中国における環境規制の執行の厳格化の動向
環境規制違反による処罰 改正環境保護法（参考：「中国における環境規制の整備の動向」）の下での、環境規制違反に対する処罰としては、主に以下のものが存在します。 処罰のうち最も一般的なものは、行政処罰である制裁金の賦課ですが、行政処罰には生産制限・停止や営業停止・閉鎖や責任者の行政拘留等の重大なも...
実務Q&A一覧 - 35ページ
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中国における環境規制の整備の動向
中国における環境規制の流れの大きな変化 中国においても、環境関連の法規制は以前から存在していましたが、経済発展優先の考え方の下で、各地の地方政府によって恣意的な運用がなされ、規制は存在しても執行されない状況が続いてきました。 しかしながら、環境問題の深刻化とそれに伴う社会的関心の高まり等を受け...
日本版司法取引制度（協議・合意制度）が企業実務に与える影響
想定される影響 どのような場合に適用されるのか （1）「他人」が自社またはその役職員の場合 典型例 協議・合意制度とは、被疑者や被告人（以下「被疑者等」）が、組織的な犯罪において中心的な役割を担った第三者（法文では「他人」という表現）の犯罪を明らかにするため、検察官等に対し、真実に合致する...
日本版司法取引制度（協議・合意制度）の概要
制度の趣旨・特徴 いわゆる日本版司法取引とは、組織的な犯罪（企業の関わる経済犯罪等）の解明を目的として導入された捜査・公判協力型の協議・合意制度のことで、米国における同様の制度を参考に、平成28年の刑事訴訟法改正により新設されたもので、2018年6月1日から施行されることが決まっています。 ...
メンタル不調により休職中の従業員に対する法律上の注意点（傷病休職制度）
休職の意義とその制度設計 休職とは、労働者を就労させることが不能または不適当な事由が生じた場合に、労働関係を存続させたまま労務への従事を免除または禁止することをいい、その目的や内容によって様々なものがありますが、従業員が業務外の原因によりメンタル不調を訴えて休職する場合は、傷病休職（病気休職）に...
特許出願公開後特許登録前の実施に対する補償金請求とは
特許登録までのプロセス 発明が特許として登録されるためにはいくつかのプロセスを踏む必要があります。 発明者等の特許を受ける権利を有する者が特許出願を行うと、出願から1年6か月後に当該出願は出願公開され、出願内容が一般に公開されることになります。その後、審査がなされ、特許を拒絶する理由が発見され...
無期転換ルールへの対応を取らなかった場合の使用者のリスク
使用者が対応しない場合のリスク 使用者が何ら無期転換ルールを意識せず、従前どおり、漫然と有期契約労働者と有期労働契約を更新していた場合、無期転換申込権が発生した有期契約労働者から、突如として、無期転換申込権を行使されるという事態が想定されます。有期契約労働者が無期転換申込権を行使した場合、使用者...
無期転換ルールの仕組み
無期転換ルールとは 無期転換ルールとは、期間の定めがある労働契約（以下「有期労働契約」という）が5年を超えて反復更新された場合は、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（以下「無期労働契約」という）に転換されるというものです（労働契約法18条）。 つまり、従来は、使用者（雇用...
休職者を復職させるにあたり、どのような職場に配置させるべきか
配転命令権の根拠と限界 配転命令権の根拠 実務上、多くの会社が就業規則において業務上の都合により従業員に転勤を命ずることができる旨の配置転換命令権（配転命令権）を定めています。会社は、この規定を根拠として、労働者に対して、配転を命じることができます。 【就業規則における配転命令権の規定例】...
特許権の間接侵害の成否をめぐる争点
【設例の事案】 特許権の間接侵害とは 特許権侵害が成立するためには、対象となる製品や方法が、特許発明のすべての構成を充足している必要があります。この点、設例では、A社もB社も、自社で特許の製法を用いたチーズの生産をしているわけではないため、特許発明を実施しているとはいえません。その...
