家族手当を不正受給していた社員への対応
不正受給に対する調査 「家族手当」といっても、その支給条件や内容は会社によって様々です。たとえば、配偶者の年収制限や、同居の要件が設けられていたり、年齢制限がある場合もあるかもしれません。一般的には、かかる一定の条件が設けられ、配偶者や子どもがいる社員に対して、基本給とは別に、使用者が一定額・一...
実務Q&A一覧 - 39ページ
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破産前に商品等の資産を債権者へ分配してもよいか（否認権の制度）
否認権の制度とは 破産会社が支払能力を欠いているとき（簡単にいえば、弁済期にある債務を一般的かつ継続的に弁済することができない状態のことをいい、このような状態を破産法上、「支払不能」といいます（破産法2条11項））に、財産を第三者に廉価で売却し、あるいは無償で贈与する行為を自由に認めると、他の債...
自己破産の取締役会決議ができない場合はどうすればよいか（準自己破産の申立て）
準自己破産の申立てとは 自己破産の申立て 会社が弁済期にある債務を一般的かつ継続的に債務を弁済できない状態（これを「支払不能」といいます）にあるとき、または会社の債務額が会社の財産額を上回る状態にあるとき（これを「債務超過」といいます）には、裁判所が破産手続を開始する原因があるとされます（破産...
会社（法人）の破産申請の概要
「倒産」と「破産」とは ニュースなどでみかける「倒産」は、必ずしも「破産」とイコールではありません。ニュースや新聞などにいう「倒産」は、「破産」のみではなく、事業の継続を前提とした法的整理である民事再生や会社更生を指すこともあります。 事業を停止する法的整理手続である破産（なお、稀ですが、事...
連帯保証人が自己破産前の財産処分をする際に留意しなければいけない点
否認権の制度とは 否認権の制度とは、破産者が破産手続開始前の危機時期に行った債権者全体の利益を害する行為の効力を否定して、破産者の財産を原状に復させる制度です。 否認には、大きく分けて、詐害行為否認および偏頗行為否認という2つの類型があります。簡単にいえば、詐害行為否認は、責任財産（債権者へ...
会社の破産申請により生じる取締役と株主への不利益
取締役について 権限、地位等 （1）破産財団の管理処分権の喪失 破産手続開始決定によって破産管財人に破産者の財産の管理処分権が専属しますので（破産法78条1項）、取締役は破産財団（破産者の財産）の管理処分権を失います。 （2）役員報酬について 破産会社との間で定められていた役員報酬も支...
破産申立てによって従業員の雇用や給料・退職金等の支払にはどのような影響があるか
解雇のタイミング 破産手続に入った会社は、事業を停止し、最終的には清算することになりますので、いずれかのタイミングで従業員を解雇することになります。なお、会社の破産を理由とした解雇は、基本的には労働契約法上の解雇権濫用規制（労働契約法16条）には違反しないと考えられています。 解雇の時期につ...
ベトナムにおける広告規制と制裁の概要
ベトナムにおける広告戦略の重要性 EC（電子商取引）市場が急速に拡大しているベトナムでは、携帯電話端末の普及率の高さを背景に、Facebook等のSNSを利用した広告や売買も盛んになってきています。消費者は衣類、履物、化粧品、電子機器などをECで購入しており、最近では、日本製品に特化したサイトも...
代理人弁護士を就けずに訴訟に対応することの可否
当事者本人による訴訟活動 訴訟の当事者となった者は、自ら裁判所に赴き、主張・立証等の訴訟活動を行うことができます。当事者の一方または双方が、自身で訴訟活動を行う訴訟のことを、一般に本人訴訟といいます。 もっとも、法人が当事者である場合、当然のことながら、法人自身が訴訟活動を行うということは観念...
情報提供後に特許査定がなされた場合の対応（特許異議と特許無効審判）
特許異議申立ておよび特許無効審判の概要 自社の製品やサービス提供が第三者の特許権に抵触する場合、新規性・進歩性を欠くなど特許に瑕疵がある場合であっても、製品の製造販売の差止や、損害賠償を求めて訴訟提起を受ける可能性があります。特許査定後に、第三者が特許の瑕疵を積極的に争うことでそのような可能性を...
