般に、テレワークの形態について、以下の3つの分類ができるとされています。 在宅勤務...
残業時間を削減するための制度設計のポイント
はじめに 政府は、平成29年3月、働き方改革実行計画を公表し、現在、年720時間の残業規制等を盛り込んだ働き方改革関連法案の成立と平成31年4月の施行を目指しています。 現在、残業時間に関する規制としては、厚生労働大臣の限度基準告示があります。この告示は、いわゆる36協定で締結できる時間外労...
会社担当者による訴訟期日の傍聴
口頭弁論期日の傍聴 訴えが提起されると、裁判所は第1回口頭弁論期日を指定し、当事者を呼び出します。この口頭弁論期日とは、公開の法廷に訴訟の当事者（代理人弁護士）が出頭し、口頭にて訴訟行為（主張・立証等）を行う期日です。第2回以降の期日も、事件が後述の弁論準備手続に付される等しない限り、口頭弁論期...
訴訟期日を変更してもらいたい場合の対応
期日変更の要件 期日の変更とは、いったん指定された期日（旧期日）が取り消され、他の期日（新期日）が指定されることをいいます。 期日の変更は、当事者が申し出れば無条件に許されるというものではなく、以下に記載する民事訴訟法および民事訴訟規則所定の要件を充足する場合に、裁判所の決定によって行われる...
海外勤務者に関する税務上の問題点
居住者と非居住者の区別 居住者と非居住者による課税対象の相違 社員を海外で勤務させる場合、当該社員が所得税法上の「居住者」か「非居住者」のいずれに該当するかにより、課税される所得が異なります。 すなわち、日本国籍を有する「居住者」については国内源泉所得（国内での勤務に伴う所得）および国外源...
正社員と無期転換社員の労働条件に差異を設けてもよいか
無期転換後の労働条件に関する法律の定め 労働契約法18条1項は、無期転換後の労働条件について、 「当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件（契約期間を除く。）と同一の労働条件（当該労働条件（契約期間を除く。）について別段...
無期転換制度と有期雇用との条件比較
無期転換後の労働条件 労働契約法18条1項は、無期転換後の労働条件について、 「当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件（契約期間を除く。）と同一の労働条件（当該労働条件（契約期間を除く。）について別段の定めがある部分を...
代金未払の商品の返還の可否と動産売買先取特権について
はじめに 商品の返還を求めることができるかどうかは、その商品に関してどのような契約が締結されているかによって結論が変わります。本稿では商品が売買された場合が問題となっていますので、売買以外の契約（たとえば販売委託契約など）については、「破産会社に預けている商品・材料を返してもらうことはできるか」...
リースしている物件を破産した会社から引き揚げる方法
破産手続上の規律 リース契約の法的性質と破産法上の取扱い （1） ファイナンス・リース契約の法的性質と破産法上の取扱い いわゆるフルペイアウト方式のファイナンス・リース契約（ファイナンス・リース契約）は、一般に、まずリース会社が、ユーザーが選択した特定の機械や自動車等（リース物件）を、ユーザ...
破産会社に貸与している車両や設備機械を返してもらうには
レンタル契約の破産法上の位置づけ リース契約やレンタル契約と呼ばれる契約が倒産手続上どのような取扱いを受けるかは、契約の実体に即して事案ごとに判断されるため、契約の内容を精査する必要があります。 物件の使用収益およびこれに対する対価の支払を内容とする契約のうち、契約期間が比較的長期で、借り手...
破産会社が有する資産の一部を債権の担保に提供してもらえるのか
否認権の制度とは 否認権の制度とは、破産者が破産手続開始前の危機時期に行った債権者全体の利益を害する行為の効力を否定して、破産者の財産を原状に復させる制度です。 否認には、大きく分けて、詐害行為否認および偏頗行為否認という2つの類型があります。詳細については、「破産前に商品等の資産を債権者へ...
在籍出向の場合、海外駐在中の日本の社会保険上の取り扱いはどのようになるか
移籍出向時の社会保険資格 社員を出向により海外駐在させる場合、①出向元企業の従業員としての地位を保持したままで出向先企業の指揮命令に服することとなる「在籍出向」か、②出向元企業との労働契約関係を終了させて、新たに出向先企業との間に労働契約を成立させる「移籍出向（転籍）」のいずれかの形式を採ること...
