ベトナムにおける広告規制と制裁の概要
ベトナムにおける広告戦略の重要性 EC（電子商取引）市場が急速に拡大しているベトナムでは、携帯電話端末の普及率の高さを背景に、Facebook等のSNSを利用した広告や売買も盛んになってきています。消費者は衣類、履物、化粧品、電子機器などをECで購入しており、最近では、日本製品に特化したサイトも...
実務Q&A一覧 - 39ページ
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代理人弁護士を就けずに訴訟に対応することの可否
当事者本人による訴訟活動 訴訟の当事者となった者は、自ら裁判所に赴き、主張・立証等の訴訟活動を行うことができます。当事者の一方または双方が、自身で訴訟活動を行う訴訟のことを、一般に本人訴訟といいます。 もっとも、法人が当事者である場合、当然のことながら、法人自身が訴訟活動を行うということは観念...
情報提供後に特許査定がなされた場合の対応（特許異議と特許無効審判）
特許異議申立ておよび特許無効審判の概要 自社の製品やサービス提供が第三者の特許権に抵触する場合、新規性・進歩性を欠くなど特許に瑕疵がある場合であっても、製品の製造販売の差止や、損害賠償を求めて訴訟提起を受ける可能性があります。特許査定後に、第三者が特許の瑕疵を積極的に争うことでそのような可能性を...
過去にまったく同じ発明が記載されている特許出願について登録拒絶は認められるか（情報提供制度）
審査の手続 出願人が特許庁長官に対して特許出願を行うと、特許庁の審査官が、拒絶理由（特許法49条）の有無について、書面に基づいて審査します（書面審査主義）。 そして、審査官は、拒絶理由を発見しないときは、特許査定をします。 拒絶理由は多岐にわたりますが、よく問題になるものとしては、以下があ...
改正個人情報保護法ではビッグデータの扱いをどのように定めたか
※セキュリティ研究者の高木浩光氏の御指摘に基づき訂正および正確性を期す修正をいたしました。御指摘誠にありがとうございます。 ※本QAの凡例は注のとおりです1。 改正の背景 ビッグデータの利活用と具体的な問題 情報通信技術の飛躍的な進展は、多種多様かつ膨大なデータ、いわゆるビッグデータの収集...
特許出願前に公になった発明と特許登録
新規性喪失の例外とは 特許は、特許出願時に公になっていない新しい発明に与えられます。 そのため、出願前に公になっていた発明は、新規性を欠き、原則として、特許を受けることができません（新規性、特許法29条1項）。 また、出願前に公になっていた発明とは少し異なる発明であっても、出願当時、公に...
組織再編をした場合の人事制度をどう整理するべきか
はじめに 「組織再編」は、必ずしも一義的な定義はありませんが、一般的には、会社法が組織変更、合併、会社分割、株式交換・株式移転に関する規制を第5編でまとめて規定していることに照らし、合併（吸収合併・新設合併）、会社分割（吸収分割・新設分割）、株式交換、株式移転を指します。また、文献によっては、事...
外国人雇用状況届の届出方法と記載内容
外国人雇用状況届の必要性 事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合またはその雇用する外国人が離職した場合、ハローワークに外国人雇用状況の届出（外国人雇用状況届）が必要とされています（雇用対策法28条）。そのため、事業主としては、記載内容について在留カードで確認のうえ、所定の方法により外国人雇用状況...
外国人留学生をアルバイトで雇用する際の留意点
外国人留学生のアルバイトの可否 出入国管理及び難民認定法（以下、「入管法」といいます）は、日本に入国・在留する外国人の活動内容を以下のとおり、在留資格により規制しています（入管法19条1項、入管法別表第1、入管法別表第2）。 就労に関する制約がない在留資格：「永住者」「日本人の配偶者」等...