過去にまったく同じ発明が記載されている特許出願について登録拒絶は認められるか（情報提供制度）
審査の手続 出願人が特許庁長官に対して特許出願を行うと、特許庁の審査官が、拒絶理由（特許法49条）の有無について、書面に基づいて審査します（書面審査主義）。 そして、審査官は、拒絶理由を発見しないときは、特許査定をします。 拒絶理由は多岐にわたりますが、よく問題になるものとしては、以下があ...
改正個人情報保護法ではビッグデータの扱いをどのように定めたか
※セキュリティ研究者の高木浩光氏の御指摘に基づき訂正および正確性を期す修正をいたしました。御指摘誠にありがとうございます。 ※本QAの凡例は注のとおりです1。 改正の背景 ビッグデータの利活用と具体的な問題 情報通信技術の飛躍的な進展は、多種多様かつ膨大なデータ、いわゆるビッグデータの収集...
特許出願前に公になった発明と特許登録
新規性喪失の例外とは 特許は、特許出願時に公になっていない新しい発明に与えられます。 そのため、出願前に公になっていた発明は、新規性を欠き、原則として、特許を受けることができません（新規性、特許法29条1項）。 また、出願前に公になっていた発明とは少し異なる発明であっても、出願当時、公に...
組織再編をした場合の人事制度をどう整理するべきか
はじめに 「組織再編」は、必ずしも一義的な定義はありませんが、一般的には、会社法が組織変更、合併、会社分割、株式交換・株式移転に関する規制を第5編でまとめて規定していることに照らし、合併（吸収合併・新設合併）、会社分割（吸収分割・新設分割）、株式交換、株式移転を指します。また、文献によっては、事...
外国人雇用状況届の届出方法と記載内容
外国人雇用状況届の必要性 事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合またはその雇用する外国人が離職した場合、ハローワークに外国人雇用状況の届出（外国人雇用状況届）が必要とされています（雇用対策法28条）。そのため、事業主としては、記載内容について在留カードで確認のうえ、所定の方法により外国人雇用状況...
外国人留学生をアルバイトで雇用する際の留意点
外国人留学生のアルバイトの可否 出入国管理及び難民認定法（以下、「入管法」といいます）は、日本に入国・在留する外国人の活動内容を以下のとおり、在留資格により規制しています（入管法19条1項、入管法別表第1、入管法別表第2）。 就労に関する制約がない在留資格：「永住者」「日本人の配偶者」等...
外国人留学生を正社員として採用する際の留意点
募集・面接時の留意点等 募集時の留意点 事業主が外国人留学生に限定して採用したいと考える場合であっても、職業安定法3条が「何人も、人種、国籍、信条…等を理由として、職業紹介、職業指導等について、差別的取扱を受けることがない。」と定めているほか、平成11年11月17日労働省告示第141号の第二の...
外国人労働者を雇用する場合に適用される法律
出入国管理及び難民認定法（入管法） 外国人が在留する場合、すべての人の入出国の公正な管理等を目的とする出入国管理及び難民認定法（以下、「入管法」といいます）の適用を受け、同法が定める在留資格を得ることが必要となります（入管法1条、入管法2条の2）。 在留する外国人の活動内容は、在留資格により...
不動産証券化、航空機ファイナンス、シップファイナンスとアセット・ファイナンス
アセット・ファイナンスとは アセット・ファイナンスとは、特定の資産およびそこから生じるキャッシュフローを責任財産とするファイナンス手法です。アセット・ファイナンスは、一般的には、特定の資産のみを責任財産とし、オリジネーターやスポンサーなどに訴求できないノンリコース・ファイナンスの一種です。（狭義...
民法改正が債権譲渡に与える影響
※本QAの凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）による改正後の民法 改正前民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）による改正前の民法 譲渡制限特約 改正の概要 改正前は、債権は原則として譲渡が可能であるとしつつ（改正前民法...
