移籍出向の場合、海外駐在中の日本の社会保険上の取り扱いはどのようになるか
移籍出向時の社会保険資格 社員を出向により海外駐在させる場合、①出向元企業の従業員としての地位を保持したままで出向先企業の指揮命令に服することとなる「在籍出向」か、②出向元企業との労働契約関係を終了させて、新たに出向先企業との間に労働契約を成立させる「移籍出向（転籍）」のいずれかの形式を採ること...
実務Q&A一覧 - 39ページ
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職務発明をした従業員に取得させる相当の利益とは
職務発明制度における「相当の利益」とは 職務発明制度における「相当の利益」とは、特許法35条4項に規定された「相当の金銭その他の経済上の利益」を指し、会社が職務発明を取得したときに、その代償として、発明者である従業者に付与することが義務付けられています。 現在の特許法35条4項は、平成27年...
特許権侵害の警告書を受領した場合の対処法
特許権の侵害警告を受けた場合に検討すべき事項 特許権の侵害警告を受けた場合に検討すべき事項としては、主に以下の4つとなります。 自社の商品が警告をしてきた会社の特許の技術的範囲に属するのか 自社の製品が特許の出願日以前から製造販売していなかったか、もしくは、その準備をしていなかったか 特許...
M&Aの対価を自社株式で実施するにはどうすればよいか
M&Aにおける対価を自社株式とすることの必要性 A社がB社を買収しようとする場合、A社が以下のような希望を持つことがあります。 最低でもB社の議決権の3分の2を取得する予定である。 買収の対価として可能な限り現金を使用したくない。 B社は創業者（C氏）がB社株式のほぼすべてを保有しているオ...
指示・警告上の欠陥の判断基準
参照：「欠陥はどのような場合に認められるのか」 指示・警告上の欠陥とは 指示・警告上の欠陥とは、製造物責任法上の「欠陥」（製造物責任法2条2項）のうち、有用性ないし効用との関係で除去することができない危険性が存在する製造物について、その危険性の発現による事故を消費者側で防止...
従業員に退職勧奨を行う際の留意点
以下では、上記（1）（2）それぞれについて、リスクの具体的な内容と回避するための方策・措置について説明します。 合意退職の無効または取消しを主張されることを想定した対応策 労働者が合意退職の無効または取消しを主張する根拠としては、①錯誤または②強迫が考えられます。 錯誤について （1）労働...
設計上の欠陥の判断基準
参照：「欠陥はどのような場合に認められるのか」 設計上の欠陥とは 設計上の欠陥とは、製造物責任法上の「欠陥」（製造物責任法2条2項）の中でも、製造物の設計段階で十分に安全性に配慮しなかったために製造される製造物全体が安全性に欠ける結果となった場合を意味します。 設計上の欠陥の判断にあた...
能力不足による解雇が認められるのはどのような場合か
解雇が認められる場合 使用者（企業）が労働者（従業員）を有効に解雇するには、解雇に客観的に合理的な理由があり、かつ、社会通念上相当であると認められることが必要です（労働契約法16条）。 使用者が労働者を解雇するには、その根拠となる解雇事由が就業規則に規定されていることが必要となるところ、解雇...
ベトナム企業を対象とするM&Aにおいて上場会社株式を取得する場合の留意点
はじめに 近時のベトナムにおける証券市場の発展を受けて、M&Aの買収対象会社が上場会社であるケースも増えています。 上場会社の株式を取得する場合には、①公開会社（＝「上場会社」を含むより広い概念）に適用がある規制、②上場株式に適用がある規制、の2種類の規制に留意する必要があります。 いず...
ベトナム企業を対象とするM&Aのスキームと留意点
はじめに ベトナム企業にとって、日本企業は、その技術や経営ノウハウに対する期待も高く、投資家としての出資を期待されていることから、日本企業によるベトナム企業へのM&Aの件数も堅調に推移しています。 M&A取引において用いられるスキーム M&A取引で実務上採られるスキームとしては、①株式取得...
すでに取得して取り扱っている「顔」情報をAIの学習用データとして活用する場合の留意点
※本QAの凡例は以下のとおりです。 個人情報保護法：個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） Q&A：「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A（平成29年2月16日（平成29年5月30日更新）個...
「顔」情報を、建物等における人物の動線把握、マーケティング、混雑解消に活用する場合の留意点
※本QAの凡例は以下のとおりです。 個人情報保護法：個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） GL（通則編）：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成28年11月30日（平成29年3月一部改正）個人情報保護委員会告示第6号） Q&A：「個人情報の保護に関する法...
職務発明規程を制定するときに知っておきたい制度の概要と留意点
職務発明制度とは 職務発明制度とは、会社の従業員や役員が行った発明の取扱いについて定めた制度です。実用新案権、意匠権等にも同様の制度があります。 会社の従業員等は、その会社の職務を行う中で発明をすることがあります。研究職の従業員が技術を開発する中で生み出された発明が典型的です。このように、会...
MBOとは何か
MBOの意義 「MBO」とは、「management buyout」 の略称であり、上場会社において、経営者等がプライベート・エクイティ・ファンド等の投資ファンドや金融機関から資金を得て、その会社の支配権をTOB等の方法で取得してその会社を非上場化することを指します。非上場後、数年の間に、企業価...
副業を認める場合に企業のリスクを回避するにはどうすればよいか
はじめに 現在、多くの会社の就業規則において、「会社の許可なく他人に雇い入れられること」などが禁止され、その違反が懲戒事由として定められています。現に、中小企業庁の「平成26年度 兼業・副業に係る取組み実態調査事業」報告によると、企業の85.3％が副業を認めていません。 しかし、厚生労働省は...
サーバの保守運用を外注する際の保守委託契約の留意点
サーバ内に個人データやマイナンバーが含まれている場合には、保守委託契約が個人情報保護法またはマイナンバー法が定める「委託」に該当する場合と該当しない場合で契約条項の建て付けが変わってきます。また、偽装請負と判断されないような報酬の定め方や運用が必要となります。 これらを踏まえ、本Q&Aでは、保...
仮想通貨取引所サービスへ参入する場合に留意するべき資金決済に関する規制
仮想通貨交換業とは 事業者が利用者に仮想通貨の売買や交換を目的とするサービスを提供する場合、仮想通貨を取り扱うというサービスの特性を考慮して、資金決済法に基づく仮想通貨交換業としての規制の適用を受けることになります。 この仮想通貨交換業については、「次に掲げる行為のいずれかを業として行うこと...
複数の者が共同で発明をした場合の特許を受ける権利
特許を受ける権利の共有 特許権は登録を効力発生要件とする権利ですが、登録を受けるまで何も権利がないわけではなく、発明者は、発明をすると、特許登録を受けることのできる権利である「特許を受ける権利」を取得します。 特許を受ける権利については、特許法33条および38条に規定があり、これらの規定に特...
個人情報に該当する「顔」情報
※本QAの凡例は以下のとおりです。 個人情報保護法：個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） 個人情報保護法施行令：個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関連政令の整備及び経過措置に関する政令...
「顔」情報の活用の留意点
※本QAの凡例は以下のとおりです。 個人情報保護法：個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） 個人情報保護法施行規則：個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号） GL（通則編）：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成28...