外国人留学生を正社員として採用する際の留意点
募集・面接時の留意点等 募集時の留意点 事業主が外国人留学生に限定して採用したいと考える場合であっても、職業安定法3条が「何人も、人種、国籍、信条…等を理由として、職業紹介、職業指導等について、差別的取扱を受けることがない。」と定めているほか、平成11年11月17日労働省告示第141号の第二の...
外国人労働者を雇用する場合に適用される法律
出入国管理及び難民認定法（入管法） 外国人が在留する場合、すべての人の入出国の公正な管理等を目的とする出入国管理及び難民認定法（以下、「入管法」といいます）の適用を受け、同法が定める在留資格を得ることが必要となります（入管法1条、入管法2条の2）。 在留する外国人の活動内容は、在留資格により...
不動産証券化、航空機ファイナンス、シップファイナンスとアセット・ファイナンス
アセット・ファイナンスとは アセット・ファイナンスとは、特定の資産およびそこから生じるキャッシュフローを責任財産とするファイナンス手法です。アセット・ファイナンスは、一般的には、特定の資産のみを責任財産とし、オリジネーターやスポンサーなどに訴求できないノンリコース・ファイナンスの一種です。（狭義...
民法改正が債権譲渡に与える影響
※本QAの凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）による改正後の民法 改正前民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）による改正前の民法 譲渡制限特約 改正の概要 改正前は、債権は原則として譲渡が可能であるとしつつ（改正前民法...
民法改正による法定利率の変化と実務への影響
※本QAの凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）による改正後の民法 改正前民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）による改正前の民法 改正商法：民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成29年法律第45号...
民法改正が取引先倒産時の債権回収に与える影響（債権譲渡後に譲渡人が倒産した場合の取扱い）
※本QAの凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）による改正後の民法 参照：「民法改正が債権譲渡に与える影響」 法的倒産手続と債権譲渡・債権譲渡担保 企業が債務の弁済や資金調達の手段として、自社が取引先に対して有している債権を譲渡したり...
親会社と子会社の定義、議決権が50%以下でも子会社となる場合
親会社・子会社の定義 親会社の定義 親会社は、会社法において、「株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。」（会社法2条4号）と定義されています。 そして「法務省令で定めるもの」は、「会社等が同号に規定する株式会社の財務及び事業の...
借地上の建物を建て替えたいが借地権設定者の承諾を得る必要はあるか
増改築禁止特約がある場合の建物再築に関する借地権設定者の承諾の要否 土地の賃貸借契約に、賃貸人の承諾のない増改築を禁止する条項を設けることがままあります。 このような増改築禁止特約は、判例で有効とされています（最高裁昭和41年4月21日判決・民集20巻4号720頁）。 増改築禁止特約には、...
拡大先願とは何か
拡大先願とは 2人の発明者が別々に同一の発明をし、特許出願をした場合に、いずれが特許権を取得できるか、という問題について、現在日本では、世界のほとんどの国と同様、「先願主義」、つまり、どちらが先に出願したかを基準とする考え方を採用しています（特許法39条1項）。この場合、先願の発明と後願の発明と...
グループ会社を継続雇用先として拡大したいが、どのような契約を締結すればよいか
高年齢者雇用安定法による継続雇用制度の範囲拡大 「高年齢者等の雇用の安定に等に関する法律」（以下、「高年齢者雇用安定法」といいます）は、企業に対して「定年の引上げ」「継続雇用制度」「定年の定めの廃止」のいずれかの高年齢者雇用確保措置を講じることを事業主に義務付けています（高年齢者雇用安定法9条1...
従業員が65歳を超えても働き続けることができる仕組みと制度設計の留意点
65歳を超えた高齢者の雇用状況 日本の総人口は、2008年の1億2808万人をピークに減少しており、2060年には総人口が9000万人を割り込み、生産年齢人口（15歳～64歳）の人口が約50％近くまで減少するとともに、65歳以上の高齢化率が40％近い水準になると推計されています（参考：「平成28...