訂正の再抗弁とは
訂正の再抗弁 訂正の再抗弁とは、特許権侵害訴訟において無効の抗弁が出された場合に、訂正審判または訂正の請求を行うことで、特許が無効と判断されることを回避し、無効の抗弁が認められることを防ぐ主張です（無効の抗弁については、「特許無効の抗弁とは」参照）。 訂正の再抗弁が認められている理由 特許...
特許無効の抗弁とは
特許無効の抗弁とは 特許無効の抗弁 特許無効の抗弁は、特許権侵害訴訟において原告が請求の基礎とする特許が無効とされるべき旨を主張する抗弁です。特許権侵害訴訟では、特許権の侵害を主張された当事者は、特許無効の抗弁を提出することが常態化しているといっても過言ではありません。 特許無効の抗弁は、...
訴訟の途中における会社の合併・代表取締役の変更
訴訟当事者である会社の合併による消滅 訴訟手続の中断事由 訴訟当事者につき、以下の①～⑥に記載する事由（訴訟手続の中断事由）が生じた場合、訴訟手続は中断し、それぞれ以下の受継者が訴訟手続を受け継がなければならない（訴訟手続の受継）こととされています（民事訴訟法124条1項1～6号）。...
遠方の裁判所に訴えを提起された場合の対応
遠方の裁判所での訴訟手続の遂行 遠方の裁判所に訴えを提起された場合、まずはその裁判所に管轄権（民事訴訟法4条等参照）が認められるかを確認し、仮に管轄違いであったときは、そのことを理由とした移送の申立て（民事訴訟法16条1項）をすべきことになりますが、原告側が管轄違いの裁判所に訴えを提起してくると...
特許権の間接侵害の類型とは
特許権の間接侵害とは 特許権侵害は、特許発明の全部をカバーする製品や方法について生産や使用といった実施行為を行うことによって成立し、発明の一部を実施しているにとどまる場合には、侵害が否定されるのが原則です。 しかし、発明の一部しか実施していない場合においても、侵害品の製造販売にしか用いようの...
特許権侵害品の部品が販売されたとき、特許権者は部品メーカーに特許権侵害を主張できるか
特許権の間接侵害とは 特許権侵害は、原則として、特許発明の構成要件をすべて充足した場合に成立します。逆に言えば、その構成要件の一部を充足したに留まる場合には、均等侵害が成立する場合を除いて、特許権侵害が成立しないのが原則です。このような考え方を、「オール・エレメント・ルール」といい、すべての構成...
債務の履行の見込みのない会社分割は認められるのか
債務の履行の見込みがあることは会社分割の効力要件か 旧商法における考え方 旧商法下では、会社分割により事業を切り出す会社（分割会社）、会社分割により営業を承継する会社（承継会社）、会社分割により新設される会社（設立会社）のいずれにおいても、会社分割の事前開示書類として「債務ノ履行ノ見込アルコト...
破産会社に支払う代金がある場合の支払い方法
破産手続開始後の破産会社に対する弁済 概要 破産会社の破産財団に属する財産の管理処分権は、破産手続開始決定によって破産管財人に専属し（破産法78条1項）、破産管財人が破産会社の財産を換価、回収等することになります。その反面、破産会社は、破産財団に属する財産の管理処分権を喪失するため、破産会社が...
破産会社に賃貸していた不動産の明渡しについて
賃借人について破産手続が開始した場合の契約解除 賃貸人からの解除 賃貸借契約では、「賃貸人は、賃借人について破産その他の倒産手続の申立てがあった場合には契約を解除することができる」旨の特約（倒産解除条項）が定められていることがありますが、賃貸人が当該条項を根拠に賃貸借契約を解除できるか、という...
連鎖倒産防止制度のポイント
連鎖倒産とは 連鎖倒産とは、取引先が倒産（破産等）してしまったために当該取引先に対する債権の回収ができなくなり、自社もまた資金繰りが行き詰って連鎖的に倒産するといった一連の事象を指します。法律上の概念ではありませんが、一般的に使われている用語です。 このような連鎖倒産を防止するため、手元資金...
