プライベートブランド製品に欠陥があった場合の製造物責任
「製造業者等」とは いわゆる製造物責任とは、不法行為責任の特則として、製造物の欠陥に起因する事故につき「製造業者等」に対して無過失責任を課すものです。その責任主体である「製造業者等」とは、次のいずれかに該当する者をいうと定義され（製造物責任法2条3項）、3つの類型に分かれています。いずれの類型に...
実務Q&A一覧 - 35ページ
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特許ライセンスの実施料の定めに関する独占禁止法上の注意点
特許ライセンスの実施料とは 特許ライセンスにおける実施料とは、特許ライセンスを与えられたライセンシーが、ライセンサーに対し、ライセンスの対価として支払う金銭をいいます。ロイヤルティと呼ばれることもあります。実施料について特許法には特に規定はなく、その額や支払い方法などは基本的に当事者の合意によっ...
特許ライセンスの実施料とライセンス契約上の定め方
実施料とは 特許ライセンスにおける実施料とは、特許ライセンスを与えられたライセンシーが、ライセンサーに対し、ライセンスの対価として支払う金銭をいいます。ロイヤルティと呼ばれることもあります。 企業間取引としてライセンス契約が締結される場合、実施料の支払いが定められるのが一般的です。相互に特許...
特許発明の実施権の類型
実施権とは 特許発明の実施権とは、特許権者から妨げられることなく特許発明を実施する権利をいいます。特許権者は、特許発明を業として実施する権利を専有するため（特許法68条本文）、特許権者以外の第三者は、原則として特許発明を実施することができなくなります。その例外として、第三者が実施権を有する場合に...
優先株式はなぜアメリカのベンチャー投資でよく用いられるか
優先株式が用いられる理由 アメリカのベンチャー企業の多くは、普通株式と優先株式の2種類の株式を発行しています。普通株式は、創業者や従業員、エンジェル投資家や、取引先などに対して発行されます。一方、ベンチャー・キャピタル等の投資家に対しては、優先株式が発行されるのが通常であり、それぞれの資金調達ラ...
中国における外資企業の設立・変更手続の簡易化の動向
外資管理の手続の簡便化 中国では、外資独資企業や中外合弁経営企業等の外商投資企業の管理制度が、2016年10月1日から、事前審査認可制から届出制に変更されました1。具体的には、外商投資企業の設立および変更について、従来は一律に要求されていた商務部門による事前の審査認可が原則として不要とされ、事後...
ベトナム企業を対象とするM&Aにおけるデューデリジェンスの留意点
デューデリジェンス実施上の留意点（総論） 一般的に、ベトナムでは、先進諸国と比べてM&A取引に慣れていない企業が多く、デューデリジェンス（以下、「DD」）の際に、タイムリーに適切な内容の資料を入手することに苦労するケースも多く見られます。たとえば、資料請求リストに記載の資料と開示された資料が全く...
タームシートにおける募集事項（Offering Terms）とバリュエーション
募集要項（Offering Terms）の内容 アメリカのベンチャー投資において、投資家は、通常、普通株式への転換権が付されている優先株式（Convertible Preferred Stock）によって投資をします。タームシートのOffering Terms（募集事項）には、以下に例示したよう...
行政機関非識別加工情報・独立行政法人等非識別加工情報の対象となる個人情報
※本QAの凡例は注のとおりです1。 その他、「健康・医療に関する情報」「非識別加工情報」に関しては、下記をご参照ください。 健康・医療に関する情報の取扱いと個人情報保護法 非識別加工情報制度の概要（行政機関非識別加工情報・独立行政法人等非識別加工情報） 企業のデータ取得に対する法令の制約...
非識別加工情報制度の概要
※本QAの凡例は注のとおりです1。 その他、「健康・医療に関する情報」「非識別加工情報」に関しては、下記をご参照ください。 健康・医療に関する情報の取扱いと個人情報保護法 行政機関非識別加工情報・独立行政法人等非識別加工情報の対象となる個人情報 行政機関非識別加工情報と独立行政法人等非識...
