ロシア企業との契約における紛争解決方法の選択
外国判決の承認・執行 現行ロシア法上、外国判決がロシアにおいて承認・執行される場合とは、①判決を出した裁判所の所在国とロシアとの間で、お互いの国の判決を承認・執行することを合意している二国間条約や多国間協定がある場合、または、②ロシア法が特別に認める場合です（民事訴訟法409条1項、商事訴訟法2...
実務Q&A一覧 - 35ページ
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先使用権の活用と立証
先使用権とは 先使用権とは、同一の発明が独立して複数の発明者によってなされた場合において、ある発明者が特許を取得したときでも、その特許の出願の際、現に同一の発明について日本国内で事業化または事業化の準備をしていた別の発明者に認められる法定の通常実施権をいいます。法定通常実施権が認められることによ...
先使用権が認められる範囲
先使用権とは 先使用権とは、同一の発明が独立して複数の発明者によってなされた場合において、ある発明者が特許を取得したときでも、その特許の出願の際、現に同一の発明について日本国内で事業化または事業化の準備をしていた別の発明者に認められる法定の通常実施権をいいます。法定通常実施権が認められることによ...
先使用による法定通常実施権とは
先使用権とは 特許法は、同一の発明をした人が複数いる場合について、最初に出願した人に特許を与える先願主義を採用しています（特許法39条1項）。そのため、同時期に同じ発明をしていたとしても、他の発明者が先に出願すると特許を取得できなくなります。また、先に出願した人に特許査定がなされ、特許が登録され...
配偶者の祖父母を介護するための休業は認めないといけないか
介護休業の「対象家族」 介護休業は、要介護状態にある「対象家族」を介護するためにする休業、とされています（育児・介護休業法2条2号）。 この「対象家族」とは、以下の者を指します（育児・介護休業法2条4号、育児・介護休業法施行規則3条）。 ① 配偶者（いわゆる内縁を含みます） ② 父母 ③...
介護休暇の対象となる世話には家事や買い物も含むか
介護休暇とは 介護休暇（育児・介護休業法16条の5ないし16条の7）は、要介護状態にある対象家族の通院の付き添いなどに対応するために、平成21年育児・介護休業法改正により設けられた、短期の休暇制度です。 取得可能日数は、1年度（別に事業主が定めなければ、毎年4月1日からの1年間）につき、要介...
中国における環境規制の厳格化に伴うリスクと対応策
環境規制の厳格化に伴うリスク 中国の環境規制の厳格化（参考：「中国における環境規制の整備の動向」「中国における環境規制の執行の厳格化の動向」）に伴うリスクとしては、主に以下のようなものが存在します。 【環境規制の厳格化に伴うリスク・事業への影響】 環境法令違反による各種処罰（制裁金、生産...
中国における環境規制の執行の厳格化の動向
環境規制違反による処罰 改正環境保護法（参考：「中国における環境規制の整備の動向」）の下での、環境規制違反に対する処罰としては、主に以下のものが存在します。 処罰のうち最も一般的なものは、行政処罰である制裁金の賦課ですが、行政処罰には生産制限・停止や営業停止・閉鎖や責任者の行政拘留等の重大なも...
中国における環境規制の整備の動向
中国における環境規制の流れの大きな変化 中国においても、環境関連の法規制は以前から存在していましたが、経済発展優先の考え方の下で、各地の地方政府によって恣意的な運用がなされ、規制は存在しても執行されない状況が続いてきました。 しかしながら、環境問題の深刻化とそれに伴う社会的関心の高まり等を受け...
日本版司法取引制度（協議・合意制度）の概要
制度の趣旨・特徴 いわゆる日本版司法取引とは、組織的な犯罪（企業の関わる経済犯罪等）の解明を目的として導入された捜査・公判協力型の協議・合意制度のことで、米国における同様の制度を参考に、平成28年の刑事訴訟法改正により新設されたもので、2018年6月1日から施行されることが決まっています。 ...
