MBOとは何か
MBOの意義 「MBO」とは、「management buyout」 の略称であり、上場会社において、経営者等がプライベート・エクイティ・ファンド等の投資ファンドや金融機関から資金を得て、その会社の支配権をTOB等の方法で取得してその会社を非上場化することを指します。非上場後、数年の間に、企業価...
実務Q&A一覧 - 38ページ
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副業を認める場合に企業のリスクを回避するにはどうすればよいか
はじめに 現在、多くの会社の就業規則において、「会社の許可なく他人に雇い入れられること」などが禁止され、その違反が懲戒事由として定められています。現に、中小企業庁の「平成26年度 兼業・副業に係る取組み実態調査事業」報告によると、企業の85.3％が副業を認めていません。 しかし、厚生労働省は...
サーバの保守運用を外注する際の保守委託契約の留意点
サーバ内に個人データやマイナンバーが含まれている場合には、保守委託契約が個人情報保護法またはマイナンバー法が定める「委託」に該当する場合と該当しない場合で契約条項の建て付けが変わってきます。また、偽装請負と判断されないような報酬の定め方や運用が必要となります。 これらを踏まえ、本Q&A...
仮想通貨取引所サービスへ参入する場合に留意するべき資金決済に関する規制
仮想通貨交換業とは 事業者が利用者に仮想通貨の売買や交換を目的とするサービスを提供する場合、仮想通貨を取り扱うというサービスの特性を考慮して、資金決済法に基づく仮想通貨交換業としての規制の適用を受けることになります。 この仮想通貨交換業については、「次に掲げる行為のいずれかを業として行うこと...
複数の者が共同で発明をした場合の特許を受ける権利
特許を受ける権利の共有 特許権は登録を効力発生要件とする権利ですが、登録を受けるまで何も権利がないわけではなく、発明者は、発明をすると、特許登録を受けることのできる権利である「特許を受ける権利」を取得します。 特許を受ける権利については、特許法33条および38条に規定があり、これらの規定に特...
個人情報に該当する「顔」情報
※本QAの凡例は以下のとおりです。 個人情報保護法：個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） 個人情報保護法施行令：個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関連政令の整備及び経過措置に関する政令...
「顔」情報の活用の留意点
※本QAの凡例は以下のとおりです。 個人情報保護法：個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） 個人情報保護法施行規則：個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号） GL（通則編）：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成28...
システム・ソフトウェア開発を委託する時にトラブルを避けるための契約書作成のポイント
システム開発委託における現実 システム開発を進めていく中で開発中のシステムがユーザの要望に合致しない事態に至った場合に、ベンダにおいて当初想定していた作業期間または納期、委託料およびその他の契約条件からは開発できないことが明確となった時点でユーザに開発計画の変更や中止を説明・提言する義務（プロジ...
公正取引委員会による独占禁止法違反事件の調査はどのように行われるのか
公正取引委員会による行政調査 公正取引委員会がカルテル等の独占禁止法違反事件について排除措置命令や課徴金納付命令を行うか否かを判断するために行う調査は「行政調査」 1と呼ばれます。公正取引委員会は、行政調査を実施するため、主に以下の1-1から1-3の権限を認められています（独占禁止法47条1項）...
固定残業代制を導入する際に気をつけるべきこと
多くの企業で採用されている固定残業代制とそのリスク 「固定残業代制」とは、実際の労働時間にかかわらず、賃金において一定額の残業代、具体的には時間外労働割増賃金、休日労働割増賃金、深夜労働割増賃金を支払うことをいいます。「みなし残業代制」や「定額残業代制」といった言葉も、一般的にはこれと同じ意味で...
インドネシア企業を買収する際の手続について
本項では、非公開会社の発行済株式を、既存株主から直接購入することを念頭に置いて説明します。なお、以下では、株式取得の対象となるインドネシアの株式会社を「対象会社」といいます。 外資規制の確認 インドネシアにも、他の東南アジアの多くの国と同様に外資規制が存在しており、外国投資家による投資は、主...
役員の損害賠償責任を軽減する方法（責任限定契約）
目次 取締役役員の責任とその責任を軽減する方法 責任限定契約 要件 責任の限定（効果） 事前及び事後の開示 退職慰労金に係る株主総会の承認 D&O保険 まとめ 取締役役員の責任とその責任を軽減する方法 会社の活動は広範にわたるため、その業務執行者、あるいは、業務執行の決定者た...
賃金の非常時払いとは
賃金の非常時払いとは 賃金の非常時払いの概要 労働基準法上、使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省が定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならないとされています（労働基準法25条）。このことを、賃金の...
家族手当を不正受給していた社員への対応
不正受給に対する調査 「家族手当」といっても、その支給条件や内容は会社によって様々です。たとえば、配偶者の年収制限や、同居の要件が設けられていたり、年齢制限がある場合もあるかもしれません。一般的には、かかる一定の条件が設けられ、配偶者や子どもがいる社員に対して、基本給とは別に、使用者が一定額・一...
破産前に商品等の資産を債権者へ分配してもよいか（否認権の制度）
否認権の制度とは 破産会社が支払能力を欠いているとき（簡単にいえば、弁済期にある債務を一般的かつ継続的に弁済することができない状態のことをいい、このような状態を破産法上、「支払不能」といいます（破産法2条11項））に、財産を第三者に廉価で売却し、あるいは無償で贈与する行為を自由に認めると、他の債...
自己破産の取締役会決議ができない場合はどうすればよいか（準自己破産の申立て）
準自己破産の申立てとは 自己破産の申立て 会社が弁済期にある債務を一般的かつ継続的に債務を弁済できない状態（これを「支払不能」といいます）にあるとき、または会社の債務額が会社の財産額を上回る状態にあるとき（これを「債務超過」といいます）には、裁判所が破産手続を開始する原因があるとされます（破産...
会社（法人）の破産申請の概要
「倒産」と「破産」とは ニュースなどでみかける「倒産」は、必ずしも「破産」とイコールではありません。ニュースや新聞などにいう「倒産」は、「破産」のみではなく、事業の継続を前提とした法的整理である民事再生や会社更生を指すこともあります。 事業を停止する法的整理手続である破産（なお、稀ですが、事...
連帯保証人が自己破産前の財産処分をする際に留意しなければいけない点
否認権の制度とは 否認権の制度とは、破産者が破産手続開始前の危機時期に行った債権者全体の利益を害する行為の効力を否定して、破産者の財産を原状に復させる制度です。 否認には、大きく分けて、詐害行為否認および偏頗行為否認という2つの類型があります。簡単にいえば、詐害行為否認は、責任財産（債権者へ...
会社の破産申請により生じる取締役と株主への不利益
取締役について 権限、地位等 （1）破産財団の管理処分権の喪失 破産手続開始決定によって破産管財人に破産者の財産の管理処分権が専属しますので（破産法78条1項）、取締役は破産財団（破産者の財産）の管理処分権を失います。 （2）役員報酬について 破産会社との間で定められていた役員報酬も支...
破産申立てによって従業員の雇用や給料・退職金等の支払にはどのような影響があるか
解雇のタイミング 破産手続に入った会社は、事業を停止し、最終的には清算することになりますので、いずれかのタイミングで従業員を解雇することになります。なお、会社の破産を理由とした解雇は、基本的には労働契約法上の解雇権濫用規制（労働契約法16条）には違反しないと考えられています。 解雇の時期につ...