健康・医療に関する情報の取扱いと個人情報保護法
※本QAの凡例は注のとおりです1。 個人情報保護法制による制約 健康・医療に関する情報は、人の生命、身体およびその活動に密接であることから、その活用には個人情報保護法制による制約があります。特に、わが国の個人情報保護法制は、個人情報を取り扱う主体の性質ごとに適用される法令が異なります。...
アメリカのベンチャー投資契約の特徴およびタームシートの機能
はじめに 2017年におけるアメリカのベンチャー企業による資金調達額は約842億ドル（約9兆3000億円）に達し、8千件以上の投資案件が完了しました1。ベンチャー企業に出資する投資家は、基本的に発行会社の優先株式（Preferred Stock）を取得することになりますが、優先株式の内容として規...
電子決済等代行業者に課される規制の概要
電子決済等代行業制度の法令上の類型については「銀行法上の電子決済等代行業の定義」、電子決済等代行業の適用範囲や規制の概要については「銀行法上の電子決済等代行業に該当するケース」をご参照ください。 登録制 「電子決済等代行業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない」もの...
銀行法上の電子決済等代行業に該当するケース
電子決済等代行業制度の法令上の類型については「銀行法上の電子決済等代行業の定義」、電子決済等代行業を営むにあたってのルールについては「電子決済等代行業者に課される規制の概要」をご参照ください。 どのようなケースが電子決済等代行業に該当するのかに関し、銀行法改正に関するパブリックコメント（金融...
銀行法上の電子決済等代行業の定義
電子決済等代行業の適用範囲の実務上の例については「銀行法上の電子決済等代行業に該当するケース」、電子決済等代行業を営むにあたってのルールの概要については「電子決済等代行業者に課される規制の概要」をご参照ください。 電子決済等代行業については、以下の2つの行為類型が定められています（番号は筆者...
メンタルヘルスの不調により休職中の従業員が復職可能かどうかの判断
復職の可否の判断の難しさ 最近、働き方改革の影響もあって、長時間労働に対する目が厳しくなりつつあり、就労環境が改善される傾向も見られます。ただ依然としてメンタルヘルスの不調を抱える労働者は多数存在し、これを原因として休職している労働者を雇用する会社も多いと思われます。 復職の際には、会社に対...
まだ特許登録されていない発明についてライセンスを受けるためには（仮専用実施権・仮通常実施権）
特許登録前のライセンスの類型 特許法は、特許登録後のライセンスとして、通常実施権と専用実施権の2種類を規定するとともに、それぞれに対応して、特許登録前のライセンスの類型として、仮専用実施権（特許法34条の2）と仮通常実施権（同法34条の3）を定めています。 これらの規定に基づき、特許登録前であ...
介護休業を取得できる期間
介護休業期間の上限 介護休業の期間は、労働者が決めることができますが（育児・介護休業法15条1項）、上限があります。上限は2つあり、一つ目は、「対象家族1人につき3回まで」という回数制限です（育児・介護休業法11条2項1号）。二つ目は、「対象家族1人につき合計93日まで」という日数制限です（同項...
特許権の消尽（国内消尽）とは
特許権の消尽とは 物の発明の場合、特許発明の実施行為には、生産や譲渡、譲渡の申し出があり、それぞれの行為の主体が異なっていても、特許権侵害の成否は、実施行為ごとに独立して判断されるのが原則です（実施行為独立の原則）。 しかし、特許発明の実施品が、特許権者やライセンシーによって販売されるなどして...
システム開発のプロジェクトが中途で終了したときの解除と損害賠償請求
プロジェクトを終了するときの契約解除の方法 システム開発が様々な理由で継続困難となり、プロジェクトが中途で終了した場合、ベンダーとユーザーとの間の契約関係を解消する必要が生じます。このような場合、契約関係の解消の方法として、以下のいずれかが考えられます。 債務不履行解除 請負契約または準委...