日本版司法取引制度（協議・合意制度）が企業実務に与える影響
想定される影響 どのような場合に適用されるのか （1）「他人」が自社またはその役職員の場合 典型例 協議・合意制度とは、被疑者や被告人（以下「被疑者等」）が、組織的な犯罪において中心的な役割を担った第三者（法文では「他人」という表現）の犯罪を明らかにするため、検察官等に対し、真実に合致する...
メンタル不調により休職中の従業員に対する法律上の注意点（傷病休職制度）
休職の意義とその制度設計 休職とは、労働者を就労させることが不能または不適当な事由が生じた場合に、労働関係を存続させたまま労務への従事を免除または禁止することをいい、その目的や内容によって様々なものがありますが、従業員が業務外の原因によりメンタル不調を訴えて休職する場合は、傷病休職（病気休職）に...
特許出願公開後特許登録前の実施に対する補償金請求とは
特許登録までのプロセス 発明が特許として登録されるためにはいくつかのプロセスを踏む必要があります。 発明者等の特許を受ける権利を有する者が特許出願を行うと、出願から1年6か月後に当該出願は出願公開され、出願内容が一般に公開されることになります。その後、審査がなされ、特許を拒絶する理由が発見され...
無期転換ルールへの対応を取らなかった場合の使用者のリスク
使用者が対応しない場合のリスク 使用者が何ら無期転換ルールを意識せず、従前どおり、漫然と有期契約労働者と有期労働契約を更新していた場合、無期転換申込権が発生した有期契約労働者から、突如として、無期転換申込権を行使されるという事態が想定されます。有期契約労働者が無期転換申込権を行使した場合、使用者...
無期転換ルールの仕組み
無期転換ルールとは 無期転換ルールとは、期間の定めがある労働契約（以下「有期労働契約」という）が5年を超えて反復更新された場合は、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（以下「無期労働契約」という）に転換されるというものです（労働契約法18条）。 つまり、従来は、使用者（雇用...
休職者を復職させるにあたり、どのような職場に配置させるべきか
配転命令権の根拠と限界 配転命令権の根拠 実務上、多くの会社が就業規則において業務上の都合により従業員に転勤を命ずることができる旨の配置転換命令権（配転命令権）を定めています。会社は、この規定を根拠として、労働者に対して、配転を命じることができます。 【就業規則における配転命令権の規定例】...
特許権の間接侵害の成否をめぐる争点
【設例の事案】 特許権の間接侵害とは 特許権侵害が成立するためには、対象となる製品や方法が、特許発明のすべての構成を充足している必要があります。この点、設例では、A社もB社も、自社で特許の製法を用いたチーズの生産をしているわけではないため、特許発明を実施しているとはいえません。その...
特許無効の抗弁とは
特許無効の抗弁とは 特許無効の抗弁 特許無効の抗弁は、特許権侵害訴訟において原告が請求の基礎とする特許が無効とされるべき旨を主張する抗弁です。特許権侵害訴訟では、特許権の侵害を主張された当事者は、特許無効の抗弁を提出することが常態化しているといっても過言ではありません。 特許無効の抗弁は、...
訂正の再抗弁とは
訂正の再抗弁 訂正の再抗弁とは、特許権侵害訴訟において無効の抗弁が出された場合に、訂正審判または訂正の請求を行うことで、特許が無効と判断されることを回避し、無効の抗弁が認められることを防ぐ主張です（無効の抗弁については、「特許無効の抗弁とは」参照）。 訂正の再抗弁が認められている理由 特許...
訴訟の途中における会社の合併・代表取締役の変更
訴訟当事者である会社の合併による消滅 訴訟手続の中断事由 訴訟当事者につき、以下の①～⑥に記載する事由（訴訟手続の中断事由）が生じた場合、訴訟手続は中断し、それぞれ以下の受継者が訴訟手続を受け継がなければならない（訴訟手続の受継）こととされています（民事訴訟法124条1項1～6号）。...
